本会議
○今川正美君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出のテロ対策特措法の二年延長に断固反対する立場で討論を行います。（拍手） 振り返ってみると、二年前の九・一一米国テロ事件を契機にブッシュ大統領が国際法を無視してアフガンへの報復戦争を始めたのが、十月八日でした。以来二年間、アフガニスタンは群雄割拠の状態で、タリバン勢力は盛り返し、国家再興のめどは立っていません。むしろ、引き続くイラク戦争も相まって、傲慢きわまる米国を標的にした
「今川正美」の過去の国会発言
発言数 735件
初発言日: 2000-08-04 / 最新発言日: 2003-10-03 / 1 ページ目 / 全体 37ページ
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国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○今川委員 社会民主党の今川正美です。 私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出のテロ対策特措法二年延長に断固反対する立場で討論を行います。 振り返ってみると、二年前の九・一一米国テロ事件を契機に、ブッシュ大統領が国際法を無視してアフガンへの報復戦争を始めたのが十月八日でした。以来二年間、アフガンは群雄割拠の状態で、タリバン勢力は盛り返し、国家再興のめどは立っていません。むしろ、引き続くイラク戦争も相まって、傲慢きわまる米
安全保障委員会
○今川委員 今、石破長官の御答弁の中にありました、これはそれほど私はこだわってしつこく追及するつもりはありませんが、当時、「おおすみ」型の輸送艦の建造計画があったころに、今長官がおっしゃったとおり防衛庁はそういう弁明といいますか説明をしているんですが、イギリスのエアロスペース社というのはハリアー戦闘機を売り込む会社ですから、防衛庁がそういう説明をしても、御希望とあらば四十八時間でスキージャンプ型のフライトデッキを取りつけることが可能であ
安全保障委員会
○今川委員 社会民主党の今川正美です。 けさ、朝早くからの審議でありますが、まず最初に、今回内閣から提出されました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、反対であるということを表明しておきたいと思います。何よりも、人事院勧告の今回の勧告には反対であることと、与党の皆さんはこの法案に賛成のようでありますが、いわば、自衛官に対して、これまでにない危険な任務につけ、しかし給料は下げるぞというような非情な仕打ち
安全保障委員会
○今川委員 確かに、おっしゃるように、国内での災害等で十分使えるではないか、一度に大量の物資も運べる、あるいは今おっしゃった海外での邦人輸送、確かにそうかもしれません。しかし、同時に、先ほど申し上げたのは、約五十年近くの海上自衛隊の歴史の中で、やはり、今長官がおっしゃったとおり、専守防衛という基本的な理念に基づいて、持っていい兵器と持ってはならないというその線引きといいますか、そこら辺は、かなりきちっと抑制的に、長い歴史の中で歩んできた
安全保障委員会
○今川委員 私は、この船型のイメージ図を見ましても、言ってみればこれはヘリ空母、イギリスやイタリアなどが持っている軽空母そのものではないかなという気がしまして、そこで、歴代の内閣法制局長官などの説明によると、次のようにありますね。攻撃型空母を保有することは憲法上許されないが、保有し得る種類の空母はある、例えばヘリコプター搭載空母や垂直離着陸機搭載空母は対潜水艦水上艦艇の一種と考えられ、保有できるのであると。これは間違いないですね。
安全保障委員会
○今川委員 今の石破長官がおっしゃった、あくまでもやはり護衛艦という範疇に入るというおっしゃりようなんですが、我が国の場合には、やはり諸外国と違って、例えば巡洋艦、戦艦、駆逐艦、フリゲート艦というふうな呼称の仕方はないですよね。一くくりで、輸送艦である、護衛艦であるというふうに、これは歴史的ないろいろな意味合いがあるわけじゃないですか。 そこで、いま一つお尋ねしたいのは、随分古い話になって恐縮ですけれども、一九九〇年、もう十三年前の
安全保障委員会
○今川委員 いや、今の問題に関しましては、朝日、毎日新聞から読売新聞に至るまで、やはり政治的な手続上の問題ということで非常に問題だというふうに各社社説等で指摘があるんです。 そこで、もう一つお尋ねしたいのは、これまで政府がアメリカと一緒に共同研究をやってきた、これがこれまでの記事によると、共同研究の分、累計百五十六億円ほど既に使っているということのようでありますが、これまでの日米のそういうＭＤに関する共同研究と今回政府が導入を図ろう
安全保障委員会
○今川委員 これは石破長官、とりあえず、概算要求、約一千四百億でしょう。これも新聞記事だけでは当てになりませんからお尋ねしますが、例えば、ＳＭ３の場合は調達費用が一発当たり約二十億円、あるいはＰＡＣ３も一発当たり五億円とか報道記事等にありますが、これは確かですか。 それと、そういう形で導入を図っていきますと、防衛予算、約年間五兆円でしょう。その大半を占めるのは、御案内のように、人件糧食費ですよね。そうすると、石破長官、いいですか。新
安全保障委員会
○今川委員 もう時間が参りましたのでこれで終わりますが、石破長官、このＭＤ計画に関しましては、もう時間がありませんから一言だけ言わせていただきたい。 少なくとも、アメリカの軍需産業の側からしますとそういういわば軍事ビジネスみたいなものに、軽々に乗ってほしくない、そのことだけ申し上げて、質問を終わります。
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○今川委員 次に、石破長官、イラクに対する派遣、私たちは反対ですよ。しかし、このイラク派遣はぜひやりたいと小泉総理もおっしゃっている。そうしますと、これはインド洋であれイラクであれ、派遣するときに、大体、事前の教育訓練というのはどの程度の期間行うものなんですか。
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○今川委員 社会民主党の今川正美です。 私は、まず最初に、川口外務大臣にお尋ねしたいんですが、実は昨日の毎日新聞に次のような記事がございました。 ことし三月のイラク戦争開戦時に駐レバノン大使を務めていた天木直人氏は、今月三十日、毎日新聞の取材に応じて、開戦直前に日本政府の米国支持方針に反対する公電を外務省に打電したことを理由にして、事実上解雇されたと述べられた。しかも、天木氏によると、開戦前の三月十四日、「「戦争回避のため最後ま
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○今川委員 外務大臣、いいですか。 この記事によりますと、そうした天木氏が打電をした直後、「外務省の北島信一官房長から「外務省をやめるつもりか」「電報を転送するな」との電話があり、」しかも「六月ごろ竹内行夫事務次官から「省改革のため勇退してほしい」との私信を受け取った。」とあります。 ですから、今回のイラク戦争にかかわって、少なくとも天木前大使は、先ほど申し上げたような電報を打ったことが事実上、外務大臣は勇退とおっしゃったけれど
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○今川委員 私は、三月二十日に始まったイラク戦争、現在のイラクの現状を見ても、この前レバノン大使のおっしゃったこと、あるいは、彼に限らず、中東諸国に今おられる在外公館の職員の皆さん方の間では、あのような無謀な戦争を無条件で支持するようなことでは、日本と中東諸国との間の信頼関係を損ねてしまうという考え方を持っておられる職員の皆さん方も多いと私は聞いております。 さて、次に移りますが、事前通告の順番をちょっと入れかえますけれども、まず、
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○今川委員 自衛隊が、例えばインド洋方面に派遣をされてからかれこれ二年近くなります。つい先日、八月でしたか、佐世保にも補給艦「はまな」などが約五カ月ぶりぐらいに帰ってきました。 私は、こうしたインド洋派遣のあり方に関しては極めて大きな問題と疑問を感じていますけれども、しかし、石破長官、この委員会の中でも何度も御答弁されているように、派遣された自衛官の皆さん方の立場に立てば、あれほど過酷な状況の中で任務をこなして帰ってこられた一人一人
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○今川委員 重ねて聞きますけれども、アンケートはしていないかもしれないけれども、そういう派遣された自衛官の心情を把握することに努めているとおっしゃいましたが、具体的に、では、どういうふうにそういう自衛官の気持ちを把握されているのか、それでどういう傾向にあるのか、簡単に御説明ください。
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○今川委員 実は私、前国会で国会の会期中に防衛庁からいただいた資料の中に、「派遣前に家族の事情等から本人の希望があり補職替えを行った者の数」ということで、補給艦「はまな」から護衛艦「こんごう」まで数字が示されております。 これも、「異動者数」とあって、幹部、准尉・曹、士というふうに階級別に分けた数字がございまして、この約二年間でインド洋方面に派遣された自衛官の延べ人数、恐らく七千人を超えたぐらいですか。そうしますと、防衛庁が確認した
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○今川委員 それでは次に、派遣自衛官のメンタルケアについてであります。 実は、過日の新聞報道によりますと、防衛庁としては、イラクに自衛官を今度派遣するときには、これまでにないケースのようでありますが、「陸上自衛隊を派遣する場合、隊員のメンタルケアを行うため、精神科医らの同行を検討している」、「隊員のケアを目的とする精神科医の派遣は実現すれば初めてとなる。」というふうにございます。 今回、まだイラクに派遣されたわけではありませんけ
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○今川委員 それは、艦長以上なんですか。（小林政府参考人「班長でございます、班長以上」と呼ぶ）班長以上、失礼。 それで、もう少しお尋ねしますが、例えば米国などでは、戦場などで兵士らが受けるストレスはコンバットストレスと呼ばれる。米軍ではクリントン政権時代の九九年、国防総省がコンバットストレスを異常な状況下ではどうだという、具体的にそういうケアをしているようであります。例えばカナダでも、ＰＫＯに参加した兵士の約一割がＰＴＳＤ、いわゆる
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○今川委員 今の点に関してもう少しお尋ねしたいんですが、先ほどあなたがおっしゃったのは、この約二年近く、派遣された自衛官数が五千四百三十名とおっしゃった。その中で、今おっしゃったように、帰ってきてから精神的に落ち込んだりとかそういう、あなた方から見てやはり何らかのケアが必要であると判断されたような自衛官の皆さんの数は、数といいますか、大体五千四百名ぐらいだったらそのうちのどの程度を占めたのかどうか、おわかりでしたら教えてください。