「今村譲」の過去の国会発言

発言数 790件

初発言日: 1959-12-04  /  最新発言日: 1976-10-19  /  1 ページ目 / 全体 40ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
1976-10-19 衆議院

社会労働委員会

○今村参考人 その地労委の命令につきましては、内容を承知いたしております。ただ、私どもとしましては、そういうふうな基金の労働組合の分裂直後のいろいろの問題がありましたが、今日におきましてはさような事態はないというふうな気持ちでおるわけでございます。

1976-10-19 衆議院

社会労働委員会

○今村参考人 この通達、ちょうど十年前のものでございますが、現在におきましてそのようなものの効力はないと思っております。

1976-10-19 衆議院

社会労働委員会

○今村参考人 ちょうど分裂直後の状況でありまして、基金の秩序維持と業務の恒常的な流れということについての文書でございまして、それはその後事態の平静化に伴いまして、その問題はすでに消えたものというふうに考えております。

1976-10-19 衆議院

社会労働委員会

○今村参考人 それにつきましては、いろいろ関連事項もありますので、しばらく検討させていただければ非常にありがたいと思います。

1976-10-19 衆議院

社会労働委員会

○今村参考人 お答え申し上げます。 岡山、それから兵庫でいわゆる部落差別問題、これは組合間のいろいろの活動の中で部落差別問題まで引き起こしまして、岡山県で御承知のように支払基金における人権侵害反対共闘会議というものが結成されまして、前後四回確認会が行われたということであります。それで、最後の三回、四回に私出席いたしまして、特に第一項の部落差別の問題につきましては、職員に対する同和教育というふうなことについて非常に不徹底というか非常に

1976-10-19 衆議院

社会労働委員会

○今村参考人 労働省の方からそういう御意見がありまして、早急に改正をしたいというふうに思っておりまして、今日まで延びておりましたが、至急直したいと思っております。ただ、例の判例が出まして労働省の通達がございまして、こちらの方のいわゆる指示といたしましては、特定の業務運営の必要があるとき以外には、これは申し出どおりに、時期変更権の行使をするようなことなく与えるものである、こういうふうに運用せよということでとりあえずそういう通達を出しており

1976-10-19 衆議院

社会労働委員会

○今村参考人 お答え申し上げます。 私が確認会に出ました第三回の八月三十一日、それから第四回目の九月二十二日、二回出ましたが、基金労組の三原則というものにいろいろの問題があって、たとえばこれについて憲法違反と思うが理事長はどうかというような意見が非常に強く出されました。したがいまして、私は、事労働組合運動の運動方針というものについては事業主あるいは理事者がとやかく言及すべきものではないということで、第三回は話が、せっかく労働問題の解

1976-10-19 衆議院

社会労働委員会

○今村参考人 いまお話しのように十何件が出ておりますが、仰せのように、検討すべきものは十分検討し、話し合うべきものは話し合っていくというふうな気持ちでまいりたいと思います。

1976-10-19 衆議院

社会労働委員会

○今村参考人 先ほど申し上げましたとおり、基金としてもいろんな理由からいわゆる労働委員会あるいは法廷というところで争うという形になっておりますが、十分に検討して、いろんな種類のものがございますので、それについてはどういうようにするかということにつきまして熟慮してまいりたい、こういうふうに思います。

1969-07-31 衆議院

災害対策特別委員会

○今村(譲)政府委員 この罹災救助基金に対して、直接的に県が積み立てる分の何分の一を国が補助をするというようなかっこうにするかせぬかという問題につきましては、現在の府県の積み立て基金制度の根本問題に触れるものですから、これはいろいろ関係方面が多い状況でございますので、いましばらく検討さしていただきたいと思います。

1969-07-31 衆議院

災害対策特別委員会

○今村(譲)政府委員 三十八条にありますように、各県とも「当該年度の前年度の前三年間における地方税法に定める普通税の収入額の決算額の平均年額の千分の五に相当する額とし、災害救助基金がその最少額に達していない場合は、都道府県は、政令で定める金額を、当該年度において、積み立てなければならない。」ということで、目標としましては、五百万円に満たないときには、最少額は五百万円とする、こういう基準でございまして、年々千分の五というものは変動してまい

1969-07-31 衆議院

災害対策特別委員会

○今村(譲)政府委員 お答え申し上げます。 その後財務当局といろいろ折衝いたしまして、数点ございます。応急仮設住宅、これが十九万円を二十二万円。それからたき出しの費用でありますが、百五十円というものを百七十円。それから災害発生のその日から三日間は百二十五円というのを百四十五円というふうに直してございます。それから被服品、生活必需品というものを、それぞれ夏と冬とだいぶこまかい規定がありますが、夏の場合は五人世帯で一万五千五百円を一万六

1969-07-31 衆議院

災害対策特別委員会

○今村(譲)政府委員 これは災害救助法そのものの改正になりますが、いろいろ検討いたしておりますが、鹿児島の今回のような場合でも、普通のいわゆる市町村単位のそういう基準といいますか、それに該当しなくとも、規模が小さくても全県下にあっちこっち散らばっておるというような問題につきましては、二号基準というふうなものでこれを広く発動ができるようなかっこうにするという規定がございます。それから三号、四号と、その場合にいろいろな事例を想定したものもご

1969-07-31 衆議院

災害対策特別委員会

○今村(譲)政府委員 これは御指摘のように、ほとんど毎年に近いほど増額を実はやってきておるわけでございます。あるいは仮設住宅といったものの基準については改善をしてきております。ここ数年で相当幅は上がってきたと思っております。そのつど、この基準を厚生省の通牒でやってきておりますが、これはずっと上がってきております。今後ともその努力は続けていきたい、こう考えております。

1969-07-31 衆議院

災害対策特別委員会

○今村(譲)政府委員 三十八条で積み立ててまいりますので、これは決算のいわゆる千分の五相当額云々ということで積み立てておりますので、積み立ててある金そのものについては、国が直接に国の負担分として金を出すということはございません。

← トップへ戻る