国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（井堀利宏君） どうもありがとうございます。十八年前の話、どうもありがとうございます。 それで、今日の話というのは、確かに歳出削減と増税の、消費税の話を少しお話ししたんですけれども、今日の最初でちょっと触れたように、財政再建なり財政健全化をする場合にとってのスピード感をどうするかというのがやはり重要で、やはり十八年前と今との大きな違いというのは、いわゆる団塊の世代が十八年前はまだ働いて元気で、ちゃんと保険料なり税金を納めた時
「井堀利宏」の過去の国会発言
発言数 56件
初発言日: 2004-03-18 / 最新発言日: 2015-04-15 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（井堀利宏君） 政策研究大学院大学の井堀です。よろしくお願いします。 それで、私のレジュメは財政健全化と世代間公平ということでして、主に世代間公平の話を中心にさせていただきます。（資料映写） それで、参議院は、やっぱり衆議院と違って中長期の視点で議論ができるところだと思いますので、解散もないし、任期も六年ですから。私の今日の話というのは、今の日本の財政健全化のシナリオというのは、二〇二〇年にプライマリーバランス、基礎的財
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（井堀利宏君） 個人勘定賦課方式の話なんですが、要するに、基礎年金は全ての人をカバーするんですけれども、上乗せの報酬比例に関しては、それを個人勘定に移行すれば、おっしゃるように、子供がない親はその分での年金はなしという、こういう世界です。そういうことがあるので、ちゃんと子供を産んで育てましょうというインセンティブができると。中長期的にはそれがむしろ効くのじゃないかという、そういう話です。
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（井堀利宏君） 消費税の逆進性対策として今軽減税率の話が出て、それへのもう一つの議論としての給付付き税額控除の話だと思うんですけれども、私も先ほどの井手さんと同じように、軽減税率で消費税の逆進性対策をするのはやはり限界があって、これ自体は、軽減税率を掛けると全ての人にメリットが及びますから必ずしも逆進性対策としてはそれほど効果がない、むしろ給付付き税額控除で対象を絞って弱者の人に集中的に給付をした方が逆進性対策は有効だと思います
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（井堀利宏君） 消費税一五％の話ですけれども、やはり私は、消費税というのは非常に取りやすい税で、課税ベースは広いわけですし、一％で二・五兆という安定的に税収が期待できる税なので、その意味で、社会保障の今目的税化されていますと、やはり消費税が安易に増税されて、社会保障需要を支えるためにどんどん増えてしまうという、そういうある意味では大きな政府の弊害も心配なんですね。その意味で、消費税はある程度上限を掛けておいて、そこの範囲の内で社
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（井堀利宏君） 財政健全化目標というのは、やはり二つあって、一つは全体の財政が持続可能かどうかという点で、もう一つはその中身の話だと思うんですよね。 全体の持続可能性からいえば、やはりプライマリーバランスの黒字化、二〇二〇年というのはあくまでも一つの中間目標だと思います。私は、最終的にはやはりＧＤＰ比の公債残高が安定化して、かつそれが下がっていくというのは、幾ら何でも二〇〇％を超えるＧＤＰ比で見て公債残高が続くというのは、こ
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（井堀利宏君） ドイツの例ですけれども、やはり一つドイツの特徴的なことというのは、リーマン・ショックの後、要するにマクロ経済環境が悪いときに、どこまで財政面から手当てするかに関して、ドイツは、先進国の中では一番ある意味では消極的といいますか、いわゆるケインズ的な、財政赤字を出して公共投資なり減税でマクロ経済を支えるという政策を相対的に取らなかった国だと思いますね。 だから、ドイツというのは、どちらかというと、ケインズ的な、マ
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（井堀利宏君） 私のその話は、世代間の不公平をなくすと。要するに、それぞれの世代別の年金の負担と、その人が平均的に生きたときの年金からもらう給付との関係で収益率を世代別に計算すると、高齢者の人ほど今収益率高いんですけれども、それを大体各世代でほぼ均等化するようにするにはどのくらい今の高齢者の人の給付を下げて、下げた分だけその分若い人の保険料が下がりますから若い人にとってはプラスなんですけど、そういう単純計算をすると三割カット。だ
行政改革に関する特別委員会
○井堀参考人 一つは、会計上の制度といいますか、予算上のいろいろな現状を前提にして、予算が、特別会計と一般会計の間で補助を入れたり、やりとりがありますから、そういったものを前提にして、その情報をよりわかりやすく国民に開示するというのはいろいろなやり方があると思います。 今でも、一般会計の予算と特別会計の予算のほかに、それを統合したいろいろな形の情報を財務省等で出していますので、現状の予算制度のもとで、いろいろな会計上の仕組みを省とし
行政改革に関する特別委員会
○井堀参考人 おはようございます。東京大学の井堀です。よろしくお願いします。 私のきょうお話しするテーマは、事務局の方から特別会計改革についてというテーマで何かしゃべれと言われていましたので、その点に限定してお話しさせていただきたいと思います。それで、皆様のお手元に簡単なレジュメがあると思いますが、それに従って始めます。 特別会計、御存じのように、基本的に三つの分類が行われているわけですけれども、国が行う特定の事業を経理する会計
行政改革に関する特別委員会
○井堀参考人 今非常に重要な御質問をいただきましたけれども、特別会計の会計制度を改革することでどのくらい行政改革につながるのか、あるいはそれが結果として財政の健全化、具体的に言いますと財政赤字を縮小する方向に行くのかというのは、今御指摘いただいたようになかなか難しいところがあります。 要するに、特別会計というのはいろいろなものがまじっていますから、国債整理基金をスリム化するといっても財政的にそこでお金が出てくるわけではありませんので
行政改革に関する特別委員会
○井堀参考人 公共事業につきましては、国際的にもＧＤＰ比で高い水準ですから、小泉政権になって相対的には下がっていますけれども、まだ切り込む余地はあると思います。 きょうも桑原参考人が言ってきたように、公共事業の調達費用は、まだまだ入札方法等を見直せば相当程度下がると思いますし、あと問題は、公共事業の中身を時代に合ったものに変えていって、本当に必要な公共事業はあるんですけれども、どうも無駄な公共事業が相当まだ残っていますから、中身の改
行政改革に関する特別委員会
○井堀参考人 特別会計制度、受益と負担のリンクが明確なものについて、それを国民に情報を開示して、それが本当に適切なものかどうかというのをチェックするという観点から考えますと、一般会計との繰り入れが余りなくて、会計に直接お金が入ってきてそこから出ていくようなものについては、特別会計として残すのか、あるいはそれをもう少し独法化してやるかはともかくとして、そういった仕組みが必要かどうかについては国民に問いやすいと思うんですね。問題は、それでは
財政金融委員会
○参考人（井堀利宏君） 今紹介いただきました井堀です。よろしくお願いします。 それでは、私のレジュメ、簡単なやつが、三枚組のやつがあると思いますが、それを参考にしていただいて、お話ししたいと思います。 今日お話しするタイトルは、税制改革の展望、財政再建と経済活力ということですけれども、時間の制約もありますので、所得税の話を中心にして、あとはその環境ということでそれ以外の点についても少しお話ししたいと思います。 それで、今、や
財政金融委員会
○参考人（井堀利宏君） 歳出の効果は、ある意味では、その筋論からいえば、減税なり増税という税制自体の効果とそこから出てきた財源をどう使うかという効果は一応分けて議論をした方が話としてはすっきりするんだろうと思います。 つまり、政府というのは予算を取ってきて、それを使うときに、先ほど年金の話がありましたけれども、目的税であれば必ずある財源はどこに使うというのがコミットされているわけですけれども、所得税の場合は御存じのように基幹税ですか
財政金融委員会
○参考人（井堀利宏君） 確かに、今御指摘いただいたいわゆるその橋本構造改革の教訓をどういう具合に認識するかというのは、これから定率減税の縮小、廃止も含めて、今後量的に財政再建を進める場合にはきちんと押さえておく重要なポイントだろうと思います。 今指摘していただいたように、国民の多くの方は、橋本構造内閣というのは完全な失敗であって、あれをすることによってむしろ財政赤字を拡大させる要因になっちゃうと。要するに、財政再建をすることがマクロ
財政金融委員会
○参考人（井堀利宏君） 定率減税の効果ですけれども、九〇年代の後半に減税をしたことがそのときの民間消費をどのくらい刺激したのか、あるいはその結果としてＧＤＰがどのくらい刺激したのかという観点で考えてみますと、残念ながらそれほど、特にＧＤＰを増やすほどの効果は特にデータ上で見る限りはなかなか観察されなかったと思います。 これは、定率減税だけじゃなくて、いわゆる地域振興券も当時ありましたけれども、同じような形で、一時的な減税なんですけれ
財政金融委員会
○参考人（井堀利宏君） 今の点は私も重要だと思います。 増税への不安というのは、今議論になっておる定率減税の縮小、廃止よりも、むしろ今後どういう形で消費税も含めて税が上がっていくのか分からないと、どの程度の増税で日本の財政がもつのか、あるいは年金も含めればどの程度の保険料の引上げでできるのかという、そういった将来への漠然とした不安の方がむしろ大きいと思いますので、そこの点が過度に不安がありますとかえって家計は貯蓄に走りますので、ある
財政金融委員会
○参考人（井堀利宏君） 国債はもう残高が累増していますし、問題は、累増するだけじゃなくて、どんどん発散傾向にありますので、この発散傾向にあるということは非常に財政的には大きなリスクですし、これが将来の金利の引上げにつながるとマクロ経済にも、あるいは予算が組めなくなるという意味では国民生活にも大きなリスク要因ですので、なるべく国債の発散傾向を抑制するという、そういう観点からも財政再建というのは重要で、要するに、借金というのは国の場合は民間
財政金融委員会
○参考人（井堀利宏君） その減税、増税というのは裁量的な意味での減税、増税ということですか。