井堀利宏 に関する国会発言
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○参考人（井堀利宏君） 私のその話は、世代間の不公平をなくすと。要するに、それぞれの世代別の年金の負担と、その人が平均的に生きたときの年金からもらう給付との関係で収益率を世代別に計算すると、高齢者の人ほど今収益率高いんですけれども、それを大体各世代でほぼ均等化するようにするにはどのくらい今の高齢者の人の給付を下げて、下げた分だけその分若い人の保険料が下がりますから若い人にとってはプラスなんですけど、そういう単純計算をすると三割カット。だ
○参考人（井堀利宏君） ドイツの例ですけれども、やはり一つドイツの特徴的なことというのは、リーマン・ショックの後、要するにマクロ経済環境が悪いときに、どこまで財政面から手当てするかに関して、ドイツは、先進国の中では一番ある意味では消極的といいますか、いわゆるケインズ的な、財政赤字を出して公共投資なり減税でマクロ経済を支えるという政策を相対的に取らなかった国だと思いますね。 だから、ドイツというのは、どちらかというと、ケインズ的な、マ
○参考人（井堀利宏君） 財政健全化目標というのは、やはり二つあって、一つは全体の財政が持続可能かどうかという点で、もう一つはその中身の話だと思うんですよね。 全体の持続可能性からいえば、やはりプライマリーバランスの黒字化、二〇二〇年というのはあくまでも一つの中間目標だと思います。私は、最終的にはやはりＧＤＰ比の公債残高が安定化して、かつそれが下がっていくというのは、幾ら何でも二〇〇％を超えるＧＤＰ比で見て公債残高が続くというのは、こ
○参考人（井堀利宏君） 消費税一五％の話ですけれども、やはり私は、消費税というのは非常に取りやすい税で、課税ベースは広いわけですし、一％で二・五兆という安定的に税収が期待できる税なので、その意味で、社会保障の今目的税化されていますと、やはり消費税が安易に増税されて、社会保障需要を支えるためにどんどん増えてしまうという、そういうある意味では大きな政府の弊害も心配なんですね。その意味で、消費税はある程度上限を掛けておいて、そこの範囲の内で社
○参考人（井堀利宏君） どうもありがとうございます。十八年前の話、どうもありがとうございます。 それで、今日の話というのは、確かに歳出削減と増税の、消費税の話を少しお話ししたんですけれども、今日の最初でちょっと触れたように、財政再建なり財政健全化をする場合にとってのスピード感をどうするかというのがやはり重要で、やはり十八年前と今との大きな違いというのは、いわゆる団塊の世代が十八年前はまだ働いて元気で、ちゃんと保険料なり税金を納めた時
○参考人（井堀利宏君） 消費税の逆進性対策として今軽減税率の話が出て、それへのもう一つの議論としての給付付き税額控除の話だと思うんですけれども、私も先ほどの井手さんと同じように、軽減税率で消費税の逆進性対策をするのはやはり限界があって、これ自体は、軽減税率を掛けると全ての人にメリットが及びますから必ずしも逆進性対策としてはそれほど効果がない、むしろ給付付き税額控除で対象を絞って弱者の人に集中的に給付をした方が逆進性対策は有効だと思います
○参考人（井堀利宏君） 個人勘定賦課方式の話なんですが、要するに、基礎年金は全ての人をカバーするんですけれども、上乗せの報酬比例に関しては、それを個人勘定に移行すれば、おっしゃるように、子供がない親はその分での年金はなしという、こういう世界です。そういうことがあるので、ちゃんと子供を産んで育てましょうというインセンティブができると。中長期的にはそれがむしろ効くのじゃないかという、そういう話です。
○参考人（井堀利宏君） 政策研究大学院大学の井堀です。よろしくお願いします。 それで、私のレジュメは財政健全化と世代間公平ということでして、主に世代間公平の話を中心にさせていただきます。（資料映写） それで、参議院は、やっぱり衆議院と違って中長期の視点で議論ができるところだと思いますので、解散もないし、任期も六年ですから。私の今日の話というのは、今の日本の財政健全化のシナリオというのは、二〇二〇年にプライマリーバランス、基礎的財
○会長（鴻池祥肇君） 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査を議題といたします。 本日は、「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」のうち、「経済の再生と財政再建の在り方」に関し、我が国の財政事情と財政再建への取組について、参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、慶應義塾大学経済学部教授井手英策参考人、政策研究大学院大学教授井堀利宏参考人及び嘉悦大学ビジネス
○亀井亜紀子君 みどりの風の亀井亜紀子でございます。 今日は、民自公三党から時間を配慮していただきましたので、初めてゆっくりいろいろと細かく質問させていただきます。 前回の質問で軽減税率について質問を一問してそこで終わってしまったので、その続きという意味合いで質問させていただきます。 火曜日の質問のときに、私は井堀利宏教授の政府の集中検討会議で使われた資料を提出をいたしました。そのときに、政府の集中検討会議においては、井堀教
○亀井亜紀子君 私は、少なくとも議員数割の方は国庫に返納すべきだと考えます。また、与党・国民新党も、増税をお願いする立場としてやはり返納すべきであると考えます。これは総理に真剣に御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の社会保障関連の質問に移ります。 現在提出されております社会保障関連法案、そして消費税の増税法案、その基礎は、菅政権のころに開催された昨年一月から六月にかけて行われた社会保障改革に関す
○伊吹委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
○島田委員 そこで、二十一世紀ビジョンの基本的なことについてお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、財政制度審議会の合同部会の四月二十一日の議事録を読ませていただきました。 当日の議題として、日本二十一世紀ビジョンについて議論が行われたようですが、その席上、政府税調の石弘光会長が、どうもこれは楽観的に見えますね、これだと税調も楽だと思ってさっきから聞いていたのですがという発言をされた議事録になっています。その中で、臨時委員で
○参考人（井堀利宏君） 私は、消費税を引き上げるということに踏み込む場合は、最初からお話ししましたように、やはりどの程度の消費税の引上げで財政的な量的な再建が可能になるのかという、そういうシナリオをきちんと示すのが重要だろうと思います。その上で、なるべく消費税引上げの負担がある一時点に集中しないように、分散して課税の平準化をやるべきだろうと。 そのときに、じゃ景気との関係をどう考えるかということなんですけれども、ここは人によって判断
○参考人（井堀利宏君） 確かに、今御指摘いただいたいわゆるその橋本構造改革の教訓をどういう具合に認識するかというのは、これから定率減税の縮小、廃止も含めて、今後量的に財政再建を進める場合にはきちんと押さえておく重要なポイントだろうと思います。 今指摘していただいたように、国民の多くの方は、橋本構造内閣というのは完全な失敗であって、あれをすることによってむしろ財政赤字を拡大させる要因になっちゃうと。要するに、財政再建をすることがマクロ
○参考人（井堀利宏君） 所得格差が拡大している一つの大きな理由は、世代の高齢化が進んでいますので、高齢化要因を調整して、所得格差がどのくらい広がっているかというのも一つの大きな問題で、つまり高齢者になれば、ほかの条件が変わらなくても、結果としての所得格差が広がるのはある意味で当然ですから、ミクロ的には同じだと思うんですね。マクロの人口構成が変わることによって、統計としてのジニ係数が、再分配が、要するに格差が広がるというのはある意味では自
○参考人（井堀利宏君） 定率減税の効果という観点で考えますと、御存じのように、その定率減税というのは税額の二〇％控除ですので、所得の低い人はそもそも余りその所得税が払っていませんので、定率減税が廃止になってもそれほど負担額は大きくならないんですね。逆に言うと、ある程度、いわゆる派遣労働者等で収入の少ない方よりは、いわゆるフルタイムで働いているサラリーマンの方の方が所得税額も多いわけですから、定率減税が縮減、廃止したときの税負担額の増加額
○参考人（井堀利宏君） そうですね、今の景気状況を九六年と比較してどうかということについて、いろんな見方があると思うんですね。つまり、飯塚参考人の出てきた図表の四というのも、これも一つのデータですけれども、この八年間、全体として見れば、全体として見れば日本のＧＤＰはむしろ増えているわけで、トータルで見て、あるところで実質的に経済環境が悪くなっている、そういう経済主体というんですかね、そういう人たちが、いないわけじゃないんですけれども、ト
○参考人（井堀利宏君） 自動安定化機能は、これを重視するという観点からはやはり累進的な所得税の方が望ましいわけですね。累進的な税というのは、景気が良くなりますと、その分、課税ベースから税としてとらえる部分が増えますから、景気のいいときに大幅な税収増になりますし、景気が悪くなると逆に減税額が増えますので、結果として、可処分所得が景気のいいときには余り増えなくて、景気の悪いときには余り落ち込まなくて安定化すると、そういうことですね。その観点
○参考人（井堀利宏君） これは、仮に対ＧＤＰ比で四％程度の増収を仮に消費税でやるとすればこれが一つのシナリオですということで、必ずしも一％ずつ八年間上げるのが最適なシナリオという形で出したものではなくて、あくまでもこの程度の増税が想定できる増税幅ですということを示しただけなんですけれども。 じゃ、具体的にじゃどういった、仮に消費税でやるというのが前提になったとした場合にどういった形の消費税の引上げが望ましいのかといいますと、確かに一