井内雅明 に関する国会発言
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○とかしき委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官植松浩二君、内閣審議官十時憲司君、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、宮内庁書陵部長野村善史君、公正取引委員会事務
○政府参考人（井内雅明君） 御指摘の箇所は、ＩＬＯの雇用関係に関する勧告第百九十八号のうち、雇用関係の存在についての決定について言及されている部分と承知しております。 御指摘の箇所の仮訳を読み上げさせていただきます。 九、雇用関係にある労働者を保護するための国内政策を実施する上で、当該雇用関係の存在についての決定は、当該雇用関係が関係当事者間で合意された契約その他の方法による事実に反した取決めにおいてどのように特徴付けられている
○政府参考人（井内雅明君） 御指摘の箇所は、二〇一二年公表のＩＬＯゼネラルサーベイのうち、第百五号条約と罰則の関係について言及されている部分と承知しております。 御指摘の箇所の仮訳を読み上げさせていただきます。 三百一、委員会が前回のゼネラルサーベイで述べたように、条約と刑罰法令との整合性は、以下のとおり、異なる段階で確保し得る。市民的及び社会的権利及び自由の段階において、特に政治的活動及び政治的意見の表現、思想的に反対すること
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 お尋ねの日本が未批准のＩＬＯ基本条約のうち、第百五号条約につきましては、国家公務員による一定の政治的行為、国家公務員及び地方公務員の争議行為の共謀、あおり、唆し、一定の業務に従事する者の労働規律違反に対する刑罰として懲役刑が設けられておりまして、これらが条約との整合性を検討する必要がある点でございます。 また、第百十一号条約につきましては、公務員の政治的見解の表明の制限に関する規定
○委員長（小川克巳君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房総括審議官井内雅明君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（井内雅明君） 先ほど申し上げましたように、この課題二につきましては直ちに対応することが必要であるということでございます。 先ほど申し上げましたように、公務員の政治的見解の表明の制限に関する規定、あるいは肉体的、生理的な差異を考慮して就業、労働条件について性に基づく保護、保護を設けている規定があるわけでございますけれども、こういったものが条約との整合性しっかりと担保できているのか、そういったことにつきまして慎重な検討が必
○政府参考人（井内雅明君） 今、石橋議員言われたとおりでございます。
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 ＩＬＯ第百十一号条約は、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身の七つの事由に基づく雇用及び職業における差別待遇の除去を批准国に義務付けるものでございます。 具体的な課題としては、例えば、公務員の政治的見解の表明の制限に関する規定のほか、肉体的、生理的差異を考慮して、就業、労働条件について性に基づく保護を設ける規定につき、条約との整合性について慎重な検討が必要
○とかしき委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長練合聡君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、厚生労働省大臣官房総括審議官井内雅明君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官津垣修一君、厚生労働省大臣官房総括審議官井内雅明君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、林野庁長官本郷浩二君、国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長鶴田浩久君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 御指摘のとおり、二〇〇六年に行われたＷＨＯ事務局長選挙において、我が国からの候補である尾身茂氏は当選しませんでした。二〇〇六年のＷＨＯ事務局長選挙は第六代事務局長が急逝された中で急遽行われた選挙ではありましたが、我が国からの候補が当選しなかった要因について一概に申し上げることは困難でございます。 なお、ＷＨＯについては、二〇一八年に、我が国から推薦した葛西健氏が、選挙の結果、ＷＨＯ
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の収束のためには、開発途上国を含む世界全体で安全で有効なワクチン等への公平なアクセスが確保されることが必要と考えておりまして、このような観点から、我が国は国際的枠組みによる取組を支援してきているところでございます。 具体的には、ワクチンにつきましては、新型コロナウイルス感染症ワクチンの共同購入の枠組みでありますＣＯＶＡＸファシリティーを通じた開発途上国向け支
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 ビジネスと人権に関する行動計画の策定に当たりましては、厚生労働省は、関係省庁とともに、企業活動に関連する我が国の法制度や施策の現状整理を行った上で、経済界、労働界、市民社会等からの意見も聞きながら、行動計画が現実的かつ効果的なものとなるように努めてまいりました。 また、本行動計画については、今後、関係府省庁の連絡会議を通じて実施状況を確認するとともに、新たな施策がある場合にはそれら
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 お尋ねのワクチンの国際共同購入、ＣＯＶＡＸファシリティーは、新型コロナウイルス感染症のワクチンを複数国で共同購入する国際的な仕組みでございまして、高中所得国は自ら資金を拠出しワクチンを自国用に購入し、低所得国はドナー国からＧａｖｉワクチンアライアンスへの拠出金によりワクチンを入手するものでございます。現在、Ｇａｖｉワクチンアライアンス、感染症流行対策イノベーション連合、ＣＥＰＩ及びＷＨ
○委員長（そのだ修光君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房総括審議官井内雅明君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件、特に新型コロナウイルス感染症対策等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官高杉優弘君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、大臣官房総括審議官井内雅明君、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 技能実習生が技能実習期間の終了後、新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な場合には、出入国在留管理庁において、当該実習生の在留資格を従前と同一の受入れ機関等で雇用される場合に引き続きの就労を可能とする特定活動に変更する特例措置を実施しております。この措置につきましては、外国人技能実習機構のホームページで公表するとともに、全ての監理団体に対して直接メール等により案内するなど周知に
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 地域若者サポートステーションにおけるオンライン相談につきましては、先ほど申しました新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、オンライン相談の好事例、留意点についての情報収集に着手したところでございます。 今後は、引き続き情報収集を進めた上で、全国の地域若者サポートステーションに情報提供しますとともに、地域若者サポートステーションのスタッフに対する研修にも取り込んでいくこととして
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 地域若者サポートステーションにつきましては、オンライン相談と比較して対面相談の方が表情やしぐさを読み取りやすくて効果的に利用者の状態や抱えている課題を把握できると考えられることから、初回の相談は対面を原則としておりますが、緊急事態宣言を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、全国において、当面の間、オンラインによる初回相談を可能としております。 この取扱いは緊急
○政府参考人（井内雅明君） お答えいたします。 開講しているものは全て認めるということでございます。