厚生労働委員会
○参考人（井戸敏三君） それでは、このような機会を与えられた者として、お手元にお配りしております兵庫県における受動喫煙防止対策のパワーポイントに従って御説明をさせていただきますので、御参照いただきたいと思います。 それでは、早速に説明に入らせていただきます。 二ページですけれども、条例制定の経緯として取りまとめておりますが、震災後、震災後といいましても阪神・淡路大震災でありますけれども、震災後の平成八年に神戸にＷＨＯの神戸センタ
「井戸敏三」の過去の国会発言
発言数 66件
初発言日: 1990-03-29 / 最新発言日: 2018-07-10 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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厚生労働委員会
○参考人（井戸敏三君） 受動喫煙防止に対する歩みというのは、ある意味でたばこを吸われる人に対する挑戦でもあったわけでありますが、健康とたばことの関係というのが科学的に、原因がたばこであるということがかなり世界的な常識になり、そして、先ほど申しましたように、平成十一年には神戸でＷＨＯ神戸センターを中心として世界会議が開かれて、神戸宣言も出しました。そういうような世界的な動きや県内のがんに対する徹底的な対応、しっかりしていこうというような動
厚生労働委員会
○参考人（井戸敏三君） 私ども、まずは条例の内容を理解して守る、条例の内容を実施していただくということを条例の施行時、中心に考えましたので、分煙施設を造る場合には五百万ぐらいを前提にしまして二分の一の助成をするとか、あるいは普及推進員を置きまして指導をしていったと、こういう指導期間がこの五年間だったというふうに考えております。摘発をして条例内容を守るということよりは、まずは理解をしていただいて環境を整備していく、これが我々のこの五年間だ
厚生労働委員会
○参考人（井戸敏三君） 私ももう少し多いかと思っておりましたが、この程度の実績です。ということは、逆に評価しますと、やれるところは自分で、自前でやれていったということなのではないか。といいますのは、百平米を超える飲食店とかホテル、旅館などについて言いますと、それなりの力がある、小企業であるといっても、それなりの力のある企業が多いということを表しているのではないかというふうに思っております。実態、小さくてなかなかこういう対応力のないところ
厚生労働委員会
○参考人（井戸敏三君） 大変、どの場所に喫煙場所をつくるかということで、今御指摘ありましたように、入口の方に煙が漂ったりする可能性がある。それで、一番出入りをする、しかも学校などですと子供も出入りをするということも考えられますので、そのような意味では、禁煙エリアを設定するにしても、そのような影響を、間接的な影響をしっかりと見定めてエリアを設定すべきだという意見が非常に強く出されております。 それと、先ほど例でも言いましたように、病院
厚生労働委員会
○参考人（井戸敏三君） 新型たばこが出てきましたときに、私どもの条例の規制対象になっているんだろうかどうかというのを確認したんですが、条文で読む限りは、たばこと書いてあるんですね。新型であろうと旧型であろうと、たばこには違わないものですから、これは当然含んで規定上は読めるということで規制対象に取り扱わせていただいております。
厚生労働委員会
○参考人（井戸敏三君） 具体的にどう変わってきたかというのは把握の余地はないんですけれども、先ほどのアンケート調査などの結果を見てみましても、かなり規制内容自身が理解されてきている、そして次なるステージに踏み出そうとしているような状況になりつつあるのではないかというふうに受け止めています。しかも、百平米以下の飲食店などでもたばこを堂々ともう吸えない雰囲気になっていますね。店の外に出られて吸うのがエチケットだみたいなことが常識になりつつあ
厚生労働委員会
○参考人（井戸敏三君） 先ほども申し上げましたように、直ちにおっしゃいますように理想的な禁煙社会をつくり上げる、言うことは言うし主張もできるんですけれども、じゃ、それをどうやって達成するかということが道筋として重要なのではないか。我々は、理想に向かって一歩を踏み出すという道を取ったというふうに御理解いただいたらと思います。
厚生労働委員会
○参考人（井戸敏三君） 当分の間は暫定的な対応だということを意味しているわけでありますけれども、特に映画館等のたくさんの人が集まるようなところはできるだけ原則禁煙にすべきだという発想がありまして、しかし、そうはいっても、それだけでは対応しにくい実情もあるということで、今のような規制にいたしました。 旅館、ホテルなどについては、分煙室とか喫煙室をきっちりと造られればオーケーだというふうな言い方もあるのかもしれませんが、これは少し世の中
国の統治機構に関する調査会
○参考人（井戸敏三君） ただいま御紹介いただきました兵庫県知事そして関西広域連合長をしております井戸でございます。 特に、関西広域連合の発足から現在の機能ということを中心に述べさせていただきたいと思っておりますが、その前に、やはり国と地方との原理原則についても意見を述べさせていただけたらということでレジュメを用意しております。レジュメに沿って御説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、早速でございま
国の統治機構に関する調査会
○参考人（井戸敏三君） 我々、特に関西広域連合として懸命に取り組んできましたのが、国の出先機関の丸ごと移管という課題でございました。つまり、元々国の出先機関はどういう状況で発生したかといいますと、戦後、都道府県が公選化されまして、公選化されたときに、言わば中央政府から見たら、言うことを聞いてくれないような自治体が出たら困るという中から、国の出先機関をそれぞれの各省が置いていったわけでありまして、今全部、国の出先機関を各省持っていると、こ
国の統治機構に関する調査会
○参考人（井戸敏三君） 奈良には、前から防災だとか観光文化だとか、これらの密接な関西全体として取り組まなくてはならない課題があるので、部分参加でもいいから入ってほしいということを申し上げてきましたが、ようやく踏み切っていただいたということで、大変我々としてもウエルカムという基本姿勢でございます。 しかも、意思決定は、先ほど御説明しました委員会で各知事及び政令市の長で議論をするわけでありますが、全会一致を原則としております。多数決で、
国の統治機構に関する調査会
○参考人（井戸敏三君） まず、大都市制度の問題ですが、特に今の政令市は区が問題なんですね、区。区は、役人が区長がなんです。それから、議会の代表もいないし、だから住民自治が全く働いていない。我々、二十年前に阪神・淡路大震災経験しましたけれども、区長の言うことを住民が聞くか。全然聞きません。首長だから聞いてくれるんです。つまり、我々の代表だから聞いてくれるんです。ですから、最後にごみ処理問題が片付いて完全自治体に二十三区がなりましたけれども
国の統治機構に関する調査会
○参考人（井戸敏三君） 関西広域連合は発足して五年目を迎えて、ようやく広域事務についてのまとまり、あるいは調整というものについて機能を発揮し始めているというふうに思っておりますが、これから更に特に対国とのバーゲニングパワーをどう持つかということになってくると、今のような連合の在り方でいいのかどうかということが問われてくるんだと思うんですね。 ですが、道州制にそのままこれは移行することを前提とした組織ではもちろんありません。つまり、構
国の統治機構に関する調査会
○参考人（井戸敏三君） 問題は、東京を頂点とする日本列島全部をピラミッド構造として構築していくことがいいんでしょうかという問いかけなんですね。それで、今まで人口が増えているときも同じような発想をやっていたんです。それから、人口が減っているときも同じような発想で地域経営をやっていこうとしているのはいかがだろうかという意味なんです。 それで、現実に小さな集落を見てみますと、人口は少しずつ減っています。しかし、Ｕターンしてきている者とかＩ
国の統治機構に関する調査会
○参考人（井戸敏三君） これからの連携というのを考えると、健康とか介護とか、いわゆる我々の生活の身近なサービスをどういうふうにタイアップしていくかという分野は、まだまだこれからフロンティアとして残っているのではないかというふうに感じています。それともう一つは、例えば特養なんかにしても、都市の真ん中にはもう土地がないので造りにくい、しかし、周辺部の地域だと造りやすい、住所地特例などもありますから。 それから、特養が例えば百ベッドできま
国の統治機構に関する調査会
○参考人（井戸敏三君） 七つの広域事務については、四年半ほどたちまして、当初計画していた以上に関西広域連合の調整機能というのが発揮されてきていると、このように考えています。 例えば、防災につきますと、関西としての防災計画を作りまして、それに基づいたガイドラインもまとめ、その分野につきましても伝染病から原子力の避難計画に至るまで一つの基本方向を出してきておりますし、例えば福井の人はいざというときは兵庫に引き受けるとか、そういう分担まで
国の統治機構に関する調査会
○参考人（井戸敏三君） 憲法では、地方自治の本旨に基づいてこれを法律で定めるとしか規定されていないものですから、結果として地方自治の本旨とは何だろうということになるんですけれども、今までの、教科書的に言われているのは団体自治と住民自治だということなんですが、道州規模になったときに、本当の意味で、団体自治は十分確保できると思うんですが、住民の意思をその道州にきちんと反映できるだろうかと。 例えば、関西というのを考えましたときに、百人規
国の統治機構に関する調査会
○参考人（井戸敏三君） 評価としては、いい点と悪い点がやっぱりあります。 評価すべきなのは、ああいう、国が赤字財政の状況の中で自治体に三兆円の税源移譲を行った。税がやはり一番の基本的な財源ですので、地方自治の強化にそれはつながったはずなんです。ところが一方で、交付税の、もし、本当は財源不足額を特別会計の借入金だとか臨時財政対策債で埋めてないで従前のように三二％の財源で運営されているような交付税制度であったら、画期的な、三兆円地方税が
国の統治機構に関する調査会
○参考人（井戸敏三君） 佐々木先生のおっしゃる点と私も基本的に同じ評価であります。 兵庫県の場合は、九十一が四十一になったんですが、これ県がかね、太鼓でたたいたわけではなくて、私どもはニュートラルで、市町村に選択をする、そういう機会を与えたんですが、そのときに判断材料がどうしても要りますから、人口がどうなるか、財政状況がどうなるか、税収などもどう推移するか、産業構造などもどうなっていくか、こういう基礎的な資料を作るのには私たちも応援