外交防衛委員会
○政府参考人(今福孝男君) お答え申し上げます。 我が国は、相手国の開発需要や経済社会状況、あと、二国間関係等を総合的に判断してODAを実施してきておりますが、委員御指摘のとおり、我が国のコンテンツの海外展開、これを推進していく上で日本の知的財産が適切に保護されるということは非常に重要なことであると考えております。 そのため、政府といたしましては、日本の知的財産の保護について、ベトナム側に対しまして、委員からも今御指摘ございまし
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発言数 84件
初発言日: 2022-10-27 / 最新発言日: 2026-05-12 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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○政府参考人(今福孝男君) お答え申し上げます。 我が国は、相手国の開発需要や経済社会状況、あと、二国間関係等を総合的に判断してODAを実施してきておりますが、委員御指摘のとおり、我が国のコンテンツの海外展開、これを推進していく上で日本の知的財産が適切に保護されるということは非常に重要なことであると考えております。 そのため、政府といたしましては、日本の知的財産の保護について、ベトナム側に対しまして、委員からも今御指摘ございまし
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 国連のデータによりますと、コロナ前の二〇一九年には約五・八億人が飢餓に直面していたというデータがございます。二〇二〇年以降、その数は増大しておりまして、二〇二四年には約七・二億人が飢餓に直面したという認識でおります。 食料不安に直面する地域に対しまして、日本は、令和七年度には、緊急食料支援等による短期的な対応として合計約百五十億円の食料支援を行ってきております。具体的には、WFP、世界食糧
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のコンテンツ分野、これにつきましては、日本が強みを持つものでございまして、ODAを活用して、日本企業の海外展開に資する環境整備、これを戦略的に行っていくことは重要な点であると考えております。 例えば、今委員からも御指摘ございましたとおり、無償資金協力によって、相手のテレビ局の機材整備を行うとともに、併せて我が国のコンテンツ、番組コンテンツを供与するというような試みもこれまでもやっ
○政府参考人(今福孝男君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、FOIPの中核的な理念は、これは自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配の尊重です。ODAはFOIPの実現に向けた重要な手段の一つと考えております。開発協力大綱におきましても、FOIPのビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組んでいくことが重点政策の一つとして位置付けられております。 外務省といたしましては、FOIPの実現に向け、O
○政府参考人(今福孝男君) お答え申し上げます。 確かに東ティモールはインドネシアに比べまして非常に人口の少ない国ではございますが、我が国にとりましては、民主主義や法の支配といった価値を共有するFOIPの実現のために重要なパートナーであると東ティモールのことを考えております。 あと、委員御指摘のとおり、第三者評価報告書におきましては御指摘のとおりFOIPとの整合性について明記されていないということがございますが、我が国は近年、東
○政府参考人(今福孝男君) お答え申し上げます。 委員御指摘の今各分野の支援、これはいずれもFOIPの実現に資するものでございますが、FOIPの柱の中に幾つかございますが、多層的な連結性の強化というものがございます。この中で、例えば物理的なインフラといたしましては、今御指摘いただいた空港、ディリ国際空港の整備といったものがございます。また、人の連結性という観点からいいますと、教育分野における、学校を建てたりとかそういったものとか、あ
○政府参考人(今福孝男君) お答え申し上げます。 先ほど大臣からもございましたように、我が国は、ミャンマーの人道状況が悪化し続けていること、これを非常に懸念しておりまして、クーデター以降これまでには、国際機関やNGO等を経由し、直接ミャンマー国民に裨益する形で合計二億ドル以上の人道支援、これを実施してきております。 今後とも、少数民族組織等を含むあらゆるミャンマーの人々の声によく耳を傾けつつ、これまで実施してきていますように、国
○政府参考人(今福孝男君) お答え申し上げます。 政府といたしましては、限られた資源で効率的、効果的にODAを実施すべく、ODAによる日本らしい顔の見える開発協力として、冒頭大臣の方からございましたとおり、三点に重点的に取り組んでいくこととしております。 まず第一に、FOIPの戦略的進化におけるODAの活用とグローバルサウスの連携強化、この観点から、例えば昨年の夏のTICAD9で発表されましたインド洋・アフリカ経済圏イニシアティ
○政府参考人(今福孝男君) お答え申し上げます。 近年、国際的に開発資金の不足が懸念されております。膨大な開発資金ギャップ、これを公的資金のみで賄うことは非常に困難な状況でございます。こうした中で、民間投資の促進に向けた取組が一層重要となっております。 こうした開発資金を取り巻く環境の変化も踏まえ、民間投資を一層促進し、開発途上地域における多様な資金ニーズに一層きめ細かく対応するため、昨年の通常国会におきまして、例えば、途上国企
○政府参考人(今福孝男君) お答え申し上げます。 ODA事業の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、評価、検証、そういったものの透明性というのは非常に大事だというふうに考えております。その効果的、効率的な実施を確保するために、まず、案件採択、事前の部分です、案件採択に先立って、有識者から成る開発協力適正会議というものを開催いたしまして、例えばですね、そこで関係分野に知見を有する独立した委員と意見交換を行うことなどを通じて、あらか
○政府参考人(今福孝男君) お答え申し上げます。 まず、ミャンマーにおけるクーデター以降、我が国はこれまで国軍が主導する体制との間で新規ODAは行わないということとしております。 苦難に直面するミャンマー国民を支援するとの一貫した方針の下で、人道支援や国民生活の向上のための支援についてはミャンマーの人々に直接裨益する形で積極的に実施してきております。これが国際機関やNGO等を経由したものでございます。我が国は、ミャンマーの人道状
○政府参考人(今福孝男君) お答え申し上げます。 今、国光副大臣からも御答弁ありましたとおり、中東の平和と安定、これは我が国のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要でございます。一方、中東地域におきましては、目下のイラン情勢やパレスチナ情勢等、依然として大きな課題も存在しています。 そのような中で、我が国はこれまで、中東各国との長年にわたる信頼関係、これを築くとともに、国際社会の責任ある一員として、ODAによる人道支援や復旧復
○政府参考人(今福孝男君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国際社会で発言力を強めてきておりますグローバルサウスの国々との連携、これ非常に重要でございます。その連携強化のため、海上保安能力強化や海底ケーブルの支援、これはますます重要性を増してきていると認識しております。 海上保安能力強化につきましては、法制度整備支援や、あと巡視船の供与や人材育成などの海上法執行機関の能力強化といったものにこれまで取り組んできております
○政府参考人(今福孝男君) お答え申し上げます。 ODA事業に関連した不正行為といったものは、これ委員御指摘のとおり、ODAの事業の適正かつ効果的な実施を阻害するのみならず、国民の税金を原資とするODAへの信頼を損なうものでございます。なので、絶対に許されるものではないと私どもも認識しております。 そのような認識の下で、我が国のODA事業において、委員御懸念のような中抜きのような不正行為が発生することがないように、例えば、不適切
○政府参考人(今福孝男君) ODA事業の調達に関しましては、技術協力事業、あと無償資金協力事業につきましては、これはJICAのウェブサイトで、また、有償資金協力事業につきましては、相手国政府によってまず公示情報が公開されます。その後、入札終了後は、事業によってちょっと一定基準以上の金額のものというので、ある程度限定掛かってはいるんですが、入札額や入札企業名をJICAのホームページにおいて公開して、事業の資金の流れを国民が確認できるように
○政府参考人(今福孝男君) 先ほど申し上げましたとおり、ODAの不正腐敗防止については様々な取組を行ってきているところではございますが、そのような中でも、残念ながら、令和元年には外国公務員への贈賄事案に関与した、そういった業者がおりまして、このODA受注業者、企業に対しましては厳正な入札排除措置をとったという事例がございます。 不正事案への対応といたしましては、これまでも、事案に応じてその措置をとるときの措置要領の、これの改正を行っ
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 外務省は、今おっしゃられましたように、岩屋大臣の下で、本省及び在外公館を通じて日々外交活動を行っております。それに加えまして、国会議員の方々、今お話がございました議連等の方々が、議員としてのお立場から様々な形で海外の要人と意見交換等を行われることは、これは大変重要なことだと認識しております。
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 今おっしゃられた各議員の方々、これはそれぞれの各議員の方々のお立場で活動を行っておられるものというふうに承知しております。 御指摘のとおり、外交の一元化、これは非常に重要でございます。外務省といたしましては、議連の方々、あと議員の方々とも引き続き緊密に連携してまいりたいと考えております。
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 外務省といたしましては、外務省の各部局が業務上関わりのある範囲で、議連については承知しております。その範囲で、ここ数年のうちに外務本省の各部局が業務上関わりのあった議連、これは約三百ほどあるというふうに承知しております。
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、議連を含めて、国会議員の方々が様々なお立場から様々な形で海外の要人の方々と意見交換を行われること、これは大変重要なことと認識はしておりますが、おっしゃられるいわゆる議連につきましては、国会議員の方々の活動の一環として行われるものであるというふうに私どもは認識しておりまして、様々な議連の情報を外務省として網羅的に把握、整理する立場にはないというふうに考えております。