消費者問題等に関する特別委員会
○井出政府委員 簡単に御説明をいたします。 各地の消費者センターから国民生活センターに寄せられております苦情相談の件数でございますが、マルチ、マルチまがい取引につきましては、平成五年度に八千二百四十九件、六年度には五千三百三十九件と若干減少しておりますが、七年度はまたこれが伸びまして六千六百五十六件、八年度九千九百三十九件、九年度一万三千六百六十六件というふうになっております。 それから、最近のインターネット等を利用した取引でご
「井出亜夫」の過去の国会発言
発言数 152件
初発言日: 1987-12-22 / 最新発言日: 1998-05-20 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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消費者問題等に関する特別委員会
○井出政府委員 お答えを申し上げます。 総理府令につきましては、市民活動団体などが早期に申請等の準備ができますよう、遅くとも夏までには公布をしたいというふうに考えております。
消費者問題等に関する特別委員会
○井出政府委員 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、近年、自己破産の申し立て件数というのが増加をしておりまして、平成九年におきましては七万件を確かに超えた数になっております。 消費者の多重債務問題につきましては、一つは、消費者自身が消費者信用を利用するに当たりまして返済可能な範囲内でこれを利用する、そういった債務を常に正常に把握するといった自己管理が必要でございますけれども、政府といたしましても、本件につきましては、昨年
消費者問題等に関する特別委員会
○井出政府委員 若干事務的な問題になりますので、補足をさせていただきます。 消費者月間と申しますのは、三十年前に消費者保護基本法が五月三十日にできました。これを記念をいたしまして、何年か、五月三十日を消費者の日というふうに定めておりまして、いろいろな事業をその日に行ったわけでございますけれども、一日だけを消費者の日というよりは、もう少し、月を定めて消費者の月ということで、もろもろのイベントでございますとか啓発事業でございますとかシン
消費者問題等に関する特別委員会
○井出政府委員 先生御指摘の不当条項リストにつきましては、当然に無効とされるブラック・リスト、それから不相当と評価された場合にのみ無効とされるグレイ・リスト、この二つのカテゴリーがあるわけでございますが、グレイ・リストにつきましては、事業者と消費者のどちらが不相当かという立証の問題という問題が生じます。 この点につきましては、ブラック・リストが一体何か、またグレーのリストが何かという振り分けをさらに詳細に検討していかなければなりませ
消費者問題等に関する特別委員会
○井出政府委員 御指摘のように、今年一月の中間報告につきましては、実効性の確保の問題というのが今後の検討にゆだねられております。 今後、諸外国における団体訴訟の制度でございますとか、あるいは裁判制度のあり方でございますとか、それから裁判外の紛争処理機関の充実、さらには消費者教育でございますとか、消費者への情報の提供というふうなもののあり方を含めまして、民事ルールがどうしたら実効性が確保されるかという問題につきまして御審議をいただくこ
労働・社会政策委員会
○政府委員（井出亜夫君） 御指摘につきましてでございますけれども、委託の先につきましては、経験があるところというところをピックアップいたしまして、十分な調査ができる能力を備えたところにやろうという方針でやらせていただいております。 それから、中の記述につきまして恣意性があるのではないかという御指摘でございますけれども、特に助成でございますとかあるいは支援収入というふうなものが余り一カ所に偏り過ぎるのは市民団体の自立性を確立する側面か
労働・社会政策委員会
○政府委員（井出亜夫君） 非営利活動につきましての基礎的なデータというのがあらゆる点で欠けておると思います。今度の法律は三年後の全体的な見直し規定が入っておるわけでございます。私ども、基礎的なデータをできるだけたくさん集めてまいりたいと思いますし、先生が今御指摘の寄附の状況を含めまして、さまざまな観点からお役に立つような資料収集に努めてまいりたいと考えております。
労働・社会政策委員会
○政府委員（井出亜夫君） 一般的に申し上げまして、この法律で縦覧でございますとかあるいは閲覧ということの意味合いは特定の場所で文書を見せるという意味でございますので、本法、非営利活動促進法に基づく情報公開につきまして、インターネットによりまして情報を不特定のコンピューターに送付するということは予想していないと理解をしております。 しかし、今後情報化が進展する中で、インターネット等の電子システムによる各種の情報公開についても検討あるい
労働・社会政策委員会
○政府委員（井出亜夫君） この法律の成立の直後に、法律自体とともに、国会での議事録というふうなものなどの資料を各都道府県に対しましては送付をしたところでございます。 それから、各都道府県からも法律の内容につきましていろいろな問い合わせというふうなことが届いておりますし、また全国知事会の方で各都道府県をお集めになって、私どももそこに参加をして、第一回目の会議といいますか、そういうふうなものも近々開かれる予定になっております。そんなとこ
内閣委員会
○井出政府委員 先生御指摘のように、この法律につきましては、簡易迅速な手続のもとに広く法人格を付与するということを内容とするものであるというふうに承知をいたしまして、経済企画庁といたしましては、このような法律の趣旨に沿って法律の解釈、運用というのをやっていく所存でございます。
内閣委員会
○井出政府委員 団体委任事務の性格といたしましては、都道府県を指導したりあるいは指揮したりというふうな関係にあるものではございません。したがいまして、私どもは、その団体委任事務としての性格というものを踏まえて対処をしてまいりたいと考えております。 〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
内閣委員会
○井出政府委員 都道府県に指導をするということはございません。
内閣委員会
○井出政府委員 先生のおっしゃるとおりでございまして、十二項目の解釈につきまして、解釈基準を出すとかいうふうなことで都道府県を指揮したり指導したりというふうなことはいたしません。
内閣委員会
○井出政府委員 お答えを申し上げます。 全国のＮＰＯ団体の数につきまして、平成八年度に経済企画庁で委託調査を実施いたしました。それによりますと、団体数が約八万六千団体ございます。このうち、法人格の必要性を感じた団体数ということで、そういう問い合わせに対しましてはおおむね一万団体というふうに回答が寄せられております。それから、法人格の必要性を感じたことのある団体で複数の都道府県に事務所がある団体、これは約二千団体というふうに推計をされ
内閣委員会
○井出政府委員 お答えを申し上げます。 先生御指摘の規定につきましては、衆議院及び参議院での法案審議に際しまして大変大きな論点の一つとなりまして、憲法上の規定との関係を含めまして討論が行われたというふうに承知をしております。したがいまして、この規定の具体的な解釈、運用におきましては、このような国会におきます討論を踏まえて、憲法上問題が生ずることがないよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
内閣委員会
○井出政府委員 本法におきましては、都道府県の事務というものが団体委任事務というふうに明確になされておるわけでございます。団体委任事務に対しまして機関委任事務というものがあるわけでございますけれども、団体委任事務の性格というものを十分に踏まえて私どもは都道府県との関係につきまして対応してまいりたいと思っております。
内閣委員会
○井出政府委員 まず、認証の問題でございますけれども、認証の申請が法定要件に合致しているというふうに認めるときには、その設立を認証しなければならないというのが本法案の規定でございます。 個々の法定要件の解釈というものにつきましては、この法案審議の過程で詳細な議論がなされておることを承知しております。企画庁といたしましては、このような法案審議の内容を踏まえまして、団体の自主性を損なうことがないよう、公正、適正な運用を行ってまいる所存で
内閣委員会
○井出政府委員 後ほどまた大臣には総括的に答弁をさせていただくことにいたしまして、先生御指摘の点でございますけれども、国際化や高齢化というものが進展する中で、政府部門、企業部門、これに次ぐ第三の部門としての、ボランティア活動を初めとする非営利活動が活発化しておるわけでございます。こうした活動は、我が国経済社会がこれらの時代に適切に対応していく上で重要な役割を果たすというふうに考えておりまして、その活動を促進することは極めて重要であるとい
内閣委員会
○井出政府委員 御議論の中で、基本的に書面審査で行うというふうに承っておりまして、ちゃんとした書面が出てくるような、そういう様式を工夫いたしまして対応をしてまいりたいというふうに考えております。