井戸敏三 に関する国会発言
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○参考人（井戸敏三君） 当分の間は暫定的な対応だということを意味しているわけでありますけれども、特に映画館等のたくさんの人が集まるようなところはできるだけ原則禁煙にすべきだという発想がありまして、しかし、そうはいっても、それだけでは対応しにくい実情もあるということで、今のような規制にいたしました。 旅館、ホテルなどについては、分煙室とか喫煙室をきっちりと造られればオーケーだというふうな言い方もあるのかもしれませんが、これは少し世の中
○参考人（井戸敏三君） 先ほども申し上げましたように、直ちにおっしゃいますように理想的な禁煙社会をつくり上げる、言うことは言うし主張もできるんですけれども、じゃ、それをどうやって達成するかということが道筋として重要なのではないか。我々は、理想に向かって一歩を踏み出すという道を取ったというふうに御理解いただいたらと思います。
○参考人（井戸敏三君） 具体的にどう変わってきたかというのは把握の余地はないんですけれども、先ほどのアンケート調査などの結果を見てみましても、かなり規制内容自身が理解されてきている、そして次なるステージに踏み出そうとしているような状況になりつつあるのではないかというふうに受け止めています。しかも、百平米以下の飲食店などでもたばこを堂々ともう吸えない雰囲気になっていますね。店の外に出られて吸うのがエチケットだみたいなことが常識になりつつあ
○参考人（井戸敏三君） 新型たばこが出てきましたときに、私どもの条例の規制対象になっているんだろうかどうかというのを確認したんですが、条文で読む限りは、たばこと書いてあるんですね。新型であろうと旧型であろうと、たばこには違わないものですから、これは当然含んで規定上は読めるということで規制対象に取り扱わせていただいております。
○参考人（井戸敏三君） 大変、どの場所に喫煙場所をつくるかということで、今御指摘ありましたように、入口の方に煙が漂ったりする可能性がある。それで、一番出入りをする、しかも学校などですと子供も出入りをするということも考えられますので、そのような意味では、禁煙エリアを設定するにしても、そのような影響を、間接的な影響をしっかりと見定めてエリアを設定すべきだという意見が非常に強く出されております。 それと、先ほど例でも言いましたように、病院
○参考人（井戸敏三君） 私ももう少し多いかと思っておりましたが、この程度の実績です。ということは、逆に評価しますと、やれるところは自分で、自前でやれていったということなのではないか。といいますのは、百平米を超える飲食店とかホテル、旅館などについて言いますと、それなりの力がある、小企業であるといっても、それなりの力のある企業が多いということを表しているのではないかというふうに思っております。実態、小さくてなかなかこういう対応力のないところ
○参考人（井戸敏三君） 私ども、まずは条例の内容を理解して守る、条例の内容を実施していただくということを条例の施行時、中心に考えましたので、分煙施設を造る場合には五百万ぐらいを前提にしまして二分の一の助成をするとか、あるいは普及推進員を置きまして指導をしていったと、こういう指導期間がこの五年間だったというふうに考えております。摘発をして条例内容を守るということよりは、まずは理解をしていただいて環境を整備していく、これが我々のこの五年間だ
○参考人（井戸敏三君） 受動喫煙防止に対する歩みというのは、ある意味でたばこを吸われる人に対する挑戦でもあったわけでありますが、健康とたばことの関係というのが科学的に、原因がたばこであるということがかなり世界的な常識になり、そして、先ほど申しましたように、平成十一年には神戸でＷＨＯ神戸センターを中心として世界会議が開かれて、神戸宣言も出しました。そういうような世界的な動きや県内のがんに対する徹底的な対応、しっかりしていこうというような動
○参考人（井戸敏三君） それでは、このような機会を与えられた者として、お手元にお配りしております兵庫県における受動喫煙防止対策のパワーポイントに従って御説明をさせていただきますので、御参照いただきたいと思います。 それでは、早速に説明に入らせていただきます。 二ページですけれども、条例制定の経緯として取りまとめておりますが、震災後、震災後といいましても阪神・淡路大震災でありますけれども、震災後の平成八年に神戸にＷＨＯの神戸センタ
○委員長（島村大君） 健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）及び健康増進法の一部を改正する法律案（参第一九号）の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、兵庫県知事井戸敏三君、日本肺がん患者連絡会理事長長谷川一男君、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会副理事長田中秀樹君及び公益財団法人日本対がん協会参事望月友美子君でございます。
○国務大臣（石破茂君） 吉良議員より六問御質問いただきました。 まず、集約により集落の伝統や文化を切り捨てることになるのではないかという御質問であります。 中山間地域等におきまして、特に人口の減少や高齢化が進んでおりますが、引き続き同じ集落に住み続けたいという御希望を持たれる地域住民の方々は多く、これらの地域において、住民の方々の安心な暮らしとともに、その地域の伝統や文化を守ることは重要な課題であります。 一方、少子高齢化や
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、日本共産党を代表し、地域再生法改正案と地域改革推進整備法案、いわゆる第五次一括法案について質問いたします。 初めに、口永良部島の爆発的噴火によって避難を余儀なくされている住民の皆さんに心からお見舞い申し上げます。 梅雨や台風などの迫る中、家畜も家も車もそのままに、着のみ着のまま避難した皆さんの住まいやなりわいの基盤を守ること、家族で安心して住める避難所を確保することは急務で
○参考人（井戸敏三君） 大きな流れは長浜議員御指摘のとおりだと思います。大変危機感を持って自民党の中間報告に対して意見を申し述べて、佐田委員会にも出席をして意見を申し述べて反対論を相当ぶたせていただいた思い出もございます。 我々何を危機感を持ったかといいますと、国の形を基本的に変えないで地方の形だけ、つまり都道府県だけ先決して潰す、それ以外は道州制審議会に丸投げする、こういう基本的な法案だったんですね。したがいまして、これは問題です
○参考人（井戸敏三君） 平成の合併で格差が拡大したんじゃないかという御指摘は、私はかなり当たっていると思っています。 先ほども触れさせていただきましたが、被合併地域、特に合併された役場所在地などの人の訪れ方というのを見ますと、従前、五百人から千人ぐらいは毎日役場を訪ねてこられていたのが、今や支所になって、五十人から百人、一桁減ってしまっている。ということは、周辺の喫茶店なんかもやっていけなくなるというようなことで、我々、そういう地域
○参考人（井戸敏三君） 我々、国と地方とで地方分権ということをテーマに、事務の移譲、権限の移管ということをずっと主張してきました。 そうすると、一つ一つの事務で吟味を始めますと、百年河清を待つように、ちょっと小出しにされて終わり、小出しにされて終わりという繰り返しになり、しかも最末端の形式的な事務だけが移譲されて、本体はほとんど無傷で残っているという、こういう歴史を重ねてきたわけですね。我々が出先機関の丸ごと移管ということを主張しま
○参考人（井戸敏三君） やはり、市町村が中心になってどういう自分たちの地域づくりを進めていくかということに懸かっているというふうに思います。市町村として、機能的な連携を重視していくのか、それともその機能をできるだけまとめ上げていくような地域づくりを進めていくのか、どちらを取るのかという選択の問題だと思います。 ただ、今まで高度成長のときでもそういうまとめ上げていくという選択をかなり取ってきたはずですが、じゃ、それが地域の過疎化を止め
○参考人（井戸敏三君） 今、我々兵庫県で大変強調していますのは、ふるさと意識を持とうということなんです。それは、今、田中議員が御指摘されたような、基本的なバックボーンを育て上げていかなければならない。兵庫で生まれ育ったということを誇りに持つ、そのことが大事なのではないかと。ただ、これ幾ら観念で言っても会得できませんから、我々としては、学校では体験教育を重視させていただいています。 小学校三年生で環境学習、五年生で自然学校、中学一年生
○参考人（井戸敏三君） 佐々木先生のおっしゃる点と私も基本的に同じ評価であります。 兵庫県の場合は、九十一が四十一になったんですが、これ県がかね、太鼓でたたいたわけではなくて、私どもはニュートラルで、市町村に選択をする、そういう機会を与えたんですが、そのときに判断材料がどうしても要りますから、人口がどうなるか、財政状況がどうなるか、税収などもどう推移するか、産業構造などもどうなっていくか、こういう基礎的な資料を作るのには私たちも応援
○参考人（井戸敏三君） 評価としては、いい点と悪い点がやっぱりあります。 評価すべきなのは、ああいう、国が赤字財政の状況の中で自治体に三兆円の税源移譲を行った。税がやはり一番の基本的な財源ですので、地方自治の強化にそれはつながったはずなんです。ところが一方で、交付税の、もし、本当は財源不足額を特別会計の借入金だとか臨時財政対策債で埋めてないで従前のように三二％の財源で運営されているような交付税制度であったら、画期的な、三兆円地方税が
○参考人（井戸敏三君） 憲法では、地方自治の本旨に基づいてこれを法律で定めるとしか規定されていないものですから、結果として地方自治の本旨とは何だろうということになるんですけれども、今までの、教科書的に言われているのは団体自治と住民自治だということなんですが、道州規模になったときに、本当の意味で、団体自治は十分確保できると思うんですが、住民の意思をその道州にきちんと反映できるだろうかと。 例えば、関西というのを考えましたときに、百人規