井川博 に関する国会発言
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○参考人（井川博君） 代理店である日経広告の話によりますと、記事広告については当該新聞が責任を持って編集をする、したがってよっぽどいろいろなミスがあるということ以外はこちらからは注文しないのが通常であるというふうなことを担当者が聞かされていたようでございます。
○参考人（井川博君） 当時の担当者はゲラを送ったときそういう位置は全然承知をしていなかったということでございます。私自身はそういう点は承知をしておりました。
○参考人（井川博君） 原稿のゲラが担当の方に参りましたのが二月の二十日でございます。
○参考人（井川博君） その前に、上段、下段という話ではなしに、全体的に千二百万円という予算の範囲内でやらせてもらいます、こういう返事でございました。
○参考人（井川博君） 私どもの協会の電子署名・認証センターの担当者が、当時代理店を務めておりました日経広告を通じて、朝日新聞の広告は千二百万円ということなんだけれども、それで可能かどうかということを尋ね合わせましたのが一月三十一日でございます。それに対しまして、二日後の二月二日に、日経広告から朝日の回答が来たということで我が方の担当者に連絡がございました。 それによりますと、千二百万の範囲内でＰＲを引き受ける、その場合に、一般的な広
○委員長（岡野裕君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。 平成十三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に財団法人日本情報処理開発協会会長井川博さんを参考人として出席を求めたいと存じます。御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（井川博君） だんだんエコノミストでないと答えられないような御質問になってまいりましてちょっと当惑をいたします。 財政支出と労働生産性ということは、そういう意味では直接の関係はないんじゃないか。しかし、たとえば経団連がいま取り上げておりますような国民経済生産性というものを取り上げるといたしますと、国民経済生産性というのはＧＮＰが伸びることによって生産性が上がる。それは人口の差、伸びの差がございますけれども、そういう論理でご
○政府委員（井川博君） 私自身がエコノミストでないものでございますから、何とお答え申し上げていいか。 ただ、経済企画庁に関しまして、経済企画庁の中で経済理論にきわめて強い、詳しい、しかも世間的にも有名な者がたくさんございます。そういう者の意見を見てみますと、必ずしも明白に銘を打ってどうというふうな人はきわめて少ないんではないか。やはり従来ずっと六〇年代、七〇年代、ケインズ政策ということで日本の経済政策の主流が、もし名づけるとすればケ
○政府委員（井川博君） 事務方といたしましては、財政再建というふうな与えられた命題の中で、その中でできる限り景気を回復をしていくんだと、先ほど申し上げたように両者両立の道を模索をしながら懸命にやっていくと申し上げる以外はございません。
○政府委員（井川博君） これは河本企画庁長官なら、先生もその答弁を期待されたでしょうが、一調整局長の答えをどこまで申し上げていいかわかりませんけれども、経済企画庁といたしましては、たとえば財政規模を縮小することによって短期的にはそれだけデメリットがあることは事実でございます。 しかし、長期的には肥大した行政を合理化をする、そのことによって市場経済、民間経済というものがより以上働きやすいかっこうにしていくし、同じ金が効率的に日本経済全
○政府委員（井川博君） 担当の計画局長が参っておりませんけれども、経済企画庁の考え方といたしましては、現在の七カ年計画も毎年フォローアップということで新しい情勢に対応をしてまいっておりますし、五十六年フォローアップで今後の平均成長率五・一％と出したことは御承知のとおりでございます。しかし、ただいま先生がおっしゃったような議論もまたいろいろ出ていることも事実でございます。 他面、企画庁長官が現在申しておりますことは、現在二十一世紀を踏
○政府委員（井川博君） 大変な微妙な時期ですし、実は御案内のように、われわれが一人当たり雇用者所得を出します場合には全体的な計算、マクロ的にやるわけでございまして、それぞれの業種別にはじいておるわけではございません。そういうことでわれわれも六・九というのは全般的な趨勢としてはじいているということで御勘弁をいただきたいと思います。
○政府委員（井川博君） 御案内のように、われわれの一人当たり雇用者所得六・九と申します場合の雇用者所得の中には、所定内給与のほかに所定外ボーナスその他というのが加わっておりまして、所定内が大体半分と、こういう状況になっております。 それで、実は過去の春闘アップ率とそれから一人当たり雇用者所得の実績を見てみますと、大体において経済が下がりカーブのときは春闘アップ率よりも一人当たり雇用者所得が下になる。その典型が昨年でございまして、春闘
○政府委員（井川博君） われわれといたしましては、現段階七五％以上というラインを政府として閣議決定をし、かつまた現実にその作業をやっておりますけれども、七七％台ということで現在作業中でございます。 実は、公共事業の前倒しというのは、経済効果としては大変大きいと思うわけでございます。年間の枠はたとえ同じでございましても、年の後半でその金が出るということになりますと、次年度への影響としてそれがつながるわけでございますが、当該年の影響とし
○政府委員（井川博君） いま日本経済を支えているのは、大企業の堅実な設備投資というのが一つの大きい要因であるということは申し上げられると思います。 しかし、先生もただいまおっしゃいましたけれども、問題は中小個人企業の設備投資がどうなるかということでございます。実はわれわれの予測からいたしますと、現段階、中小企業の設備投資回復への動意がまだ出てきたとは思えない、こういう状況でございまして、われわれも大変実は心配をし、関心を持って見守っ
○政府委員（井川博君） 五十七年度の輸出の見通し、実は政府の発表では兆円という日本円で発表をいたしておるわけでございますが、これをドルに直します場合に、貿易収支で三百億、そのうち輸出は千六百五十五億というふうなことで前年度比で八・二％と置いているわけでございます。 御案内のように、五十五年度あたりは前年度比非常に大きく輸出が伸びまして、これはもう二十数％アップということでございまして、五十六年度の実績見込みが一三％程度でございます。
○政府委員（井川博君） 実は、これは国会で総理も答弁をされておりますように、五十七年度経済につきましてはこれ一つでもってというふうなやり方ではない。というよりは、現在のいろいろな政策手段を縛られております現状からいたしまして、あらゆる政策手段のミックスによって実現をしていくという方法以外にないというふうなことになるわけでございます。 しかし、その中でただいま先生か言われたそういう感覚からいたしますと、特に民間との違いというのは住宅建
○政府委員（井川博君） ただいま先生言われましたように、われわれも厳密に三・八という数字をびしっと出したわけではないんです。そのときの現状、昨年末でございますけれども、現状のベースで諸要件あるいはいろいろな国内の諸要素が動かないとすればというふうなことになると、やっぱり四％を切るラインというのが出てまいりますというふうなことで、それから翌年度、すなわち現在の五十七年度の議論に移ったわけでございます。 ただその場合に、やはり物価が二年
○政府委員（井川博君） 天野先生の数値自体についてどうこうというふうな問題は私ここでコメント申し上げるわけにはまいりませんけれども、現在五十六年度についてどう見るかという問題がございます。 政府は、昨年末に四・一という数値を出しましたけれども、四・一は現状絶対不可能というふうな状況でございまして、われわれの感じといたしましても三％前後、場合によりますと二％台ということがあり得るということになろうかと思います。しかしながら、その現状自
○政府委員（井川博君） 各民間機関が前に出しました見通しを下方修正しているということは事実でございます。 やはりその一番大きい原因は、現段階、これはわれわれも予想しなかったわけでございますけれども、海外需要が予想以上に弱い。反対から言いますと、輸出が急速にダウンしている。そういう状況を踏まえまして、全般的にそういう傾向を勘案した上の見通しになっているというふうなこと等もございまして下方修正をいたしているわけでございます。 ただ、