厚生労働委員会
○政府参考人（井内雅明君） 御指摘の箇所は、ＩＬＯの雇用関係に関する勧告第百九十八号のうち、雇用関係の存在についての決定について言及されている部分と承知しております。 御指摘の箇所の仮訳を読み上げさせていただきます。 九、雇用関係にある労働者を保護するための国内政策を実施する上で、当該雇用関係の存在についての決定は、当該雇用関係が関係当事者間で合意された契約その他の方法による事実に反した取決めにおいてどのように特徴付けられている
「井内雅明」の過去の国会発言
発言数 29件
初発言日: 2019-05-16 / 最新発言日: 2021-06-10 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
厚生労働委員会
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 ＩＬＯ第百十一号条約は、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身の七つの事由に基づく雇用及び職業における差別待遇の除去を批准国に義務付けるものでございます。 具体的な課題としては、例えば、公務員の政治的見解の表明の制限に関する規定のほか、肉体的、生理的差異を考慮して、就業、労働条件について性に基づく保護を設ける規定につき、条約との整合性について慎重な検討が必要
厚生労働委員会
○政府参考人（井内雅明君） 今、石橋議員言われたとおりでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（井内雅明君） 先ほど申し上げましたように、この課題二につきましては直ちに対応することが必要であるということでございます。 先ほど申し上げましたように、公務員の政治的見解の表明の制限に関する規定、あるいは肉体的、生理的な差異を考慮して就業、労働条件について性に基づく保護、保護を設けている規定があるわけでございますけれども、こういったものが条約との整合性しっかりと担保できているのか、そういったことにつきまして慎重な検討が必
厚生労働委員会
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 お尋ねの日本が未批准のＩＬＯ基本条約のうち、第百五号条約につきましては、国家公務員による一定の政治的行為、国家公務員及び地方公務員の争議行為の共謀、あおり、唆し、一定の業務に従事する者の労働規律違反に対する刑罰として懲役刑が設けられておりまして、これらが条約との整合性を検討する必要がある点でございます。 また、第百十一号条約につきましては、公務員の政治的見解の表明の制限に関する規定
厚生労働委員会
○政府参考人（井内雅明君） 御指摘の箇所は、二〇一二年公表のＩＬＯゼネラルサーベイのうち、第百五号条約と罰則の関係について言及されている部分と承知しております。 御指摘の箇所の仮訳を読み上げさせていただきます。 三百一、委員会が前回のゼネラルサーベイで述べたように、条約と刑罰法令との整合性は、以下のとおり、異なる段階で確保し得る。市民的及び社会的権利及び自由の段階において、特に政治的活動及び政治的意見の表現、思想的に反対すること
厚生労働委員会
○井内政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの公務員の職務外での政治活動を法律で禁止している国については、網羅的に把握しているわけではありませんが、アメリカでは、連邦公務員について、勤務時間外における一定の政治活動を法律で禁止しているものと承知しております。 また、公務員の政治活動の制限違反に対して刑事罰を科している国についても、網羅的に把握しているわけではありませんが、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの四か国においては、国
厚生労働委員会
○井内政府参考人 二〇一八年六月に公表された第三百八十六次結社の自由委員会報告書について、御質問の関係を抜粋して読み上げさせていただきます。 （ａ）委員会は、再度、政府に対し、遅滞なく、かつ従前の勧告に従い、次のことを目的として、関係する社会的パートナーとの意義のある議論を行うよう促す。 （１）公務員への労働基本権の付与。 中略、 （５）結社の自由の原則に従い、国家の名のもとに権限を行使しない公務員へのストライキ権の確
環境委員会
○井内政府参考人 お答えいたします。 本年三月三十日に、ＷＨＯから、御指摘のＷＨＯ国際調査団の報告書が公表されたところでございます。 この報告書では、武漢市でのウイルスの人への感染経路について、四つの仮説を挙げた上で、動物から中間宿主を通じて人に感染した仮説が最も有力であること、武漢ウイルス研究所からウイルスが流出した可能性は極めて低いことなどとしています。 また、今後行う追加調査として、新型コロナウイルスが認められた華南海
環境委員会
○井内政府参考人 お答えいたします。 本年三月三十日に、新型コロナウイルスの起源に関し、ＷＨＯ国際調査団が報告書を公表したことを受けまして、翌三十一日に、日本を含む十四か国は、同調査団が中国で実施した調査について、共同声明を発出したところです。 この声明においては、現地調査の実施の遅れ、オリジナルのデータ及び検体への完全なアクセスの欠如について懸念を表明するとともに、将来のパンデミックを防ぐためには、迅速で独立した、専門家主導の
財政金融委員会
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 御指摘のとおり、二〇〇六年に行われたＷＨＯ事務局長選挙において、我が国からの候補である尾身茂氏は当選しませんでした。二〇〇六年のＷＨＯ事務局長選挙は第六代事務局長が急逝された中で急遽行われた選挙ではありましたが、我が国からの候補が当選しなかった要因について一概に申し上げることは困難でございます。 なお、ＷＨＯについては、二〇一八年に、我が国から推薦した葛西健氏が、選挙の結果、ＷＨＯ
内閣委員会
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の収束のためには、開発途上国を含む世界全体で安全で有効なワクチン等への公平なアクセスが確保されることが必要と考えておりまして、このような観点から、我が国は国際的枠組みによる取組を支援してきているところでございます。 具体的には、ワクチンにつきましては、新型コロナウイルス感染症ワクチンの共同購入の枠組みでありますＣＯＶＡＸファシリティーを通じた開発途上国向け支
厚生労働委員会
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 ビジネスと人権に関する行動計画の策定に当たりましては、厚生労働省は、関係省庁とともに、企業活動に関連する我が国の法制度や施策の現状整理を行った上で、経済界、労働界、市民社会等からの意見も聞きながら、行動計画が現実的かつ効果的なものとなるように努めてまいりました。 また、本行動計画については、今後、関係府省庁の連絡会議を通じて実施状況を確認するとともに、新たな施策がある場合にはそれら
厚生労働委員会
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 お尋ねのワクチンの国際共同購入、ＣＯＶＡＸファシリティーは、新型コロナウイルス感染症のワクチンを複数国で共同購入する国際的な仕組みでございまして、高中所得国は自ら資金を拠出しワクチンを自国用に購入し、低所得国はドナー国からＧａｖｉワクチンアライアンスへの拠出金によりワクチンを入手するものでございます。現在、Ｇａｖｉワクチンアライアンス、感染症流行対策イノベーション連合、ＣＥＰＩ及びＷＨ
内閣委員会
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 技能実習生が技能実習期間の終了後、新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な場合には、出入国在留管理庁において、当該実習生の在留資格を従前と同一の受入れ機関等で雇用される場合に引き続きの就労を可能とする特定活動に変更する特例措置を実施しております。この措置につきましては、外国人技能実習機構のホームページで公表するとともに、全ての監理団体に対して直接メール等により案内するなど周知に
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 公共職業訓練のうち都道府県等から民間教育訓練機関へ委託して行うものにつきましては、これまで育児等により外出が制限される方や居住地域に訓練機関がない方に限定して通信の方法による訓練コースが実施されてきたところでございます。 今般、こうしたコースに加えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や新しい生活様式への移行が求められていることを踏まえまして、国が指定した養成機関に委託して行わ
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（井内雅明君） 今日付けで、そういう形で、オンラインの形を認める形というふうにさせていただくところでございます。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 開講しているものは全て認めるということでございます。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 地域若者サポートステーションにつきましては、オンライン相談と比較して対面相談の方が表情やしぐさを読み取りやすくて効果的に利用者の状態や抱えている課題を把握できると考えられることから、初回の相談は対面を原則としておりますが、緊急事態宣言を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、全国において、当面の間、オンラインによる初回相談を可能としております。 この取扱いは緊急
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 地域若者サポートステーションにおけるオンライン相談につきましては、先ほど申しました新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、オンライン相談の好事例、留意点についての情報収集に着手したところでございます。 今後は、引き続き情報収集を進めた上で、全国の地域若者サポートステーションに情報提供しますとともに、地域若者サポートステーションのスタッフに対する研修にも取り込んでいくこととして