今井環 に関する国会発言
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○参考人（今井環君） 確かに、昭和三十年代から四十年代に建設されまして、もう築四十年を超えている放送会館、かなり数が増えてきております。震災時にも安定に放送を継続するための免震構造の採用ですとか、それから番組制作・送出機能のワンフロア化、より機能的な放送会館が必要になってきておりますので、計画的な建て替えを行う必要があります。 ただ、平成二十一年度からの三か年は、デジタル化関連の投資を優先させるために新しい放送会館の建て替えを抑えて
○参考人（今井環君） 首都直下地震、それから首都圏の大停電といったことによって放送センターから放送が出せなくなった場合、今も大阪からＢＳ、放送衛星を使って全国にニュースを流すということは可能なんですけれども、やはり大阪の放送局は東京の渋谷の放送センターほどの機能がありませんので、それを強化するという考え方であります。 放送センターの機能が回復するまでの間、二十四時間連続で一定期間送出ができるようにするということでありまして、具体的に
○参考人（今井環君） 委員長。
○参考人（今井環君） 不祥事があっていろいろ調査をして、処罰の対象、処分をしたというような不祥事に関しましては協会報に掲載をして公表しております。したがって、そういう不祥事で処分があったような場合というのは、積極的に報道するかどうかは別として、公表はしております。
○参考人（今井環君） その後も不祥事が起きたことについては私も大変重く受け止めておりまして、引き続き、不祥事を根絶するという決意を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山本一太君 私、去年十一月二十六日の総務委員会で、このＮＨＫ記者による捜索情報漏えい問題、これを取り上げました。そのちょっと資料を見ているんですが、私は、これは報道倫理の上からも公共放送としてはあってはならないことだと。これ、記者本人が停職三か月、停職期間中は無給という処分で、トップを始めとする幹部の方々も減給処分になったと。今御出席の今井環理事が一か月減給三〇％、吉国理事も一か月減給二〇％という処分ですが、私は、この処分は過去の事例
○参考人（今井環君） 今回の事態、改めて皆様の信頼を損なう結果になったことをまずはおわび申し上げたいと思います。二度とこういうことがないように、記者教育、研修の在り方、再構築をして取り組みたいと思います。
○委員長（那谷屋正義君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 放送法等の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会理事今井環君外一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（今井環君） 御指摘のとおりでありまして、特に緊急災害報道というのは、その当該地域にいかに早く正確な情報を伝えるかというのが非常に重要なことだというふうに認識しております。それで、五月からは例えば警報なども市町村単位で発令されることになりますので、それは細かく地域ごとに出す方向で準備をしております。 ただ、こういった今回のような場合は、やはり各放送局の体制というものもありますし、どの程度のものが出せるかというのは限界があろう
○参考人（今井環君） 三県に関していいますと、仙台放送局の対応ですけれども、二十八日の午前十時十五分以降、テレビは、宮城県内向けのスーパーですとか、それから逆Ｌ字での情報、市町村ごと、地区ごとの避難勧告ですとか避難指示、観測された津波の高さなど県内の様々な情報を随時放送しております。 それから、午後からは、先ほども申し上げましたけれども、全国放送が東北以外の地域の情報を放送しているときには、仙台局は全国放送を脱しまして、特設で東北ブ
○参考人（今井環君） 今先生、ローカル放送をもっとやるべきではなかったかという御質問だと思います。 被害を被ります地域がある程度限定されている場合には、その当該地域でのローカル放送というのは極めて重要であるというふうに考えております。ただ、今回の津波に関しましては、北海道から沖縄まで日本列島の太平洋沿岸がすべて警報が発令されました。それから、陸奥湾ですとか瀬戸内海にも注意報が発令されるという、非常に広い範囲に警報、注意報が発令されま
○参考人（今井環君） 先生御指摘の与党担当、野党担当、与党の方が偉くなるというようなことは決してございませんで、与党を担当したり野党を担当したり、入れ替わりになっております。そういう仕組みにしております。実際私も政治部記者をしておりましたけれども、与党も担当しましたけれども野党も担当しております。 それから、人材の育成につきましては、とにかくジャーナリストとして公平公正に対する強い意識が求められるという指摘はごもっともでありますし、
○参考人（今井環君） 今先生お話ございましたけれども、取材をしている記者といいますのは、漏らしてくれることを期待して取材をしているわけではございませんで、やはり各社との競争という面もございますし、何とか情報を得ようとして様々な方面、取材をするものでございます。 その上で、やはり今御指摘のとおり、様々な配慮、人権ですとか様々な配慮というのは当然必要だろうと思いますし、得られた情報を基にそういったことも考慮し、配慮しながら報道をしていく
○参考人（今井環君） こうした取材に基づく情報、確認に確認を重ねて事実であろうと判断した場合には報道することがございます。
○参考人（今井環君） この裁判員制度の開始を前提とせず、ＮＨＫといたしましては、日々の取材や番組制作に当たっての基本姿勢をまとめました新放送ガイドラインの中で、やはり同様の、逮捕されたり起訴されたりした人物も有罪が確定するまでは法律的には無罪と推定される、このため、逮捕段階や裁判中は犯人と決め付けるような報道はしないということを明記しておりまして、原則、こうした方針に基づいて報道をしているところでございます。
○参考人（今井環君） ＮＨＫは、放送の内容に誤りがあったことが判明したときにはできるだけ速やかに最もふさわしい方法それから放送枠で訂正を行うということでございまして、残念ではございますけれども、日々のニュースの中でも時々言葉を間違えたり読み方を間違えたりということもございます。そういう場合は直ちに訂正を行うということを実施しております。 それから、放送法第四条第一項に言う訂正又は取消しの放送の請求があった場合でございますけれども、原
○参考人（今井環君） そのとおりだと思いますし、そういう意味で三月二十七日の大久保秘書の弁護士のコメントについては放送しておりませんけれども、その後の鳩山幹事長の御発言、ニュースでも取り上げておりますし、一連のニュース報道の中でそういった双方の主張が示されるという形で報道されているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○参考人（今井環君） 当然そうでございます。
○参考人（今井環君） そういう特に理由があったわけではございませんで、意図的に放送しなかったというようなことではございませんで、こうしたコメントにつきましては、新聞の記事と違いまして、テレビのニュースの場合といいますのは、それなりに時間を取って出さなければいけません。そのために、関連の原稿という形で出すことは可能でありましたけれども、その当日は、それに関連する本記的なものがなかったものですからあえて原稿にしなかったという事情でございます
○参考人（今井環君） 三月二十七日の大久保秘書の弁護士のコメントについては放送はしておりませんけれども、二日後の三月二十九日に放送しました日曜討論の中で、民主党の当時の鳩山幹事長が発言をこれに関連してされています。起訴された小沢氏の公設秘書が容疑を認める発言をし始めているという報道は事実ではないという御発言でございました。日曜討論、生放送でございますので、当然放送されておりますし、この発言につきましては、当日正午のニュースでそのままお伝