商工委員会
○参考人（今井博君） そうでございます。
「今井博」の過去の国会発言
発言数 780件
初発言日: 1947-10-11 / 最新発言日: 1964-06-26 / 1 ページ目 / 全体 39ページ
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商工委員会
○参考人（今井博君） 御指摘のように、昭和三十四年に開発銀行を通じまして電源開発に世界銀行の資金を転貸いたしております。金額は一千万ドル、これに対する条件は特別の条件はございませんで、世界銀行と開発銀行の締結いたしました契約でそのまま電源開発に転貸いたしました。金利等は五分九厘、期限は二十五年ということで、それ以外には特別の問題はないと思います。
商工委員会
○参考人（今井博君） 据え置きは十五年であります。それから手数料といたしまして二厘ちょうだいいたしております。
石炭対策特別委員会
○今井説明員 お手元に、調査団関係の日程と調査団の編成の資料をお配りしてございます。 最初に、この石炭鉱業調査団の団長は有沢広巳先生にお願いいたしまして、調査員といたしまして、ここに書いてございます六人の方にお願いをいたしております。それから調査団の随員といたしまして、大蔵、通産、労働省の、大体課長級でございますが、二名ずつ随員としてこれに加わることになっております。最初は局長がこれに随員として参るという予定になっておりましたが、い
石炭対策特別委員会
○今井説明員 調査の項目につきましては、当初の出発は主として雇用の関係が中心でございましたけれども、雇用の関係から入りますと、結局やはり合理化全般の問題にどうしても入らざるを得ないということになりまして、現地を調査いたします場合は、その山の合理化を中心とした各般の事項にわたっていろいろお聞きする、こういうことになるかと思います。それから、そのほかに産炭地の実情とか石炭鉱業のたとえば鉱害の実情とか、そういったものまでは当然にこの調査の対象
石炭対策特別委員会
○今井説明員 今回の調査団にはそういうお方を特別に御参加願う予定にはいたしておりませんが、調査団と今打ち合わせております際の調査団の御希望としまして、閉山に伴う地域経済に与える影響というものについては、相当徹底した事前調査をわれわれの方に要求されておりますので、地域経済に対する影響調査ということで、われわれの方は今自治省と連絡して一応準備いたしております。 それから現地に参りました際は、全部回れません関係もございまして、博多とかある
石炭対策特別委員会
○今井説明員 現在自治省へは、そういうふうにわれわれの方も要望いたしております。少なくとも課長級の人に調査団に入っていただく、こういうふうに要望いたしております。それから、各地に参りましたときは、県庁とか市役所にはそれぞれ参ることになっております。その際にも、またいろいろ御連絡願えればと思っております。それから、本日はお昼に調査団の方々と懇談会がございますので、その節も一つそういうことも御要望願えれば非常にけっこうかと思います。
石炭対策特別委員会
○今井説明員 最初の租鉱権炭鉱、第二会社の関係につきましては、第二会社の一つのティピカルな例としまして筑豊の潜竜に参りまして、第二会社関係を中心にした調査をいたす予定にいたしております。租鉱権炭鉱はこれに入っておるかどうか、ちょっと今はっきりいたしませんので、その点はもう一度調べてみまして、そういう炭鉱がうまく見つかりますれば、時間的にうまくそういう点で調査できるようでしたら、一つ考えてみたいと思いますが、ただ何分、この調査団の先生方も
石炭対策特別委員会
○今井説明員 ただいまの第二会社の関係は、今度は東京でも相当調べておりまして、現地で特にそういう現在の第二会社の実情等につきましてさらに調べることが必要だというふうに判断をいたしますれば、これは参る必要があるかと思いますが、ただいまのところは、第二会社の実態につきましては東京でいろいろ調査が進んでおりますので、北海道では特に問題になっております茂尻とか空知とか、こういうものを中心にやった方がいいのじゃないかということで、一応こういう案に
商工委員会
○政府委員（今井博君） 国鉄運賃の通算制の問題は、今磯崎理事が説明されたとおり、非常にむずかしい問題で、最後まで実はこれだけ残っておるわけであります。ただ閣議決定のときには、そういう補償の問題、そういうことは実はわれわれとしてはそう考えておりませんでした。その後運輸省を通じまして、そういう負担をどうしてくれるのだというお話は実はございました。この点は運輸省の責任の局長と私との間にこれの処理を一体どうしようかということで、実は相談をしてお
商工委員会
○政府委員（今井博君） 五千五百万トンを非常に大ざっぱに分けまして、千五百万トンが原料炭、四千万トンが一般炭、こういう大体区分になるわけでございますが、この一般炭の四千万トンにつきましては、電力との四十二年までの長期契約によりまして、現在のところは二千万トンということになっておりましたところが、さらに三百万トンこれに追加しようということで、二千三百万トンを引き取ろう、こういう話になっております。したがって残りの千七百万トンにつきまして一
商工委員会
○政府委員（今井博君） 大手炭鉱のみならず中小炭鉱側からも資金の確保については、非常に強い要望が出ております。したがって、これは大手炭鉱のみならず中小炭鉱に対しましても、資金の特別措置というものが必要だと考えまして、昨年度の暮れには石炭緊急融資というものを中小炭鉱を対象に行ないまして、これは金額は十五億となっておりますが、その後追加がございましたので、全体としては十七億程度に実績としてはなっておるものと推定されます。そのほか財政資金の割
商工委員会
○政府委員（今井博君） 最近は三十六才から三十七才程度に移りつつあると思います、平均がです。
商工委員会
○政府委員（今井博君） 現在手元に常用労務者の年令別構成推移というものがございまして、これの平均年令がちょうど出ておりませんが、一番それのうちで多数を占めるたとえば二十五才から三十才まで、これが三十一年の十二月末には一九・八％でございましたが、三十三年には一八・七％、三十五年の末には一六・五％と、こういうふうにそのパーセンテージが減って参っております。それから三十才から三十五才まで、これが三十一年末が一七・六％でございましたが、三十三年
商工委員会
○政府委員（今井博君） 今度の炭鉱の整理方式を考えました際に、今、吉田先生の御指摘になりました点については、私は十分配慮を実は加えたつもりでおりますが、その事情を申し上げますと、今日までいろいろ石炭山の買収をやりました実績を、特に筑豊地区の由につきまして実態調査々を行ないました。代表的な炭鉱約二十八につきまして、筑豊炭田の調査の結果は、今までの買収代金のうちで、鉱害関係に支払われたもの、これは既発生と未発生を入れまして、約三五％が鉱害関
商工委員会
○政府委員（今井博君） 従来のこの買収の際には、今あげました五炭鉱のような例は実は買えないということでお断わりをしておるわけでございます。したがって、今回の場合にはもちろんこの千百円では、そういう場合にはもちろん資金としては不足するわけでございますから、そういうものは、やはり鉱害の原則——鉱害というのはやはり当事者の話し合いによって弁済をきめていくという原則に従ってそういう場合にはその不足資金については当然にその事業者が、その足らぬ分は
商工委員会
○政府委員（今井博君） この点は、事業団の買収の割合初期におきまして、調査がふなれであるということのために、あとで事業団が責任を負ったという事例が若干あったようでございますが、事業団としても、これはやはり納付金を原則といたしておりますの、で、やはり相当赤字が出るということになりますと、これは非常にあとで大問題になりますので、その後は、やはり事業団としては相当十分な調査をし、相当安全度をもって未発生鉱害等も調べまして、そういう明らかに鉱害
商工委員会
○政府委員（今井博君） 表現は「鉱工業等」になっておりますので「等」の中には、もちろん御指摘のものは入るという解釈でございます。その点御安心願いたいと思います。
商工委員会
○政府委員（今井博君） 第一の未発生鉱害につきましては、先ほど申しました鉱害が、大体三五％という——筑豊地区の調査実績は、既安定、それから未発生鉱害を含めて、実は今までの実績は、賠償対象が三五％になっておる。これは今までの実績でございます。したがって、一応この鉱害の関係は、今度のこの改正では約五〇％鉱害には留保しよう。賃金の関係は約二〇％というふうになっておりますので、五〇％を留保すれば今まで買い上げました過去の実績、これは大体小山、し
商工委員会
○政府委員（今井博君） 今までに事業団が買収いたしました炭住の処理の状況でございますが、炭鉱数にいたしまして処理完了いたしましたものは九、処理見込みが十三、処理困難のものが十一、全体で三十三、こういう数になっておるわけでございますが、この処理見込みは、大体居住者が貯金を積み立てまして、郵便貯金で積み立てて非常に安い値段でそれに譲渡する、こういうことで近く処理完了という見込みでございます。処理困難なやつは、これは敷地が住宅と所有権が別にな