地方行政委員会
○井手参考人 お答えいたします。 交付税特別会計への借り入れという便法が講ぜられておりますけれども、あれは地方交付税法の例のあの規定に違反するかどうかということでございますが、先ほどからもいろいろお話がございましたように、引き続きまして数年間にわたりまして著しく交付税の金額が満たないということでございますので当然、交付税率の引き上げをやるかあるいは制度の改革をしなくてはならない、こういうことでございます。 それで、交付税特別会計
「井手文雄」の過去の国会発言
発言数 60件
初発言日: 1962-04-17 / 最新発言日: 1980-04-09 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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地方行政委員会
○井手参考人 御紹介にあずかりました井手文雄でございます。本日は、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして私見を公述する機会をお与えくださいまして、まことにありがとうございました。 この五十五年度の地方財政の財源不足額は二兆五百五十億円、こういうふうに相なっております。その補てん措置といたしましては、地方交付税の増額、それと建設地方債、すなわち財源対策債の増額、この二つをもって対応されておりまして、地方交付税の増額は一兆二百五
地方行政委員会
○井手参考人 先ほどからいろいろ文句をつけましたけれども、現時点におきまして拝見いたしますと、国と地方といろいろ御折衝になって、基本的な抜本的な仕組みを変えるということを抜きにして考えますと、かなり良心的なといいますか努力を尽くされた、こういうふうに私は思っております。 〔中村（弘）委員長代理退席、委員長着 席〕 ですから、現時点においてこの改正案というものは、その限りにおきまして結構であり、むしろよくやられたとい
地方行政委員会
○井手参考人 お答えいたします。 最初に、税源の再配分でございますが、これは先ほども申し上げましたように、国と地方団体との間の税源の再配分が必要であるということでございますが、ただ、現在の状況におきましては、単に税源の再配分だけでは国と地方とを通ずる税収全額には関係ございませんのでありまして、全体として不足しておる現況におきましては問題の解決にはならない。ですから、その前に増税ということが一つ考えられるということを申したわけでござい
地方行政委員会
○井手参考人 簡単に申し上げますと、一番基本的なことは、やはり国も地方も減量経営だと思うのですね。そう口では言われておりますけれども、これが行われていないわけです。ゼロベース予算主義あるいはサンセット方式と言われておりますけれども、なかなか行われない。これはこの際思い切って、特に地方自治体もまだまだ肥大化しておると思いますので、徹底的な減量経営を行う、これが第一前提だろう、こういうふうに思っております。
地方行政委員会
○井手参考人 増税の方法というお尋ねでございましたが、増税といいましても、単純に新しい税を設ける、あるいはまた、既存の税金の税率を上げるということもございますけれども、その前に、現在の税制の見直しをする、そうして、それが税制の公平化を図るという角度からの見直しをするという過程において税収が増加する、まず第一にそういう方法をとらなければならない、こういうふうに思っております。 たとえば所得税というものを見ますと、これは個人の所得を課税
大蔵委員会
○井手参考人 御紹介にあずかりました井手でございます。 この租税特別措置でございますが、企業関係の租税特別措置が相当ございましたが、これがいわゆる税制の不公平の大きな原因である、こういうふうにかねて指摘されておりまして、われわれも早急にその整理合理化を主張してまいったわけでございます。政府当局あるいは大蔵省におかれましては、一昨年あたりからかなり精力的に整理に努力をされまして、また今度、五十三年度におきまして十一項目の廃止、あるいは
大蔵委員会
○井手参考人 第一点でございますが、今回住宅ローン減税等々があったけれども、一応は評価するけれども、その効果については必ずしも評価できないというような点でございますけれども、大体私は、租税政策で国のいろいろの政策を行うということは基本的には反対なんです。基本的には、租税はどうして徴収するか、税制はいかにあるべきかというと、財政支出を十分に満たすだけの収入を租税をもって上げる、その税の取り方は公平でなければいかぬ、これがもう基本だと思うの
大蔵委員会
○井手参考人 退職引当金は、もちろん従業員の生活を守るという意味におきまして非常に重要だと思います。だから、あった方がいい、ないと危険だと思いますね。ただ、いま全従業員が一斉に退職した場合を踏まえて積み立てられておるようでございますけれども、それが少し過度であって、その積立金の計上額に対してその利用額といいますかの割合が非常に低くなっておるということになると、ふだん正常に活動しておる企業においては、それほどの多額のものを引当金として、い
大蔵委員会
○井手参考人 最初の御質問は、所得弾性値を高めるような税制の改革のあり方でございますか。——税収の所得弾性値は、主として税制の累進性に依存するところが多いわけでございます。ですから、弾性値を高めるためにはできるだけ累進税制をして累進構造を持たしめる、こういうことが非常に必要だと思うのですね。ところが、現在は必ずしもそうなっていない。現在の税収、国税だけに限ってみますと、所得課税が中心になっております。個人所得課税と法人所得課税でございま
大蔵委員会
○井手参考人 ただいま御紹介にあずかりました日本大学の井手でございます。 本日は財政特例公債の件に関しまして公述の機会を与えられましてありがとうございました。 時間の関係で大体三点ほど申したいと思いますが、一番初めに減債制度のことでございます。それから次に公債問題と税制の問題でありまして、それを二つに分けまして公債の累積と税制の問題、それから今度五十二年度版の財政収支試算表と関連いたしまして税制の問題を申し上げたいと存じます。
大蔵委員会
○井手参考人 いまの特例公債が十年では長いかということですね。まあ長いと思いますけれども、現在のいろいろな情勢からして、借りかえなしで十年満期で必ず償還し得るようなシステムになっておれば、それを忠実に実行していただきたい。もっと短くということであっても困難であると思いますので、この十年ということが確実に行われるような減債制度というものが望ましいのではないか、こういうふうに思っております。
大蔵委員会
○井手参考人 現在の減債制度、これは財政法その他で規定されておりますけれども、ひっくるめまして一つの減債制度になっておりますが、これはやはり建設国債といいますか、第四条公債を前提としたものであるというふうに考えるわけです。ですからこの特例公債、つまり財政法で否定しておるところの特別の公債を特別に特例法で発行する、こういうときにはそれ自体シビアな減債制度というものが設けられるべきであって、現行の建設国債を前提とした減債制度をそのまま赤字国
地方行政委員会
○参考人（井手文雄君） 御紹介にあずかりました横浜国大の井手でございます。 本日は地方交付税法改正に関連いたしまして、参考意見の陳述の機会を与えられまして、まことにありがとうございます。 先ほど長野市長さんからいろいろ切々たるお話をお伺いいたしましたが、私は書斎人でございまして、そういう現実の具体的なことには疎いわけで、書斎人の話としてひとつお聞き取りをいただきたいと思います。 今回の地方交付税法の一部を改正する法律案でござ
地方行政委員会
○参考人（井手文雄君） この自治省資料を拝見しましても、経常的経費と投資的経費の中に同じような、たとえば道路費がどっちにも入っておりまして、ですから経常費と投資的経費と——経常費というのは、そういう社会資本の形成とか、そういうような建設的なものではないと、それから投資的経費というのはいわゆる建設的なものである、そういうことで分けるならば意味はありますけれども、そうでないわけですから、むしろ私はどうしてこういうふうにお分けになっているのか
地方行政委員会
○参考人（井手文雄君） 福祉行政の先取りというようなことも言われますけれども、とにかくわが国はいわゆる福祉国家というものを目指していることはもう間違いないわけです。そうして、実際のそういう福祉関連の行政の現場担当者というものは地方自治体である、市町村などは特にまた現場の担当者である、こういうことになります。それで、その福祉行政に力を入れれば当然財政も膨張しますし、硬直化していくと、こういうことにもなるわけですが、わが国は、御承知のように
地方行政委員会
○参考人（井手文雄君） この交付税率の問題につきましては、先ほども申しましたように、財源不足額と交付税の交付金額との間に格差があって、それが恒常化するようであれば、制度の改革なり、交付税率の変更ということをしなけりゃならぬというふうに規定されておるわけです。ところが、先ほども申しましたように、その格差が出てこないというのは、私はおかしいと思うのでして、そういう交付金額に一致させるような態度で、方針で基準財政需要額を算出し、そして、したが
地方行政委員会
○井手参考人 東洋大学の井手でございます。本日は、地方税制改正につきまして意見を具申する機会を与えられまして大変ありがとうございました。 私は、今回の地方税制改正に関しまして、今後の地方税制がどうあるべきか、あるいはその問題点、そういうものをやや大胆に指摘あるいは提言いたして今後の御検討のたたき台にいたしていただきたい、こういうふうに思っております。 今回の地方税制の改正におきましては、事業所税の創設が最も注目すべきものであろう
地方行政委員会
○井手参考人 北野参考人と同じように基本的には賛成でございます。地方団体によりましてはやはりいろいろございまして、おっしゃるように行き過ぎな無節操、無節制なところも確かにあろうかと思います。人気取りというようなことがあろうかと思います。地域の住民の欲求というものは非常に高いし、それをとめどもなく認めるということは問題でありましょうし、それからまた、他の地域でこうやった、だからこっちもこうやらなければならぬというようないわばデモンストレー
地方行政委員会
○井手参考人 課税権の問題でございますけれども、これは私すでに申し上げましたとおりでありまして、現在の地方税制度が地域的な均一課税の原則によって支配されておる。これを少し緩和する必要がある。そのためには標準税率と制限税率との開きをむしろ逆にもう少し広げて、そして地方団体の裁量的な課税、自主的な税率の操作ということがある程度できるようにする。むしろ広げる必要があるんじゃないか、こういうように考えております。制限税率を設けること自体は、私は