「井川博」の過去の国会発言

発言数 397件

初発言日: 1968-06-03  /  最新発言日: 2001-03-21  /  1 ページ目 / 全体 20ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
2001-03-21 参議院

予算委員会

○参考人(井川博君) 代理店である日経広告の話によりますと、記事広告については当該新聞が責任を持って編集をする、したがってよっぽどいろいろなミスがあるということ以外はこちらからは注文しないのが通常であるというふうなことを担当者が聞かされていたようでございます。

2001-03-21 参議院

予算委員会

○参考人(井川博君) 当時の担当者はゲラを送ったときそういう位置は全然承知をしていなかったということでございます。私自身はそういう点は承知をしておりました。

2001-03-21 参議院

予算委員会

○参考人(井川博君) 私どもの協会の電子署名・認証センターの担当者が、当時代理店を務めておりました日経広告を通じて、朝日新聞の広告は千二百万円ということなんだけれども、それで可能かどうかということを尋ね合わせましたのが一月三十一日でございます。それに対しまして、二日後の二月二日に、日経広告から朝日の回答が来たということで我が方の担当者に連絡がございました。 それによりますと、千二百万の範囲内でPRを引き受ける、その場合に、一般的な広

2001-03-21 参議院

予算委員会

○参考人(井川博君) その前に、上段、下段という話ではなしに、全体的に千二百万円という予算の範囲内でやらせてもらいます、こういう返事でございました。

1993-10-26 衆議院

商工委員会

○井川説明員 ただいま申し上げたのは貸付ベースでございまして、残高ベースで申しますと九・八%ということになっております。

1993-10-26 衆議院

商工委員会

○井川説明員 御指摘のとおり、当公庫に対します中小企業者の期待及び実際の融資実績というのは大変高いものがございます。特に、本年度上期の実績が出てまいりましたが、本年度上期については、対前年同期比二七%と大変高い伸びをいたしてございます。私たちといたしましては、中小公庫が長期、低利、固定という資金の御用立てをするという性格を持っておりまして、そのメリットを中小企業者の方々が評価をして我々の窓口に来ていただいているということでございます。

1993-10-26 衆議院

商工委員会

○井川説明員 中小企業庁長官あるいは通産大臣からのお答えにもございましたように、システムとしては、特に中小公庫の場合におきましては長期固定金利である、その原資は財投原資であるというふうなシステムになっております。したがいまして、貸し出しをいたしますときに、中小企業者の方といろいろな長期的な経営内容を相談して、採算が合うという前提のもとにそのときの金利でお貸しをしている、こういうことになるわけでございます。 実は我々、中小企業の方々と

1993-10-26 衆議院

商工委員会

○井川説明員 ごもっともな話でございます。しかし、半年前に総合経済対策でつくっていただきました返済資金緊急特別貸し付けというのも、実は、やはり高金利のものについて、これは繰り上げ返済云々というふうなことではなくて、現行の安い金利で運転資金としてその返済分を融資しようという制度でございます。 我々といたしましても、中小企業の方々から従来そういう声が大変強かった、このことを主務官庁、政府にも申し上げまして、先生方の御理解を得てこれができ

1991-05-14 衆議院

決算委員会

○井川説明員 大変残念でございますけれども、今先生に指摘をされましてそういうことがあったかということで、早速調査をいたさせます。特にそういう理由として考えられることはないと思うわけでございますが、ただ、推測をいたしますと、当時、先ほど山口総裁も申されましたけれども、超金融緩和の時代でございます。そういう時期に、一方民間では人材に対する需要も非常に強いというふうなこともあって、例年よりは退職者が多くなったということもあるのかな、それは今先

1982-04-15 参議院

大蔵委員会

○政府委員(井川博君) 大変な微妙な時期ですし、実は御案内のように、われわれが一人当たり雇用者所得を出します場合には全体的な計算、マクロ的にやるわけでございまして、それぞれの業種別にはじいておるわけではございません。そういうことでわれわれも六・九というのは全般的な趨勢としてはじいているということで御勘弁をいただきたいと思います。

1982-04-15 参議院

大蔵委員会

○政府委員(井川博君) 事務方といたしましては、財政再建というふうな与えられた命題の中で、その中でできる限り景気を回復をしていくんだと、先ほど申し上げたように両者両立の道を模索をしながら懸命にやっていくと申し上げる以外はございません。

1982-04-15 参議院

大蔵委員会

○政府委員(井川博君) 各民間機関が前に出しました見通しを下方修正しているということは事実でございます。 やはりその一番大きい原因は、現段階、これはわれわれも予想しなかったわけでございますけれども、海外需要が予想以上に弱い。反対から言いますと、輸出が急速にダウンしている。そういう状況を踏まえまして、全般的にそういう傾向を勘案した上の見通しになっているというふうなこと等もございまして下方修正をいたしているわけでございます。 ただ、

1982-04-15 参議院

大蔵委員会

○政府委員(井川博君) 天野先生の数値自体についてどうこうというふうな問題は私ここでコメント申し上げるわけにはまいりませんけれども、現在五十六年度についてどう見るかという問題がございます。 政府は、昨年末に四・一という数値を出しましたけれども、四・一は現状絶対不可能というふうな状況でございまして、われわれの感じといたしましても三%前後、場合によりますと二%台ということがあり得るということになろうかと思います。しかしながら、その現状自

1982-04-15 参議院

大蔵委員会

○政府委員(井川博君) ただいま先生言われましたように、われわれも厳密に三・八という数字をびしっと出したわけではないんです。そのときの現状、昨年末でございますけれども、現状のベースで諸要件あるいはいろいろな国内の諸要素が動かないとすればというふうなことになると、やっぱり四%を切るラインというのが出てまいりますというふうなことで、それから翌年度、すなわち現在の五十七年度の議論に移ったわけでございます。 ただその場合に、やはり物価が二年

1982-04-15 参議院

大蔵委員会

○政府委員(井川博君) 実は、これは国会で総理も答弁をされておりますように、五十七年度経済につきましてはこれ一つでもってというふうなやり方ではない。というよりは、現在のいろいろな政策手段を縛られております現状からいたしまして、あらゆる政策手段のミックスによって実現をしていくという方法以外にないというふうなことになるわけでございます。 しかし、その中でただいま先生か言われたそういう感覚からいたしますと、特に民間との違いというのは住宅建

1982-04-15 参議院

大蔵委員会

○政府委員(井川博君) 五十七年度の輸出の見通し、実は政府の発表では兆円という日本円で発表をいたしておるわけでございますが、これをドルに直します場合に、貿易収支で三百億、そのうち輸出は千六百五十五億というふうなことで前年度比で八・二%と置いているわけでございます。 御案内のように、五十五年度あたりは前年度比非常に大きく輸出が伸びまして、これはもう二十数%アップということでございまして、五十六年度の実績見込みが一三%程度でございます。

1982-04-15 参議院

大蔵委員会

○政府委員(井川博君) いま日本経済を支えているのは、大企業の堅実な設備投資というのが一つの大きい要因であるということは申し上げられると思います。 しかし、先生もただいまおっしゃいましたけれども、問題は中小個人企業の設備投資がどうなるかということでございます。実はわれわれの予測からいたしますと、現段階、中小企業の設備投資回復への動意がまだ出てきたとは思えない、こういう状況でございまして、われわれも大変実は心配をし、関心を持って見守っ

1982-04-15 参議院

大蔵委員会

○政府委員(井川博君) われわれといたしましては、現段階七五%以上というラインを政府として閣議決定をし、かつまた現実にその作業をやっておりますけれども、七七%台ということで現在作業中でございます。 実は、公共事業の前倒しというのは、経済効果としては大変大きいと思うわけでございます。年間の枠はたとえ同じでございましても、年の後半でその金が出るということになりますと、次年度への影響としてそれがつながるわけでございますが、当該年の影響とし

1982-04-15 参議院

大蔵委員会

○政府委員(井川博君) 御案内のように、われわれの一人当たり雇用者所得六・九と申します場合の雇用者所得の中には、所定内給与のほかに所定外ボーナスその他というのが加わっておりまして、所定内が大体半分と、こういう状況になっております。 それで、実は過去の春闘アップ率とそれから一人当たり雇用者所得の実績を見てみますと、大体において経済が下がりカーブのときは春闘アップ率よりも一人当たり雇用者所得が下になる。その典型が昨年でございまして、春闘

← トップへ戻る