厚生労働委員会
○今田参考人 労働政策研究・研修機構の今田と申します。よろしくお願いします。 私は、労働に関して、長年調査研究に携わってきました。今回のこの法案のテーマであるパートタイム労働についても、特に、均等実現といいますか、均衡処遇をどう実現するかというような観点からも調査を行い、分析を行ってきた者です。このたびのパート労働法の改正の議論にも、分科会での基礎的な作業の議論にも参加させていただいた、そういう立場から、本日、コメントさせていただき
「今田幸子」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2002-11-26 / 最新発言日: 2007-04-10 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○今田参考人 基本的には佐藤参考人と同じです、この枠組みからいえば。加えて、やはり常にこうした法案の議論のときには中小企業の特性というようなことがあって、そこから、ある特例だとか事情に応じた、そういう要望が出てくるというのはいつものことなんですけれども、その多くは、本当にそうした制度が中小企業の特性から考えて適切に運用することは困難である、できないというような判断というよりも、もう少し以前のレベルで、中小企業と大企業との違いということを
厚生労働委員会
○今田参考人 大変難しい議論で、パートタイム法のこの枠組みの中からの議論としてどうかということ。 簡単にお答えしたいんですけれども、さっき言いましたように、このパートタイムの法案の一番中心的なテーマは、パートタイムの均衡をどう実現するかということ。それがパートタイムの労働条件の向上に直接結びつくという関係であるわけじゃないということは確かなんですね。 要するに、パートタイムとフルタイム、正社員との間に均衡を実現する。さっき言いま
厚生労働委員会
○今田参考人 引き上げるというよりも、パートに大きな変化が生じ、伝統的には、そうした単純と基幹の分業という形でフルタイムとパートの働きが制度化されてきたのが、徐々にパートの質的、量的拡大に伴ってその二つの分業が崩れて、二つが、パートとフルの仕事が重なってきている、そういう現状において今回のパートとフルタイムの均等処遇というものが提起されている、そういうふうな理解をしております。よろしいでしょうか。
厚生労働委員会
○今田参考人 今言ったような形で融合している状態で、これまでのような形で全くクリアカットに、一方は、長期的な視点から企業内の賃金体系があって、それに基づいて処遇される、パートは、ある意味では時給で、地域の最低賃金を基礎にしながら賃金が決定される、そういう意味では完璧に処遇がクリアカットに別の体系であった、それをどうにか崩そうというのがこの案です。 今回言ったような、法律で明記している、あるいはルール化したような多様なパートタイムにつ
厚生労働委員会
○今田参考人 お答えさせていただきます。 この審議にかかわってきた者として、政府案というものが現状においては適切である、特に、労使のいろいろな現状からくる意見、それを調整した結果としてこういう形になるというのは、私としては納得しました。 ただし、いろいろなパートタイムの現状とか意見とかそういうことからいいますと、データで見てもわかるように、福利厚生とか慶弔については、企業によって進んでいるところもあればそうじゃないところもあるし
厚生労働委員会
○今田参考人 今後のあるべき姿についてということなんですが、恐らくこの十年、非常に不景気の中でパートタイムというのは拡大をしてきたというのがあろうと思います。この中で、雇用の多様化がどんどん推し進められ、それを推し進めてきたものというのは、恐らく、かなり経営側の経済的な合理性の観点からの多様化というものの流れに引きずられながら、労働界、雇用の世界はどんどん多様化を進めている。 その結果、今言ったような多様な労働市場ができ上がったんで
厚生労働委員会
○参考人（今田幸子君） 時間がないので簡単に。 二つ御質問いただいたと思うんで、一問目ですけれども、我々がのっとっている審議会方式というようなものというのによるということだと思うんです。あれは私は公益委員という形で参加しておりまして、労使という枠組みの中である意味ではほとんど役に立たないのが公益なんだろうと思うんですけれども、労使ががっぷり四つになって、今回でも、間接差別にしろ生活にしろ真っ向から対立するという、そういう図式の中で事
厚生労働委員会
○参考人（今田幸子君） 長年労働に関しての調査とか研究に携わってきた者として、また今度の審議会の議論に参加させていただいたという者として、公益の委員として参加した者として今日意見を述べさせていただきます。よろしくお願いします。 今回の均等法改正の議論は、この法律の制定時、それからその改正という前回、前々回の審議のときと比べて、争点というものが非常に見えにくいというか、とらえ難いような、そういう印象を私は持ちました。 今日、女性は
厚生労働委員会
○参考人（今田幸子君） 審議会の場ではそうした細かい議論は、あったのかどうかは、多分その前の研究会でそういう間接差別として対応するべきものについてはかなり厳密な議論はされたんだろうというふうに思いますけれども。
法務委員会
○参考人（今田幸子君） 今田でございます。本日は、このような場で意見を述べる機会を与えていただいたことを大変光栄に思っております。 私は、私の専門は社会学でして、これまで産業社会学とか教育社会学というものを基礎に、職業移動とキャリアに関する研究とか、勤労者生活に関する研究とか、女性の労働等を研究してまいりました。また、本年一月から司法制度改革推進本部の法曹養成検討会の委員として、新しい法曹養成制度に関する検討にも参加しております。我
法務委員会
○参考人（今田幸子君） 我が国の教育制度ということを少し触れさせていただいたんですが、試験による入学選抜を厳しくするということで、教育のプロセスにおけるその教育の中身というものが比較的後ろに退いてきている、退いているというのが日本の特徴であるわけです。そういう意味で、今回の改革は選抜ではなく育成だという、その制度に大転換という、そういう意味があるわけで、これは法曹人養成だけではなくて、日本全体の教育システムの大転換を図る上での非常に大き
法務委員会
○参考人（今田幸子君） 太くするしないということを考えるよりも、さっき参考人がおっしゃったように、元々この転換は、養成というものを中心とするということの意義は、そこで期待される法曹人の資質というものを選抜試験というようなものでチェックされるものではなくて、それは結果なんであって、基本的には資質はある程度の期間を要してきちっと育成されるという、そういう資質であるという、そういう意味では法曹人に対する期待というんですか、資質の転換なわけです
法務委員会
○参考人（今田幸子君） 法科大学院の期間、プロセスですから、それから試験の期間があり研修期間という、そういう長い期間が前提とされるわけですね。 それぞれに大学、学生のときには奨学金という制度があるでしょうし、今、司法修習は給与ですか、支払われているという、そういう今の現状があるわけですから、抜本的に全過程での経済的な支援というものを、個々の学生の負える経済状況、負担という、そういう観点から全プロセスについての制度を作るのが必要である
法務委員会
○参考人（今田幸子君） とても難しいんですが、確かに意見書には高邁な改革へのそういう思想というものが散見される、よく読むとそういうふうに感じられます。それを具体化していっているのがこの法律であるということで、意見書はもう少し大きな全体構想の中にあって、これはその中の一部ということであると思います。そういう意味で、これがそういう意見書の高邁な思想を代表しているのかどうかということはこれからチェックしていかなきゃいけない場合だってあると。