今井博 に関する国会発言
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○川田龍平君 ありがとうございます。 この特定健診、特定保健指導、いわゆるメタボ健診でも、一次予防の観点から、罹患リスクのある患者さんを早期に抽出して、生活習慣病に罹患しないように保健師の専門知識をもって生活習慣全般にわたる健康指導をしていくという予防の理念が貫かれています。ここでも保健師の皆さんの活躍が期待されています。 厚生科学研究である今井博久先生の研究でも、このメタボ健診における保健師による保健指導の効果が一定程度見られ
○土橋委員 私たちは誠心誠意答弁をしてそして善処するということであれば、待つことにやぶさかではないわけです。しかしながら、この問題は本委員会におきましてもかつて私は追及しておるわけです。質問もしておるわけですね。また、ことしの予算分科会においてもわが党の議員が質問をしておる。平田藤吉議員、いまお見えになっていますが、やはり質問をしておる。そしてその質問の内容を静かにずっと拝見してみると、実にいいかげんな答弁をしている。特に、言いにくいけ
○大出委員 法律、規則等に基づく問題は、時間がありませんからあとから申し上げますが、これからどうするかということの答えを出さなければいかぬ時期にきていると思いますから、そこらもあとから質問いたします。幾ら時間がないと言っても実情を申し上げないと話のたたき台にならないから、そういう意味で一つの実例を申し上げます。 私の持っている資料は、昨年の一月に、時あたかもこういう問題が起こっておりまして、私は質問をいたしておりませんが、調べてみた
○参考人（今井博君） そうでございます。
○参考人（今井博君） 据え置きは十五年であります。それから手数料といたしまして二厘ちょうだいいたしております。
○参考人（今井博君） 御指摘のように、昭和三十四年に開発銀行を通じまして電源開発に世界銀行の資金を転貸いたしております。金額は一千万ドル、これに対する条件は特別の条件はございませんで、世界銀行と開発銀行の締結いたしました契約でそのまま電源開発に転貸いたしました。金利等は五分九厘、期限は二十五年ということで、それ以外には特別の問題はないと思います。
○政府委員（今井博君） 国鉄運賃の通算制の問題は、今磯崎理事が説明されたとおり、非常にむずかしい問題で、最後まで実はこれだけ残っておるわけであります。ただ閣議決定のときには、そういう補償の問題、そういうことは実はわれわれとしてはそう考えておりませんでした。その後運輸省を通じまして、そういう負担をどうしてくれるのだというお話は実はございました。この点は運輸省の責任の局長と私との間にこれの処理を一体どうしようかということで、実は相談をしてお
○政府委員（今井博君） どこに支部を設けるか、出張所を設けるかという問題は、正式には事業団ができまして、これは理事長が決定することになると思いますが、したがって、現在、われわわれが一応予算をはじきました考え方からいいますと、一応これは九州が重点でございますので、九州には当然支部を置かなきゃならんというところまで実はきまっておるといいますか、これはどういう理事長がきても、ここだけは間違いない。その場合に、北海道についても、当然議論になろう
○政府委員（今井博君） 表現は「鉱工業等」になっておりますので「等」の中には、もちろん御指摘のものは入るという解釈でございます。その点御安心願いたいと思います。
○政府委員（今井博君） 大臣の御答弁の趣旨でけっこうだと思いますが、やや具体的に申しますと、実は最初にいろんな事情を調べて第一回の指定をやりましたが、おそらく、こういうものをやりますと、指定漏れがあるだろうということもございますし、それから新産業都市の法律の関係とか、あるいは低開発地域の関係で、いろんな指定が行なわれることが予想されましたので、そういったものが指定になる時期に、おそらく重複するものも出ましょうし、あるいは指定漏れになって
○政府委員（今井博君） 否定するわけではございませんけれども、陥没地帯について、確かに被害者の気持といいますか、ここに親戚、血縁の者の死体が水没しているとかいうような点につきましては、われわれとしても、十分気持はわかるわけでございますけれども、いかんせん、現在の臨鉱法の建前が、非常にそこのところは地盤の復旧というふうに厳格に規定されている。家屋の点をつけ加えましたのは、実は非常に大議論の末、家屋の補修という問題に関連して地盤を復旧する場
○政府委員（今井博君） そういうことであります。それで、今後こういう炭住を買わないという方式に置きかえた場合には、確かに御指摘のようなトラブルの起こるということが予想されますので、実際にその場合に問題になりますのは、やはり電灯と水道とそれからやはり住宅、この三つだろうと思いますが、実際に事業団が交付金を交付する場合には、この電灯については、やはり従来やっておるように、一般の電灯に切りかえさせるということを条件にするとかいうことで十分でき
○政府委員（今井博君） 今までに事業団が買収いたしました炭住の処理の状況でございますが、炭鉱数にいたしまして処理完了いたしましたものは九、処理見込みが十三、処理困難のものが十一、全体で三十三、こういう数になっておるわけでございますが、この処理見込みは、大体居住者が貯金を積み立てまして、郵便貯金で積み立てて非常に安い値段でそれに譲渡する、こういうことで近く処理完了という見込みでございます。処理困難なやつは、これは敷地が住宅と所有権が別にな
○政府委員（今井博君） かねがね市町村のほうから、山の整備にあたっては連絡をとってくれという要望がございます。この問題は、実は実際問題として山の整備を行なう場合に、最初から市町村に連絡をとるということは、山の現在の経営者の状況から見ますと、いろいろ販売関係とか金融関係とか、いろいろデリケートな関係がございまして、最初から連絡をとるということは、やはり逆にまた、非常にトラブルを起こす点もありますので、この点も相当慎重に考えなければいかぬと
○政府委員（今井博君） 最初に認定の問題でございますが、確かに御指摘のように鉱害の紛争の問題は、ほとんどが鉱害であるかどうかという認定の問題、これの紛争でございます。したがって現在でも、現在はまあ調停員制度でもって、調停員というのは、鉱害の金額とか、そういうものを調停するのが主たる任務でございますが、実際は鉱害認定の仕事を実際はやらされておるというのが大半の例でございます。しかしこの調停員制度は非常に不十分であるということで、この鉱業委
○政府委員（今井博君） 第一の未発生鉱害につきましては、先ほど申しました鉱害が、大体三五％という——筑豊地区の調査実績は、既安定、それから未発生鉱害を含めて、実は今までの実績は、賠償対象が三五％になっておる。これは今までの実績でございます。したがって、一応この鉱害の関係は、今度のこの改正では約五〇％鉱害には留保しよう。賃金の関係は約二〇％というふうになっておりますので、五〇％を留保すれば今まで買い上げました過去の実績、これは大体小山、し
○政府委員（今井博君） この点は、事業団の買収の割合初期におきまして、調査がふなれであるということのために、あとで事業団が責任を負ったという事例が若干あったようでございますが、事業団としても、これはやはり納付金を原則といたしておりますの、で、やはり相当赤字が出るということになりますと、これは非常にあとで大問題になりますので、その後は、やはり事業団としては相当十分な調査をし、相当安全度をもって未発生鉱害等も調べまして、そういう明らかに鉱害
○政府委員（今井博君） 従来のこの買収の際には、今あげました五炭鉱のような例は実は買えないということでお断わりをしておるわけでございます。したがって、今回の場合にはもちろんこの千百円では、そういう場合にはもちろん資金としては不足するわけでございますから、そういうものは、やはり鉱害の原則——鉱害というのはやはり当事者の話し合いによって弁済をきめていくという原則に従ってそういう場合にはその不足資金については当然にその事業者が、その足らぬ分は
○政府委員（今井博君） 今度の炭鉱の整理方式を考えました際に、今、吉田先生の御指摘になりました点については、私は十分配慮を実は加えたつもりでおりますが、その事情を申し上げますと、今日までいろいろ石炭山の買収をやりました実績を、特に筑豊地区の由につきまして実態調査々を行ないました。代表的な炭鉱約二十八につきまして、筑豊炭田の調査の結果は、今までの買収代金のうちで、鉱害関係に支払われたもの、これは既発生と未発生を入れまして、約三五％が鉱害関
○政府委員（今井博君） 現在手元に常用労務者の年令別構成推移というものがございまして、これの平均年令がちょうど出ておりませんが、一番それのうちで多数を占めるたとえば二十五才から三十才まで、これが三十一年の十二月末には一九・八％でございましたが、三十三年には一八・七％、三十五年の末には一六・五％と、こういうふうにそのパーセンテージが減って参っております。それから三十才から三十五才まで、これが三十一年末が一七・六％でございましたが、三十三年