総務委員会
○参考人（今井環君） 首都直下地震、それから首都圏の大停電といったことによって放送センターから放送が出せなくなった場合、今も大阪からＢＳ、放送衛星を使って全国にニュースを流すということは可能なんですけれども、やはり大阪の放送局は東京の渋谷の放送センターほどの機能がありませんので、それを強化するという考え方であります。 放送センターの機能が回復するまでの間、二十四時間連続で一定期間送出ができるようにするということでありまして、具体的に
「今井環」の過去の国会発言
発言数 32件
初発言日: 1965-10-26 / 最新発言日: 2012-03-29 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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総務委員会
○参考人（今井環君） 確かに、昭和三十年代から四十年代に建設されまして、もう築四十年を超えている放送会館、かなり数が増えてきております。震災時にも安定に放送を継続するための免震構造の採用ですとか、それから番組制作・送出機能のワンフロア化、より機能的な放送会館が必要になってきておりますので、計画的な建て替えを行う必要があります。 ただ、平成二十一年度からの三か年は、デジタル化関連の投資を優先させるために新しい放送会館の建て替えを抑えて
総務委員会
○今井参考人 お答えします。 外国人向けテレビ国際放送でありますＮＨＫワールドＴＶ、一〇〇％英語化をして三年半になりますけれども、先ほど御指摘がございました、百三十カ国、一億五千万世帯で一日二十四時間視聴が可能になっているというのは、テレビをつけるとＮＨＫワールドＴＶが見られる世帯数ということでございまして、受信環境が整っているけれどもチャンネルが入っていないというのは、恐らくホテルのケースだろうと思います。ホテルにつきましては、海
総務委員会
○今井参考人 お答えいたします。 日本からの情報発信の強化というのは非常に重要になってきているというふうに認識をしておりまして、世界での視聴者拡大と日本からの情報発信強化につきましては、次の三カ年経営計画でも積極的に取り組んでまいる所存であります。 ＮＨＫの国際放送のうち、英語による外国人向けのテレビ放送、ＮＨＫワールドＴＶというのは、世界各地で、地域衛星、それからケーブルテレビ、ＩＰＴＶなどを活用いたしまして、現在およそ百三十
総務委員会
○今井参考人 海岸近くにありまして海抜の低い放送局は幾つかございますけれども、やはり津波の被害を受けるリスクがございます。それで、二十四年度からの三カ年計画で、これらの放送局については津波対策を行う計画であります。 具体的には、放送局以外に高台に、取材ですとかそれからニュース制作、伝送の拠点を新たに設置して、放送会館が浸水によって機能が停止したような場合にも最低限の緊急報道ができるようにする。それから、放送会館で停電が起きたような場
総務委員会
○今井参考人 中継車等につきましては、各放送局に配備しております中継車、それからＣＳＫといいまして、ＣＳを、衛星を使いました情報伝達手段を持った車がございますので、そういったものを有効的に活用するということにしております。 それから、新しいものとしては、やはり災害でそういったものが動けなくなったときに備えて、放送の編集ですとかそれから伝送できるような施設を備えた緊急用の車両を開発するといったようなことにも取り組んでおります。 そ
総務委員会
○参考人（今井環君） 不祥事があっていろいろ調査をして、処罰の対象、処分をしたというような不祥事に関しましては協会報に掲載をして公表しております。したがって、そういう不祥事で処分があったような場合というのは、積極的に報道するかどうかは別として、公表はしております。
総務委員会
○参考人（今井環君） 委員長。
総務委員会
○参考人（今井環君） その後も不祥事が起きたことについては私も大変重く受け止めておりまして、引き続き、不祥事を根絶するという決意を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
総務委員会
○参考人（今井環君） 今回の事態、改めて皆様の信頼を損なう結果になったことをまずはおわび申し上げたいと思います。二度とこういうことがないように、記者教育、研修の在り方、再構築をして取り組みたいと思います。
総務委員会
○参考人（今井環君） 今先生、ローカル放送をもっとやるべきではなかったかという御質問だと思います。 被害を被ります地域がある程度限定されている場合には、その当該地域でのローカル放送というのは極めて重要であるというふうに考えております。ただ、今回の津波に関しましては、北海道から沖縄まで日本列島の太平洋沿岸がすべて警報が発令されました。それから、陸奥湾ですとか瀬戸内海にも注意報が発令されるという、非常に広い範囲に警報、注意報が発令されま
総務委員会
○参考人（今井環君） 三県に関していいますと、仙台放送局の対応ですけれども、二十八日の午前十時十五分以降、テレビは、宮城県内向けのスーパーですとか、それから逆Ｌ字での情報、市町村ごと、地区ごとの避難勧告ですとか避難指示、観測された津波の高さなど県内の様々な情報を随時放送しております。 それから、午後からは、先ほども申し上げましたけれども、全国放送が東北以外の地域の情報を放送しているときには、仙台局は全国放送を脱しまして、特設で東北ブ
総務委員会
○参考人（今井環君） 御指摘のとおりでありまして、特に緊急災害報道というのは、その当該地域にいかに早く正確な情報を伝えるかというのが非常に重要なことだというふうに認識しております。それで、五月からは例えば警報なども市町村単位で発令されることになりますので、それは細かく地域ごとに出す方向で準備をしております。 ただ、こういった今回のような場合は、やはり各放送局の体制というものもありますし、どの程度のものが出せるかというのは限界があろう
総務委員会
○参考人（今井環君） 当然そうでございます。
総務委員会
○参考人（今井環君） 今回の事件も含めまして、ＮＨＫは事実を正確に報道するために日々十分な取材を行っているところでございます。取材によって把握した事実に基づいて正確な報道をすることを心掛けております。 今回の件について局内の放送倫理委員会などで個別に議論はしておりませんけれども、正確な報道、公平公正に努める報道の在り方については活発な議論を続けているところでございます。
総務委員会
○参考人（今井環君） この件も含めまして、こういう事件報道といいますのは、もうあらゆるところ、もちろん捜査当局もそうでございますし、弁護団もそうですし、その事件にかかわるであろうと思われる方面、各種方面を取材をして情報を集め、事実を確認した上で報道しております。 個別の取材源については放送倫理上、申し訳ありませんが申し上げられませんけれども、そういう各方面への取材を総合してニュースを出しているというふうに御理解をいただきたいと思いま
総務委員会
○参考人（今井環君） この裁判員制度の開始を前提とせず、ＮＨＫといたしましては、日々の取材や番組制作に当たっての基本姿勢をまとめました新放送ガイドラインの中で、やはり同様の、逮捕されたり起訴されたりした人物も有罪が確定するまでは法律的には無罪と推定される、このため、逮捕段階や裁判中は犯人と決め付けるような報道はしないということを明記しておりまして、原則、こうした方針に基づいて報道をしているところでございます。
総務委員会
○参考人（今井環君） ＮＨＫは、放送の内容に誤りがあったことが判明したときにはできるだけ速やかに最もふさわしい方法それから放送枠で訂正を行うということでございまして、残念ではございますけれども、日々のニュースの中でも時々言葉を間違えたり読み方を間違えたりということもございます。そういう場合は直ちに訂正を行うということを実施しております。 それから、放送法第四条第一項に言う訂正又は取消しの放送の請求があった場合でございますけれども、原
総務委員会
○参考人（今井環君） 三月二十七日の大久保秘書の弁護士のコメントについては放送はしておりませんけれども、二日後の三月二十九日に放送しました日曜討論の中で、民主党の当時の鳩山幹事長が発言をこれに関連してされています。起訴された小沢氏の公設秘書が容疑を認める発言をし始めているという報道は事実ではないという御発言でございました。日曜討論、生放送でございますので、当然放送されておりますし、この発言につきましては、当日正午のニュースでそのままお伝
総務委員会
○参考人（今井環君） そういう特に理由があったわけではございませんで、意図的に放送しなかったというようなことではございませんで、こうしたコメントにつきましては、新聞の記事と違いまして、テレビのニュースの場合といいますのは、それなりに時間を取って出さなければいけません。そのために、関連の原稿という形で出すことは可能でありましたけれども、その当日は、それに関連する本記的なものがなかったものですからあえて原稿にしなかったという事情でございます