内閣委員会
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 韓国においては、経営難に陥った特定の造船事業者に対して一兆円を超える巨額の公的金融支援が行われ、これらの支援措置が国際造船市場を歪曲し、我が国造船事業者に著しい損害を及ぼしているとして、日本政府は、二〇一八年に、韓国政府に対しまして、ＷＴＯの紛争解決了解に基づき協議要請を行い、二国間で協議を実施してきたところでございます。 委員から御質問のございました現在の韓国の状況についてですが、日本政
「今井新」の過去の国会発言
発言数 4件
初発言日: 2024-04-26 / 最新発言日: 2025-06-06 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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内閣委員会
○政府参考人（今井新君） お答え申し上げます。 洋上風力発電は、今年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画において、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付け、今後拡大を目指すこととしております。 洋上風力発電施設の整備に当たりましては、海底に大型発電設備を据え付ける船舶、電力ケーブルを敷設する船舶、資機材や作業員を沖合に輸送し洋上施設に安全に乗せたりする船舶など、特殊な作業を行う船舶が必要になってきま
経済産業委員会
○政府参考人（今井新君） お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に当たりましては、水素やアンモニア、さらには回収したＣＯ２の効率的かつ安全な海上輸送が重要でありまして、それを担う新たな運搬船が必要となります。また、水素やアンモニアなどを燃料とするゼロエミッション船の開発あるいは普及といったことも必要になってまいります。 このため、政府では、関係省庁が連携し、グリーンイノベーション基金などを活用し、液化水素やア
経済産業委員会
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 二〇〇九年に、船舶の解体における労働の安全の確保及び環境保全を目的としたシップリサイクル条約が、国際海事機関ＩＭＯにおいて採択されました。 大型船舶の解体は、インドやバングラデシュなどの開発途上国を中心に行われている中で、日本国内において、どのようにすればこの条約に適合した形で大型船舶の解体が可能であるかなどにつきまして、調査事業を二〇一〇年に実施いたしました。その際、室蘭の事業者の参画や