石炭対策特別委員会
○井手委員 ただいまのは、実情に即するように早く見直したい、こういうことでございますか。
「井手以誠」の過去の国会発言
発言数 5,653件
初発言日: 1952-12-27 / 最新発言日: 1969-07-09 / 1 ページ目 / 全体 283ページ
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石炭対策特別委員会
○井手委員 杵島並びに明治鉱業、この企業ぐるみ閉山のものについて、先刻もお話があったように、膨大な鉱害がございます。水田の被害が非常に多うございますので、減収補償も膨大な金額になると思います。 そこで問題になりますのは、調整交付金の最高限度でございます。従来の最高限度は反当三万三千円であると承っております。この制度は、当委員会の要望もあって、審議会の答申にも記録されておるわけであります。これは四十年の十二月六日、石炭鉱業審議会、その
石炭対策特別委員会
○井手委員 通産省の話では、すでに自治省とは話し合いがついておるということでございました。具体的にお伺いをいたしますが、前年度に収入に見込んでおったのが、滞納になって繰り越しになって、その分が、佐賀県だけでも四十三年分の滞納が四千五百万円、そのうち半分国のほうから交付されるとして、閉山交付金のほうで処理されるとして、二千二百五十万円の欠損、歳入欠陥については、自治省は具体的にどういうふうな補てんをなさることになるのですか。一般がわかるよ
石炭対策特別委員会
○井手委員 各事業団、国策関係会社の業務運営の概要をただいま承りましたが、事業量がだんだんふえておりますので、各事業団等もたいへん御苦労であろうと存じます。ただ、一言感じを申しますと、お役所ではできない炭鉱関係の仕事を機動的にやろうというので発足いたした事業団なのでございますから、各役所からの幹部の受け入れ等の関係もございましょうが、なるべく機構は簡素にしていただきたい。そしてなるべく現場の職員をふやして、待遇も改善して、機動的に能率的
石炭対策特別委員会
○井手委員 それを前提にして逐次お伺いをしていきたいと思っております。 鉱害対策は閣議決定にも、またこの間の局長の御説明にもあったように、復旧規模の拡大、復旧制度の改善がはっきりうたわれておるわけでありますが、具体的にいかなるものでしょうか。
石炭対策特別委員会
○井手委員 わざわざ閣議でそういう字句まで書かれた問題ですから聞いたわけです。実情はさほど拡大もされてないし、改善もされてないようです。 そこで一言申し上げたいのは、石炭対策で最初に鉱害の問題はかなり論議されますが、どうしても需給関係とか退職金の問題であるとかいうことに、いままでの石炭政策ではそこに重点が移って、とかく鉱害問題がすみっこに押しやられるといういきさつがございましたが、その点はいろいろ改善すべき点、予算の拡大等なさなけれ
石炭対策特別委員会
○井手委員 四十三年度分の歳入欠陥についてどうなるんですか、欠陥が繰り越しになったものについて。過年度収入で取れるであろうと思われたものが企業ぐるみの閉山でだめになった分はどうなるか。
石炭対策特別委員会
○井手委員 農林省からどなたかお見えになっておりますか。 お答えをいただく前に、減収補償については、あなたのほうに権威ある統計があるはずです。どの市町村は反収幾らであるという権威のあるものがあるはずです。そういう国の施策に、国の方針に、税金を取る場合には幾らにする。農林省は幾らだ、通産省は幾らだ、同じたんぼの反収が変わるはずはないのです。特に農村の反収について非常に関係のある農林省は、そういう調整交付金などについても専門家ですから、
石炭対策特別委員会
○井手委員 農林省についでにお伺いいたします。 今回の企業ぐるみ閉山、これは各炭鉱とも明治以来続けてきた由緒ある炭鉱であるし、採掘の関係地域も非常に広範にわたっております。その地域内は、最近は果樹園が拡大をしておるようです。ブドウであるとかミカンであるとかあるいはビワであるとかいう果樹園地帯が、その下を採掘されたためにほとんど雨水が流れないのです。全部吸い込んでしまう、どうにもならぬ事態です。したがって果樹園の鉱害復旧については、や
石炭対策特別委員会
○井手委員 従来、長期復旧計画と申しますか、五年で完了することを、答申も、政府の方針も決定いたしております。なるほど、鉱害の量が多うございますから、鉱害事業団の技術陣のこともございます。そう一ぺんにやれるものじゃありませんが、しかし原則は原則、方針は方針として明らかにしておかねば、被害者にとっては困るわけです。いつごろ復旧していただけるだろうか。五年じゃむずかしそうだが十年も二十年もかかるんじゃないだろうかというようなことでは困る。企業
石炭対策特別委員会
○井手委員 鉱害の問題は毎年論議しておることでございますから、あまり多くは申し上げませんが、長い間当委員会の論議の末に、四十一年度の審議会の答申では、鉱害復旧長期計画の策定の中に、計画期間は四十二年度から四十六年度までの五年間とし、すべての安定鉱害はおおむね五年の期間内にその処理を完了するということがうたわれておる。これは御存じのとおりです。それほど必要性があってそういう答申が生まれておるわけですから、ひとつどうも、この長期計画というも
石炭対策特別委員会
○井手委員 私にはわからぬでもないが、一般的にはなかなかわかりにくいですな、そういう答弁では。 ことしに繰り越された歳入欠陥、たとえば佐賀県の場合に、五〇％に当たる二千二百五十万円が幾らぐらい特交で補てんされるのか。
石炭対策特別委員会
○井手委員 それでは、繰り越された歳入の欠陥が明らかになった場合には、市町村の財政需要によって、内容によって特交で補てんをされる、こういうことですか。
石炭対策特別委員会
○井手委員 次に、坑内水の供給のことでお伺いします。 炭鉱の採掘によって鉱害を与えた住民並びに農民に対して飲料水、かんがい水の、必要な水を従来坑内水から供給しておる。この坑内水の問題で、各地ともかなり深刻な紛争が起こっておりましたが、この点については、さきに長橋石炭部長と何回も打ち合わせまして、通産省としては、新たな水源が得られるまで引き続き坑内水を供給するよう、地元に不安、負担のかからないよう措置いたしますという約束ができ上がって
石炭対策特別委員会
○井手委員 続いて農林省にお伺いいたします。 農地その他の鉱害復旧の反当所要額、従来これはある程度の限度がございまして、逐次引き上げられてまいりましたが、その点について通産省、農林省それぞれ意見もあるようであります。それは、たとえば先刻来問題になっております杵島の鉱害については、十センチ引き上げるのに大体十万円、あそこは平均して一メートル五十ですから、反当百五十万円の復旧費が要るわけです。それを直ちに百五十万円までとは申し上げません
石炭対策特別委員会
○井手委員 この点について長くは申し上げませんが、結論だけもう一回通産省と農林省にお伺いいたします。反当復旧費についてはもう申し上げません。実情に即しておやりになるかどうか、その点だけ通産省と農林省にお伺いいたします。
石炭対策特別委員会
○井手委員 この問題もいろいろ実情を知っておりますから、結論だけ聞いておるわけです。反当百万円以上にのぼるところがたくさんございますから、それに復旧に支障があると困りますので、その点はひとつくれぐれもそういうことのないように、実情に即して農林省も通産省もやってほしい、強く要求しておきます。 この機会に田口さんにちょっとお伺いしておきます。 この前でしたか、炭鉱の閉山には、炭鉱側から、あなたのほうが念書をとって地元に不安のないよう
石炭対策特別委員会
○井手委員 だいぶ時間がたってまいりましたので、この程度で終わりたいと思います。ボタ山については、炭鉱が閉山をすれば残るものは失業者とボタ山だとよくいわれておりましたが、失業者のほうは人手不足の今日かなり好転してまいりました。問題はボタ山になるわけで、現在の動産の実態ではなかなかむずかしい。有力な炭鉱であっても責任を回避するために、資力のない者に売買して公正証書を取るという悪らつな手段を講じようとする者もあると聞き及んでおります。すみや
石炭対策特別委員会
○井手委員 それではそのことでお伺いいたしますが、従来炭鉱のほとんどは、差はございますが、鉱害によって井戸の水が枯渇した。そのかわりとして非常に不十分、まあ端的に申しますと谷川をどろでせきとめて、それでそれにパイプを炭鉱からやって飲料水に使う。雨が降ると濁って御飯もたけぬというのが実態です。この閉山の水道については本委員会で論議の末に閉山水道という特別措置も生まれて、すでに実行されつつあります。しかし、この閉山水道ができるまでにはどうし
石炭対策特別委員会
○井手委員 指導というが、その交付金を交付なさるときには責任のある人が事態を確認してやってほしいと思うのです。やります、やります、やりましたといって、その炭鉱側の報告だけでは困るわけです。そんなことはなさらぬ事業団だとは信じております。それが確認できましょうか。