今田幸子 に関する国会発言
12件 / 1ページ / 1 ページ目
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外二名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、社団法人日本経済団体連合会労政第二本部本部長松井博志君、東京大学社会科学研究所教授佐藤博樹君、労働政策研究・研修機構特任研究員今田幸子君、弁護士中野麻美
○参考人(今田幸子君) 審議会の場ではそうした細かい議論は、あったのかどうかは、多分その前の研究会でそういう間接差別として対応するべきものについてはかなり厳密な議論はされたんだろうというふうに思いますけれども。
○参考人(今田幸子君) 時間がないので簡単に。 二つ御質問いただいたと思うんで、一問目ですけれども、我々がのっとっている審議会方式というようなものというのによるということだと思うんです。あれは私は公益委員という形で参加しておりまして、労使という枠組みの中である意味ではほとんど役に立たないのが公益なんだろうと思うんですけれども、労使ががっぷり四つになって、今回でも、間接差別にしろ生活にしろ真っ向から対立するという、そういう図式の中で事
○参考人(今田幸子君) 長年労働に関しての調査とか研究に携わってきた者として、また今度の審議会の議論に参加させていただいたという者として、公益の委員として参加した者として今日意見を述べさせていただきます。よろしくお願いします。 今回の均等法改正の議論は、この法律の制定時、それからその改正という前回、前々回の審議のときと比べて、争点というものが非常に見えにくいというか、とらえ難いような、そういう印象を私は持ちました。 今日、女性は
○委員長(山下英利君) ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を聴取いたします。 本日御出席をいただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。 社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長の川本裕康参考人でございます。 独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員の今田幸子参考人でご
○荒木清寛君 これはちょっと通告しておりませんが、もう一つの問題意識であります財政支援につきまして、大学院及び学生に対する財政支援の在り方につきまして、今日は最後ですから、推進本部に更にお聞きをしておきます。 先般の今田幸子参考人も、財政的な制約はあるんでしょうが、全プロセスについての効果的な支援ができるよう総合的な制度設計が必要だと、この財政支援の在り方について述べておられまして、私も全面的に賛同いたします。 この点で、さきの
○参考人(今田幸子君) とても難しいんですが、確かに意見書には高邁な改革へのそういう思想というものが散見される、よく読むとそういうふうに感じられます。それを具体化していっているのがこの法律であるということで、意見書はもう少し大きな全体構想の中にあって、これはその中の一部ということであると思います。そういう意味で、これがそういう意見書の高邁な思想を代表しているのかどうかということはこれからチェックしていかなきゃいけない場合だってあると。
○参考人(今田幸子君) 法科大学院の期間、プロセスですから、それから試験の期間があり研修期間という、そういう長い期間が前提とされるわけですね。 それぞれに大学、学生のときには奨学金という制度があるでしょうし、今、司法修習は給与ですか、支払われているという、そういう今の現状があるわけですから、抜本的に全過程での経済的な支援というものを、個々の学生の負える経済状況、負担という、そういう観点から全プロセスについての制度を作るのが必要である
○参考人(今田幸子君) 太くするしないということを考えるよりも、さっき参考人がおっしゃったように、元々この転換は、養成というものを中心とするということの意義は、そこで期待される法曹人の資質というものを選抜試験というようなものでチェックされるものではなくて、それは結果なんであって、基本的には資質はある程度の期間を要してきちっと育成されるという、そういう資質であるという、そういう意味では法曹人に対する期待というんですか、資質の転換なわけです
○参考人(今田幸子君) 我が国の教育制度ということを少し触れさせていただいたんですが、試験による入学選抜を厳しくするということで、教育のプロセスにおけるその教育の中身というものが比較的後ろに退いてきている、退いているというのが日本の特徴であるわけです。そういう意味で、今回の改革は選抜ではなく育成だという、その制度に大転換という、そういう意味があるわけで、これは法曹人養成だけではなくて、日本全体の教育システムの大転換を図る上での非常に大き
○参考人(今田幸子君) 今田でございます。本日は、このような場で意見を述べる機会を与えていただいたことを大変光栄に思っております。 私は、私の専門は社会学でして、これまで産業社会学とか教育社会学というものを基礎に、職業移動とキャリアに関する研究とか、勤労者生活に関する研究とか、女性の労働等を研究してまいりました。また、本年一月から司法制度改革推進本部の法曹養成検討会の委員として、新しい法曹養成制度に関する検討にも参加しております。我
○委員長(魚住裕一郎君) ただいまから法務委員会を開会いたします。 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 本日は、両案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、日本弁護士連合会副会長井元義久君、日本労働研究機構統括研究員今田幸子君及び早稲田大学法学部教授須網隆夫君で