少子高齢社会に関する調査会
○参考人(井形昭弘君) 一つは、客観的に、医学的にこれはもう死だという判断が下ったときはもちろん中止するわけでありますけれども、私どもは家族の、本人の意思が全く分からない家族の代行は認めておりませんので、したがって、従来どおりの慣行をお願いしたい。だから、それには十分の意思表示をする機会を持っていただきたいということであります。
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発言数 34件
初発言日: 1996-06-03 / 最新発言日: 2007-02-28 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○参考人(井形昭弘君) 一つは、客観的に、医学的にこれはもう死だという判断が下ったときはもちろん中止するわけでありますけれども、私どもは家族の、本人の意思が全く分からない家族の代行は認めておりませんので、したがって、従来どおりの慣行をお願いしたい。だから、それには十分の意思表示をする機会を持っていただきたいということであります。
○参考人(井形昭弘君) 今日はこういう機会を与えていただいて、感謝を申し上げます。 私は、書いてありますように、尊厳死協会の理事長でありますので、今日、御理解いただくようにお話しするのは尊厳死についてが主でありますけれども、実はケアマネジメント学会の理事長もしておりますので、若干介護に関しても前にお話しさせていただきたいと思います。 我が国はあっという間に世界一の長寿国になりました。こんな急激に高齢化を果たした国は初めてでありま
○参考人(井形昭弘君) ありがとうございます。 今、超党派で、先ほど申し上げたとき、尊厳死法制化を考える議員連盟がスタートしておりまして、いろいろ御協力をいただいておりますが、私自身は、ここに書いてありますように、健やかに生き、安らかに死ぬ、これが高齢社会の一番のキーワードだと思っております。まず健やかに生きるのに全力を挙げて、そしていつかは死ななきゃいけないわけですから、そのときはダンディーに、かつ安らかな死を遂げたい。ただし、死
○参考人(井形昭弘君) 私も高齢者医療に関係しましたが、その問題は非常に大きな問題でありますけれども、なかなか医療費の問題は難しい問題がありますが、一つは、医学が進歩することによって、医療費は部分的には増えますけれども、原則減るということを申し上げたい。というのは、かつて結核が非常にしょうけつを極めた時代は医療費の四分の一を結核が使っておったと、今はもうゼロです。それから、かっけ、亡国病と言われたかっけ、それから結核、梅毒、みんなゼロに
○参考人(井形昭弘君) 私も、特に介護保険の見直しのときに急に、最初は介護保険ができたときは利用者が増えることは制度が定着したんだといってみんな喜んだんですね。ところが、軽症者がぐっと増えてきちゃったら急に持続可能なシステムということを言い出して、私は見直しのときに、済まぬが一〇%カットの案をつくってくれというふうなことを言われるかと思って非常に暗い気持ちで出ましたら、そうじゃなくて、重点化、合理化を図って、総額は申しませんと。それによ
○参考人(井形昭弘君) 私は、誠に先生のおっしゃるとおりで、女性の労働力をもっと活躍できるようにしましょうということは、女性に限らず高齢者を含めて、日本はやっぱり潜在的労働力をロス、無駄にしている、これがもっと社会の発展に結び付けるようなシステムをつくっていただきたいということを強く思っております。 介護保険導入のときは、自助、公助、共助と言って、高齢者になっても介護の面では活躍できるんだということを強く主張しましたし、また、ケアマ
○参考人(井形昭弘君) 私は余り専門でありませんけれども、実際高齢者問題をやっていますと、やっぱり地域がもう、地域力が崩壊していると思うんですよね。特に大都会では、もう正に隣は何する人ぞ、その中で独居老人がどんどん増えていくわけで、私が今非常に注目しておりますのは住宅政策ですね、高齢者が入る住宅。昔は、若い子供を持っている人の団地というのが続々できる。これはもう大体目標を持ってそういう住宅を整備した。高齢者のための住宅というのは、プライ
○参考人(井形昭弘君) よろしいですか、どうもありがとうございます。 救急医学会がいろんなガイドラインを出しました。その中で脳死という問題も入りましたけど、私たちはあくまで本人の意思として事前に意思を表明しましょうという運動をしておりますので、極力本人の意思を尊重してほしいと、家族が代弁するにしても本人の意思を証明できるものでないといけませんという主張をしております。そういう運動を広げていけば、みんながこういういろんな事件があるため
○参考人(井形昭弘君) ちょっと済みません。十分理解できません。どういう項目に関してでございますか。
○参考人(井形昭弘君) どうも申しわけありませんでした。 私はそういう要望書を出したわけではなくて、答申の中に一日も早くこれが法制化されることが強く希望されるということを明記してお出ししたわけです。そのことを先ほど申し上げたわけでございましたけれども、申しわけありません。
○参考人(井形昭弘君) 環境庁の中央環境審議会環境保健部会の部会長を務めております井形でございます。 本日は、PRTR法案の国会審議に際しまして、参考人として意見を申し述べる機会をいただき、非常に光栄に思っております。 私は、長年、鹿児島大学におりまして水俣病に関係しておりまして、私自身は全面解決にかなり努力をしてきたつもりでありますが、そういう関係もございまして現在中央環境審議会の委員等しておりますけれども、環境保健部会と申し
○参考人(井形昭弘君) それはまさに変わったというのが実感であります。 私は、先ほど申し上げたとおり水俣病に関与しておりました。その水俣病の汚染の歴史は我々にとっては非常な教訓になっておるわけで、それが原点になりまして今日の公害対策、そしてどなたかが言われましたクリーナープロダクション、つまり企業も社会に貢献する、もうけて、あるいはつくって売るという時代ではなくて、ともに社会の利益を共有する責任を持っているということで強く変わってき
○参考人(井形昭弘君) 審議会と申しますのは、多くの人の意見を集約するのが務めでありますので、私個人の意見で採用できるものでもありませんし、また多くの人たちの共通点を探し出してそれを報告するのが義務でありますので、そういう意味では、今の御質問のことについてはかなりいろんな議論が出まして、皆さんの最大公約数はこれであるということでまとめたつもりであります。 したがって、細かい議論は御質問があればまたお答えいたしたいと思いますけれども、
○参考人(井形昭弘君) 私どもはこういう法制化、こういう施策は望ましいということを答申いたしまして、その中にはどこの省庁が分担すべきであるということは書きませんでした。というのは、先ほどから申し上げたとおり、この法案は今までと全く違った理念に基づく新しい施策でありますので、日本政府全体が担当していただきたいという強い希望であります。 それから、届け出にしましても秘密にしましても、先ほどから若干批判がございましたけれども、今の電子情報
○参考人(井形昭弘君) 具体的にどういう項目でどういうふうにしようという議論は行われませんでした。ただし、これが環境全体の負担ということからいえば非点源をどう考えるかということについていろいろ議論がありまして、その流れがこういう形に結実したと思っております。 それで、法案のあれが我々の部会に紹介されましたときも、それに関しては特に異論は出ませんでしたし、私たちもその方が望ましいというふうに思っております。
○参考人(井形昭弘君) 私たちの審議会は環境庁に属しておりますけれども、環境庁の指示を受けてやっているわけではありません。したがって、私どもはやはり未来の環境行政がどうあるべきかという視点から英知を絞って答申を出し議論しておるつもりでありまして、そういう意味では、環境庁にエールを送りこそすれ、とてもこれじゃ頼りにならないという危惧は持っておりません。 また、環境庁は昭和四十六年にできたと思うんですけれども、今まではどちらかというと水
○参考人(井形昭弘君) 先ほど申し上げましたとおり、日本政府が全面的に受けて立つべき新しい法律でありますので、私は、届け出先はどうかということはむしろ電子情報時代には余り意味のないことになるであろうと思っております。 ですから、最後の質問で異議がありませんねと言われましたけれども、それは国会でお決めになることですから、私がとやかく言うべきことではないと思います。
○参考人(井形昭弘君) 私どもの審議会でこのことについてはいろいろ議論がありました。いろいろな議論が出ましたけれども、結局、先ほどからたびたび申し上げておりますように、これは地方自治体と国とが一致して、もちろん全国、住民も含めて一致してやるべき新しい法律でありますから、国と言わず地方自治体と言わずそれぞれみんな積極的に関与することが望ましい、これはもう皆さんの一致した意見でありました。 ただ、先ほど申し上げたとおり、いわゆる届け出先
○参考人(井形昭弘君) これはやはり目的が環境に対する影響ということでございますので、仮に取扱量が多くても排出をしなければ環境のリスクには入らないわけです、貯蔵とかいうのは。したがって、排出に重点を置きましょうということになったと思います。
○参考人(井形昭弘君) 基本的にと言われますと、やはり我が国がいろいろ発展をしてきて、それから公害という時代を経て、そして新しくこれからクリーナープロダクションという、企業も公害のない企業としてやっていくことが人類の発展に役立つという皆さんの意識がそろってきたところでこういう法案が成立するということは、私にとっては非常に画期的なことだというふうに理解しております。 それから、もちろん発議のもとはOECDにありましょうけれども、OEC