農林水産委員会
○政府参考人(井出道雄君) 今委員から御指摘がありましたように、この木質系のバイオマスからエタノールを製造するに当たりましては、糖化、発酵を経まして、エタノールに変換される成分であるセルロースあるいはヘミセルロースといったものと、それ以外の成分であるリグニンの分離というのが避けられない工程でございます。現在はこのリグニンを分離するために非常に手間が掛かっておりまして、お金も掛かるということでありますが、これを克服するためには、低コストで
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発言数 443件
初発言日: 1996-04-17 / 最新発言日: 2008-06-10 / 1 ページ目 / 全体 23ページ
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○政府参考人(井出道雄君) 今委員から御指摘がありましたように、この木質系のバイオマスからエタノールを製造するに当たりましては、糖化、発酵を経まして、エタノールに変換される成分であるセルロースあるいはヘミセルロースといったものと、それ以外の成分であるリグニンの分離というのが避けられない工程でございます。現在はこのリグニンを分離するために非常に手間が掛かっておりまして、お金も掛かるということでありますが、これを克服するためには、低コストで
○政府参考人(井出道雄君) 十二億の内訳がはっきり決まっているわけではありませんが、私たちの見立てとしては、およそ三分の二、八億ぐらいはそういうことに使ってはいかがかと思っております。ただいま公募中でありますけれども、関心は非常に高うございまして、各大学あるいは研究機関、それから化学メーカーその他の企業からいろいろな問い合わせについては殺到しているという状況でございます。 ですから、研究としても、これから一から始めるというよりは、各
○政府参考人(井出道雄君) 我が国の林業の場合、従来は曲がりのない材、いわゆるA材というものだけが製材品として使われるということですから非常に高コストであると。これが、最近は、曲がりが少々あっても、まあこれB材と言いますが、これが合板や集成材にも使われるようになって、搬出の単位当たりのコストが下がってきました。 今問題になっていますのは、C材と言われるパルプチップであるとか木質バイオマスとして利活用される部分についても利用できるよう
○政府参考人(井出道雄君) 今委員からお話がありましたように、林野庁におきましては、平成十八年度からこの新生産システムを全国十一か所でモデル的に実施してきております。 しかしながら、さらに、平成十九年度からはこの新生産システム関係の大規模な加工工場だけではなく、全国各地におきます原木のユーザーの需要動向に対応するためということで、各都道府県ごとに、森林組合系統でありますとか、素材生産業者団体でありますとか、大規模林家等の原木供給者や
○政府参考人(井出道雄君) 林野庁といたしましては、中小製材工場を含む木材産業に対する政策の基本といたしましては、需要者のニーズに対応した品質、性能の確かな製品を安定的に供給できる競争力の高い加工体制を構築していくことが必要だと考えております。 このため、この新生産システムによりまして、モデル的に大規模な加工体制の整備を進めている中におきましても、中小の製材工場につきましては、例えばですが、乾燥、仕上げ等を行う中核工場に対しまして、
○政府参考人(井出道雄君) 間伐等の森林施業を着実に実施していくためにはやっぱり高性能の林業機械を入れていかなきゃなりませんので、そういった効率的な作業システムに対応し得るよう、既設の公道等の整備状況も踏まえながら、林道と作業道の適切な組合せによりまして路網整備を進めることが必要であると考えております。 このため、従来から林道整備に当たりましては、計画段階におきまして公道、農道との効率的な連絡のために必要な調整を図るとともに、国道や
○政府参考人(井出道雄君) 間伐などの際に発生しております林地残材については、およそ八百五十万立米、つまりほとんどが未利用のまま林地内に放置されているという状況であります。 こういった林地残材を、パルプチップですとか先ほど来お話があります木質ペレットでありますとか、バイオエタノールあるいはバイオマテリアルといった形で利活用していくということは、化石燃料への依存を減らし、地球温暖化の防止に役立つとともに、地域の活性化や雇用の場の確保に
○政府参考人(井出道雄君) 今委員からお話がありましたように、水源林造成事業は、奥地の水源地域等での保安林の造成を行います国土保全上必要不可欠な事業でありますし、かつ京都議定書の森林吸収源対策としても重要な事業でございます。また、今委員からお話がありましたように、山村地域の雇用確保という面でも大きな役割を果たしてまいりました。 本事業につきましては、緑資源機構の廃止後は独立行政法人森林総合研究所に承継をいたしまして事業を実施している
○政府参考人(井出道雄君) 御承知のように、我が国は地形が急峻で、雨量がとても多くて、狭小な国土に多くの人口を擁しておりますから、非常に災害による被害を受けやすい条件下にございます。こうした中で、森林の有する国土保全などの公益的機能を発揮させることによりまして国民の安全、安心を確保していくことは極めて重要でございます。このため、従来、森林法に基づきまして、水源の涵養、災害の防止等の森林の有する公益的機能を発揮させる上で特に重要な森林を保
○政府参考人(井出道雄君) 国有林野事業につきましては、平成十年の抜本的改革によりまして、一般会計からの利子補給により債務の累増を招かないという形の中で経費の節減等によりまして支出の削減に努力をしてまいりました。その結果、平成十六年度には新規借入金をゼロとしまして収支均衡が図られたところでございますが、それ以降、新規借入金体質からは脱却をいたしましたけれども、木材販売収入の確保や経費の節減などに努める中、残念ながら木材価格が低迷するなど
○政府参考人(井出道雄君) 国有林野事業の今後についてでございますが、国有林野、一般の民有林もそうでありますけれども、今人工林資源はかなり増大をしつつあります。この成熟しつつある人工林資源を中心としまして、今後収穫量は増大すると見込まれます。また、その中で間伐の積極的な推進や国産材の需要拡大を図って収入の確保に努めていくことといたしているところであります。 また、国有林におきましては、率先しまして高性能林業機械を活用した列状間伐など
○政府参考人(井出道雄君) 間伐を推進していくためには、森林所有者の自己負担の軽減というのが大きな課題でございます。 このため、従来から、森林施業を集約化するとか、作業道等の路網と高性能の林業機械を組み合わせまして間伐材の生産コストを低減していくと。また、新しい生産システムによりまして、川上と川下の連携による低コスト、大ロットの安定供給体制を構築することを通じまして国産材の利用拡大等を図っていくといった面について支援をしてまいりまし
○政府参考人(井出道雄君) 間伐を促進するためにも、間伐材を含む国産材の利用促進を図るということが極めて重要でございます。その基本は、需要者のニーズにこたえまして安定した品質、数量、価格での供給を図ることにあると考えております。 このため、森林施業の集約化等によりまして大きなロットでの原木供給の取組に加えまして、間伐材を合板や集成材向けに利用する技術の開発でありますとか、拠点となる大規模な加工施設の整備等によりまして、需要者のニーズ
○井出政府参考人 お答えさせていただきます。 今委員からお話がありました間伐の促進でございますが、御指摘のように、ことしから京都議定書の第一約束期間が始まりまして、これから毎年五十五万ヘクタールの間伐を推進する必要がございます。このため、森林所有者の自己負担の軽減ということは特に重要な課題でございます。 このため、林野庁といたしましては、森林組合等を中核として森林施業の集約化を図るとか、作業道等の路網と高性能の林業機械の組み合わ
○政府参考人(井出道雄君) 十七年度からやっているわけなんですが、十七年度、十八年度は先ほど申しました三大都市圏だけでやったわけでございますが、その時点では案内そのものが送付されていたのは十七年が二千百七十五、十八年が二千四百七十三でございます。成約者も十七年度は百七十五人、十八年度は百九十六人でございまして、この委託されました面積もそれぞれ約、十七、十八年度とも二千二百ヘクタール程度でございました。ですから、十九年度に開催地域を十九か
○政府参考人(井出道雄君) 平成十八年九月に閣議決定されました新たな森林・林業基本計画を作りました際に、多様で健全な森林の整備保全を図るために必要な林業就業者数はどの程度かということを試算をいたしました。今後の生産性の向上等の一定の前提条件の下では、この平成二十七年度に五万人程度というふうに試算をいたしております。 これは、現在実施しております緑の雇用等によりまして新規就業者を確保していくこと、さらに、林業労働者の場合には一人当たり
○政府参考人(井出道雄君) 委員お尋ねのように、森林整備を推進しまして森林吸収目標を着実に達成していくためには幅広い国民の理解と協力が必要でございます。そのために間伐の遅れの解消や多様な森林づくりを推進していくということで、昨年から美しい森林づくり推進国民運動を展開してきております。 平成二十年度予算におきましては、この運動の推進のために、一つは国民全般、企業、NPOを対象といたしました普及啓発や森林づくりへの参加を促進するための環
○政府参考人(井出道雄君) 二〇〇五年の農林業センサスによりますと、森林の所在する市町村の区域外に居住されている所有者の森林というのは私有林面積の約四分の一であります。このうち、県外に居住する者の所有森林は私有林の約一割、百三十二万ヘクタールと言われております。 こういった不在村所有者に対して森林施業の働きかけを積極的に行っていくために、この美しい森林づくり国民運動の中で、国や都道府県等が不在村の所有者を含む森林所有者に対しまして啓
○政府参考人(井出道雄君) ふるさと森林会議につきましては、従来は東京、名古屋、大阪の三大都市圏で開催してきましたが、平成十九年度からは各都道府県の県庁所在地等におきましても開催できるように措置をいたしました。この結果、平成十九年度におきましては各森林組合から約四千九百人の不在村森林所有者に対してダイレクトメールを送付いたしましたが、このうち六百八十三人の方が出席をされ、これらの方に森林施業の働きかけを行った結果、その約六割に当たります
○政府参考人(井出道雄君) 委員御指摘のように、国有林野事業につきましては、平成十年の抜本的改革によりまして経費の節減等によります支出の削減に努力をいたしました結果、平成十六年度には新規借入金をゼロとし、収支均衡を図ったところでございますが、以降、新規借入金からは脱却いたしましたが、木材価格の低迷など厳しい状況にある中で債務残高の縮減には至っていないところでございます。 今後につきましては、一般会計からの利子補給により債務の累増を招