井出亜夫 に関する国会発言
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○政府委員（井出亜夫君） この法律の成立の直後に、法律自体とともに、国会での議事録というふうなものなどの資料を各都道府県に対しましては送付をしたところでございます。 それから、各都道府県からも法律の内容につきましていろいろな問い合わせというふうなことが届いておりますし、また全国知事会の方で各都道府県をお集めになって、私どももそこに参加をして、第一回目の会議といいますか、そういうふうなものも近々開かれる予定になっております。そんなとこ
○政府委員（井出亜夫君） 一般的に申し上げまして、この法律で縦覧でございますとかあるいは閲覧ということの意味合いは特定の場所で文書を見せるという意味でございますので、本法、非営利活動促進法に基づく情報公開につきまして、インターネットによりまして情報を不特定のコンピューターに送付するということは予想していないと理解をしております。 しかし、今後情報化が進展する中で、インターネット等の電子システムによる各種の情報公開についても検討あるい
○政府委員（井出亜夫君） 非営利活動につきましての基礎的なデータというのがあらゆる点で欠けておると思います。今度の法律は三年後の全体的な見直し規定が入っておるわけでございます。私ども、基礎的なデータをできるだけたくさん集めてまいりたいと思いますし、先生が今御指摘の寄附の状況を含めまして、さまざまな観点からお役に立つような資料収集に努めてまいりたいと考えております。
○政府委員（井出亜夫君） 御指摘につきましてでございますけれども、委託の先につきましては、経験があるところというところをピックアップいたしまして、十分な調査ができる能力を備えたところにやろうという方針でやらせていただいております。 それから、中の記述につきまして恣意性があるのではないかという御指摘でございますけれども、特に助成でございますとかあるいは支援収入というふうなものが余り一カ所に偏り過ぎるのは市民団体の自立性を確立する側面か
○政府委員（井出亜夫君） 私ども経済企画庁は、この法律が成立した暁には認証の業務を行う所轄庁という立場のほかに、法の円滑な運用を図っていく、そういう役割も与えられているものと考えております。 したがいまして、今後国会におきましてこの制度等の見直しというふうなことが行われる際におきましては、私どもといたしましても、制度の実態や問題点の把握ということを行いまして、必要な資料提供というものができるように努力をしてまいりたいと思います。
○政府委員（井出亜夫君） 特定非営利活動促進法が成立した後におきましては、その適切な運用と普及定着というのが大変重要な課題となると考えております。 この法律の運用につきましては、衆参両院で四十時間近い審議が行われました。この内容というものが極めて重要な指針とまた考えております。国会の議事録等々の配付でございますとか、所轄庁となる都道府県がこの国会での審議でございますとか経過の内容というふうなものを十分知り得るような措置をしてまいりた
○政府委員（井出亜夫君） 家族・家庭生活について申し上げます。 経済企画庁においては、先ほど申し上げましたように、国民生活の安定と向上という観点から、家族や家庭生活を取り巻く状況について調査・分析を行うとともに、必要に応じ提言等を行ってきたところでございます。 ただ、この予算につきましては、これを一元的に家庭生活関係予算というのを取りまとめることがなかなか困難でございますものですから、ボランティアあるいは余暇と同じような形ではや
○政府委員（井出亜夫君） ボランティア活動について申し上げますと、我が国においては、国際化や高齢化の進展等の環境変化の中で国民のゆとりと豊かさを享受できる社会を築いていくために、個人の自立と社会参加が重要な役割を果たしているというふうに考えておりまして、ボランティア活動はその重要な要素をなすものであるというふうに認識をしてございます。 このため、国民生活審議会におきましては既に、昭和五十八年でございますが、自主的社会参加活動の意義と
○政府委員（井出亜夫君） お答え申し上げます。 余暇の取り組みにつきましてでございますけれども、経済企画庁におきましては、国民生活の安定と向上ということを目的といたしまして、各種施策の企画あるいは総合的な調整というものを行っているところでございます。余暇、それから先生おっしゃいましたボランティア活動あるいは家庭生活というふうなものにつきましては、いずれも国民生活におきまして重要な位置づけを持つものでございますから、国民生活の安定と向
○政府委員（井出亜夫君） 具体的にどれだけの申請件数が出てくるかとかいうふうなことはまだ詳細を把握しておりませんものですから、そこまでの具体的体制は整えておりません。今日までの御議論の中でも、企画庁としてどういうふうな考えであるか等々いろいろ用意をする、準備をするというふうなことがございまして、今日におきましても体制を確保しておるわけでございますから、新しい法施行ということになれば、その延長で考えてまいりたいと思っております。
○政府委員（井出亜夫君） 企画庁といたしまして、今日まで市民活動につきまして国民生活審議会で御議論をいただいたことでございますとか、それからさまざまな問い合わせでございますとかというふうなものに対する体制は現在十分にできております。 しかし、新たに設立の認証でございますとか、あるいは報告書等の閲覧、あるいは必要な監督というふうな責務が与えられますれば、こうした責務を適切に遂行する体制を十分に整えてまいりたいと考えております。
○政府委員（井出亜夫君） 企画庁といたしまして、もしそういう調査をどうしてもすべきであるというふうなお話であれば調査をいたします。ただ、本法の趣旨は書面によりましてこれを処理するというのが基本でございますから、通常はそういうことは考えておりません。 しかし、もしそういう必要があれば、それは企画庁の体制の中で問い合わせをするなり、あるいは調査をするなりということを考えてまいりたいと思います。
○政府委員（井出亜夫君） 誓約書の中で提出がされるわけでございますから、それで判断をしたいと思っております。
○政府委員（井出亜夫君） 基本的には書面審査で認証の判断をするべきであるというのが本法の趣旨だと理解をしております。 したがいまして、書面審査によって行いまして、それ以外の個別のものにつきまして一つ一つチェックをするとかというふうなことは所轄庁に要請されていることではないと思っておりますし、そういうことはやるべきではないというのが法の趣旨かと理解しております。
○政府委員（井出亜夫君） ここの規定に基づく記載といたしましては、そういう十名の住所と氏名を書いていただければよろしいんじゃないかというふうに判断をしております。
○政府委員（井出亜夫君） 社員の場合には住所、氏名を書いていただくという趣旨ではないかと理解をしております。
○政府委員（井出亜夫君） 私ども、もし二県以上にわたって事務所を持つ場合の所轄庁を仰せつかった場合には、もろもろの提出書類というふうなものにつきましては、判断をする際に基本的にこの提出の書類によって行うことというのがこの法の趣旨ではないかというふうに思っております。 それから、市民に開かれたということで縦覧でございますとかあるいは出された書類というものを公開しなきゃならないというふうな規定がございますけれども、その範囲を超えて、これ
○政府委員（井出亜夫君） 全体の会員数と申しますか、大体の規模を調査するということで調査をした結果でございます。 二十人未満のものが大体二〇％弱、それから二十人から五十人ぐらいのものが約二五％、それから五十人以上百人未満というのが一六％弱、百人以上二百人未満が一〇％、二百人以上が二〇・四％、それから無回答が約一〇％、そんな感じになっております。
○政府委員（井出亜夫君） 平成八年度に経済企画庁が委託をいたしまして全国の市民活動団体の数を調査いたしました。その際の前提でございますけれども、市民活動というのをどういうふうに定義するかによっても違うわけですけれども、継続的、自発的に社会活動を行い営利を目的としない団体で既存の公益法人でないものという定義のもとに調査をいたしたわけでございます。これによりますと、全国で団体の数といたしましては約八万六千団体というものがあるということでござ
○政府委員（井出亜夫君） 大臣の地位も、同じようにこの法律にのっとりまして、私ども経済企画庁の長でございますから、私が先ほど申し上げましたことが当然大臣の御指示ということになるかと思います。