沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（今井正君） お答え申し上げます。 外務省は、外交活動の一環として行う招宴について、これを公務として主催あるいは同席することを認めております。 日ロ青年交流事業における招宴につきましては、同事業の趣旨に照らしまして、ロシアの専門家である佐藤当時主任分析官が日露青年交流委員会事務局から出席依頼を受けたものでございまして、これらにつきましても、当時の関係者に確認いたしましたところ、すべて上司の事前許可を得て行っているとい
「今井正」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 1989-11-30 / 最新発言日: 2002-03-15 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会
○政府参考人（今井正君） お答え申し上げます。 旅費の件でございますけれども、一般論として申し上げれば、外部からの依頼に基づく先方費用負担の場合でありましても、業務上の必要性が認められる、例えば外務省の政策を御説明する、あるいは意見交換をする、そういうふうな業務上の必要性が認められますれば公務出張として取り扱うこともございます。 それから、第二点でございますけれども、出張が終わったときの出張報告でございますけれども、在外といいま
外交防衛委員会
○政府参考人（今井正君） お答え申し上げます。 在外公館に求められる情報収集の範囲というのは、御存じのとおり非常に広くて、かつ多様な分野にわたっております。したがいまして、在外公館におきましては、館長以下、館員がそれぞれの地位あるいはそれぞれの専門分野を生かしつつ、在外公館全体として情報収集活動、分析活動をやっておりますので、特定の情報担当官を置くというようなことは一般的にはしておりませんで、それぞれの在外公館の規模その他に応じまし
外交防衛委員会
○政府参考人（今井正君） 先生御指摘のとおり、外交における情報機能の重要性は言うまでもないことでございまして、外務省といたしましても、日ごろから先生御指摘の情報収集、それから分析の活動に力を注いできております。今後とも種々の面で情報機能の強化に努めていきたいと考えております。 特に、先生が御指摘になりました、在外公館等が収集いたしました情報を本省において効率的にこれを整理し、それから分析し、これに対して的確な情勢判断を行って、政策、
外交防衛委員会
○政府参考人（今井正君） お答えいたします。 まず、予算面で申しますと、外務省としても衛星画像解析のための体制整備という予算を計上させていただいておりまして、情報収集衛星から得られることとなります画像を活用するためのデータベースの導入並びにこれらの画像の判読、解析を行う技術を習得するための研修及び商用衛星画像の購入等を行う予算を計上させていただいております。 外務省といたしましては、情報収集衛星につきまして、今般発足されました内
地方行政・警察委員会
○政府参考人（今井正君） 御指摘のオーストリアのキッツシュタインホルンで発生いたしましたケーブルカー火災事故に関しましては、トンネル内から百五十二体の遺体が収容されまして、遺体の収容作業が終了したとのことでございます。これは、オーストリア側現地対策本部が、現地時間十五日十二時、日本時間で十五日の二十時でございますが、記者会見を行いまして発表したものでございまして、現地大使館から報告があったものでございます。これによりますと、この事故の犠
労働・社会政策委員会
○政府参考人（今井正君） お答え申し上げます。 外国人研修生、技能実習生の受け入れは、我が国において蓄積されました技術、技能または知識の移転により、諸外国の人づくり等、経済社会の発展に寄与することを通じまして我が国として国際貢献をすることを目的とする有意義な制度であると考えております。 この制度は、相手国送り出し機関と我が国受け入れ機関との契約に基づいて活用されておりまして、御指摘のような問題につきましても相手国送り出し機関と我
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 登録者数でございますけれども、在外選挙人名簿の登録者数は、市町村選挙管理委員会において登録が行われているわけでございますので、外務省としては、自治省から各選挙管理委員会の登録者数の集計した結果を報告を受けているわけでございます。したがいまして、先ほど御答弁にありましたように、自治省が選挙当日に登録されている有権者数として発表された五万八千五百三十名という数字がその数字に当たるというふうに承知し
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○今井政府参考人 外務省の方からもお答え申し上げます。 外務省といたしましても、自治省と協力しつつ、在外公館を通ずる登録申請を促進するためにさまざまな努力を行ってきております。 まずは、在外選挙が導入されたということについての広報でございますけれども、具体的には、海外に赴任される方々に周知されるよう、派遣関係機関、例えば国際協力事業団等の政府機関、あるいは民間の経団連、日本商工会議所等々の団体にも周知方の協力をお願いしているとこ
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○今井政府参考人 登録申請者の数が今現在の数字の水準にあるということの理由の一つといたしましては、国内と在外における制度の相違によるところがあるものと思っております。 具体的に申し上げますと、在外選挙人名簿の登録に当たりましては、国外では在留邦人の動向を正確に把握する方法がございませんので、国内のように職権では行っておりませんで、申請によることになっております。このように、登録手続として、本人がその居住地を管轄している在外公館に直接
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○今井政府参考人 外務省といたしましても、自治省と協力しつつ、在外公館を通ずる登録申請を促進するためにさまざまな努力を行ってきておるところでございます。 まず、在外選挙が導入されたことを特に在留邦人の方々に周知していただくというための広報を行っておりまして、具体的に申しますと、東京におきましては、国際協力事業団であるとか、国際交流基金であるとかそういう政府機関、それから経団連、日本商工会議所等の民間団体にお願いいたしまして、海外に赴
外務委員会
○今井説明員 お答え申し上げます。 このＪＡＤ社の報告書は、多岐にわたるいろいろな項目について調査の結果を記載しておりますが、例えば、当該地区、この地区は雨量が多いこと、それから地下水がかんがい用水として非常によい水質を持っていること、首都サントドミンゴ市に非常に近いこともあって、近い将来市街化が進み、地価が大きく値上がりすることも考えられること、それから、地域住民が日本人の定着を歓迎すると思われること等を記載しておりますけれども、
安全保障委員会
○今井説明員 お答え申し上げます。 先生御存じのとおり、昨年の国連総会に提出されました新アジェンダ決議がその背景にあると思いますけれども、この決議について、我が国としても支持し得る部分も多々あったわけでございますけれども、同時に、その一方で、やはり核兵器国と非核兵器国の対決、対立を助長するというような記述も入っておりましたために、いろいろ検討いたしましたけれども、最終的にはこれに棄権したという状況がございます。
法務委員会
○今井説明員 お答えいたします。 在日韓国人の方々が日本に定住されるに至りました歴史的経緯、それからその定住性の強さ、そのような要素にかんがみまして、できる限り安定した法的地位あるいは待遇が与えられることによって日本の法秩序のもとで安定した生活ができるということにすることが日本と韓国の、あるいは日本国民と韓国民の間の友好関係に大きく資するもの、そういう考え方に立ちましてこの問題に対処しておりますし、今後とも引き続き対処していきたいと
農林水産委員会
○今井説明員 お答えいたします。 竹島につきましては、歴史的事実に照らしましても国際法上から見ましても、我が国固有の領土であるということは明白でございまして、政府は、韓国側による同島の不法占拠及び各種施設の構築をまことに遺憾であると考えておりまして、かかる我が方の考え方は種々の機会をとらえて韓国側に申し入れているところでございます。 御質問の件でございますけれども、例年竹島巡視が実施されておりまして、最近では昨年の十一月に巡視が
農林水産委員会
○今井説明員 お答えいたします。 昭和二十七年に韓国がいわゆる李承晩ラインを設定した直後に、口上書で竹島に対する韓国の領土権の主張は断じて認められないということを厳重に申し入れまして以来、過去三十年、各種の機会に我が方の立場を伝えてきたところでございますけれども、口上書の形では現在までに五十七回にわたって抗議しております。 最近のやりとりの中で一番最近の申し入れはどういう形で行われたかという御質問でございますけれども、ことしの四
農林水産委員会
○今井説明員 お答えいたします。 政府といたしましては、竹島の領有権に関する日韓間の紛争はあくまでも平和的手段によって解決を図るという基本方針に立っておりまして、外交経路を通じて韓国政府に対し、韓国の竹島に対する領土権の主張は認められない旨厳重に申し入れるとともに、累次の巡視結果にもとづき、韓国側が各種施設を設け不法占拠を続けていることに対しても、繰り返し抗議、申し入れを行うなどの外交努力を継続しているところでございます。このような
農林水産委員会
○説明員（今井正君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、竹島につきましては歴史的事実に照らしましても、国際法上から見ましても我が国固有の領土であることは明白でございまして、政府といたしましては韓国側による同島の不法占拠、それから各種施設の構築につきましてはまことに遺憾であると考えております。このような我が方の考え方につきましては、随時韓国側に明確に伝えておりまして、先月末の日韓外相定期協議の場におきましてもこの問題をとらえまし
物価問題等に関する特別委員会
○今井説明員 具体的な現実性があるようなものとして、先生の御指摘のようなハイウェイ構想があるとは承知しておりません。
物価問題等に関する特別委員会
○今井説明員 亜細亜技術協力会は、外務省の認可団体ではございますけれども、補助金も出ておりません。したがって、必ずしも十分、特に先生の御指摘の構想については詳細を承知しているわけではございませんので、この場では何とも申し上げられません。御了承願いたいと思います。