経済産業委員会
○井幡政府参考人 お答えいたします。 現在、政府全体のデジタル人材育成につきましては、二〇二三年に改定されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略、こちらに基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成する、こちらを目指しまして関係省庁が取組を推進しております。 例えば、経済産業省におきましては、委員から御紹介がございましたけれども、デジタル人材のスキル、能力の指針となりますデジタルスキル標準の策定でございますと
「井幡晃三」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 2025-02-13 / 最新発言日: 2026-04-15 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
内閣委員会
○政府参考人（井幡晃三君） お答えいたします。 政府におきましてＡＩを活用する業務分野でございますけれども、例えば、文章の要約あるいは翻訳、それから企画のアイデア出しといったような一般的な事務で活用が始まっております。さらに、今後は、パブリックコメントで寄せられた御意見の整理等、新たな使い方も想定されているところでございます。 それで、ＡＩの活用による効果でございますけれども、行政の生産性の向上でございますとか職員の業務負担の軽
内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（井幡晃三君） お答えいたします。 自治体システムの標準化とガバメントクラウド移行後に運用経費が増加するという問題につきましては、デジタル庁の方にも多くの自治体から懸念の声が届いておりまして、課題として重く受け止めているところでございます。 運用経費が増加する要因でございますけれども、これ、様々なものが考えられるところでございます。デジタル庁といたしましては、実態の把握と増加要因の個別分析に努めておりますけれども、ま
内閣委員会
○井幡政府参考人 お答えいたします。 行政サービスの質の維持向上、こういった観点から、業務における生成ＡＩの利活用を進めることは非常に重要でございます。他方で、委員御指摘のように、生成ＡＩのリスク管理、こちらも一体的に進める必要がございますことから、政府機関などにおきます業務活用、これにおける注意事項をまとめたものを関係省庁間で申合せを行っているというところでございます。 さらに、今後、政府における生成ＡＩの利活用を拡大するもの
内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会
○井幡政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体の基幹業務システムの標準化でございますけれども、こちらについては、法律に基づきましてデジタル庁と総務省が策定しておりますサイバーセキュリティーに関する基準、こちらに適合することが求められているところでございます。 また、標準化後に大部分の基幹業務システムが移行すると想定されておりますガバメントクラウド、こちらにつきましても、最新かつ最高レベルのセキュリティーが確保できるようにとい
内閣委員会
○井幡政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおりでございまして、ガバメントクラウドのセキュリティー確保、これは暗号化が鍵になるものというふうに思っております。 ガバメントクラウド上のデータにつきましては全て暗号化処理が施されておりますので、そのデータのオーナーでございます行政機関等以外の方がデータにアクセスすることはできないということになっております。
内閣委員会
○井幡政府参考人 お答えいたします。 ガバメントクラウドでございますけれども、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを担保するということで、調達仕様書の中で技術要件を定めているところでございます。 したがいまして、ガバメントクラウドのセキュリティーレベルが低いということはございませんですけれども、先生御指摘の外交、防衛でございますとか、あるいは犯罪捜査の情報、こういったものを扱う情報システムにつきましてはガバメントクラウドは使用
総務委員会
○政府参考人（井幡晃三君） お答えいたします。 地方公共団体におきましてガバメントクラウド移行後に運用等の経費が増加する要因でございますけれども、これは地方公共団体の現行システムの利用形態あるいは移行後のシステムの状況等と様々な要因が考えられるところでございます。このため、まずは事業者の見積書の内容を各地方公共団体におかれましてしっかりと精査いただく、こちらが必要であるというふうに考えているところでございます。 その上で、支援策
予算委員会第二分科会
○井幡政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体がガバメントクラウド移行後に運用等経費が増加している要因でございますけれども、これは、地方公共団体の現行システムの利用形態でございますとか移行後のシステムの状況等々、様々なものが考えられるところでございます。したがいまして、まずは、各地方公共団体におかれまして、事業者から見積書が提出されておりますけれども、その内容をしっかり精査していただくということが必要になってくるかと思っておりま
総務委員会
○井幡政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月末時点におきまして既にガバメントクラウドを利用している地方公共団体は六百団体を超えておりますけれども、これまでガバメントクラウドに起因した地方公共団体における情報システムの障害ですとかセキュリティーインシデントは発生しておりません。 なお、障害やインシデントが発生した場合には、あらかじめ定められた連絡体制によりまして、デジタル庁に御連絡いただくことになっております。デジタル庁の方で
総務委員会
○井幡政府参考人 お答えいたします。 デジタル庁では、地方公共団体におけるガバメントクラウドの利用検討に資するよう、令和六年の五月以来、これまで九回にわたりまして地方公共団体向けの説明会を開催してきております。 また、国と地方公共団体の双方向のコミュニケーションの場ということで、オンライン上にデジタル庁の方でデジタル改革共創プラットフォーム、こちらを運営しております。この中に、国や地方公共団体の職員が双方向で、ガバメントクラウド
総務委員会
○井幡政府参考人 お答えいたします。 御指摘の、地方公共団体の費用がかさんでいるという声につきましては我々もお聞きしております。しかしながら、中長期的に見ますと、クラウドサービス事業者が提供する管理サービス機能の利用、あるいは共同利用している地方自治体間での按分効果が働きやすいシステム構成への変更、こういったものはクラウド最適化と申しておりますけれども、こうしたクラウド最適化を図ることで、ほとんどの場合においてコスト削減が見込まれて
総務委員会
○井幡政府参考人 お答えいたします。 御指摘のガバメントクラウドに関する技術要件でございますけれども、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーの確保や、データ保存の安全性の確保等を実現する上で必要なものを設定しているところでございます。 具体的に申し上げますと、国や地方公共団体がガバメントクラウドを利用することを通じて、システムの運用効率の最適化、データ分析及び利活用の促進、ガバナンス、セキュリティーの確保、強化、こういったことを