「伊佐山建志」の過去の国会発言

発言数 146件

初発言日: 1985-04-02  /  最新発言日: 1999-08-05  /  1 ページ目 / 全体 8ページ

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1999-08-05 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(伊佐山建志君) 以前にも御指摘いただきました、弁理士が東京に偏在し過ぎている、地方に十分なサービスが行われていないという点につきまして私どもも大変心配いたしております。 その後、御指摘いただいた後、我々内部でも議論してまいりまして、一つは、例えば弁理士会はこれまでも無料で出張サービスといったようなことをやっておりますが、この回数をふやす。それから、この七月からはインターネットを通じまして、どういうふうなところにどういう方

1999-08-05 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(伊佐山建志君) 未利用特許の件でございますが、私どもこれも若干遅ればせながらでございますけれども、どういう方々がどういう専門分野で技術をチェックできるということを御紹介するとともに、大企業が開放してもらっています内容につきましてインターネットで、こんなところまで出ています、これはこういうふうな使いようがあり得ますというような事例をつけまして、それで情報を流すようにいたしております。 したがいまして、これから多分そういうふ

1999-08-05 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(伊佐山建志君) 御案内のとおり、現在ございます国際的な特許制度といいますのは、百余年前にでき上がりましたパリ条約に基づいたものでございます。パリ条約におきましては、特許制度の制度そのもの、それからその運用につきましてはそれぞれの各国にゆだねるという形になっておりますので、これまでのところは、出願の方式にいたしましても、保護の要件といったようなところにつきましてそれぞれの国の法制度になっている、したがって国別に違いがあるという

1999-05-27 参議院

労働・社会政策委員会

○政府委員(伊佐山建志君) 最高額のオファーがありましたのは時間当たり二千七百五十円、最低額が千三百九十円で、千三百九十円をオファーされましたセンチュリースタッフ、これが落札されたということでございます。

1999-05-27 参議院

労働・社会政策委員会

○政府委員(伊佐山建志君) 入札方法といいますのは、入札の公告を出したときには、こういう業務のことをやる人は入札してくださいという形で私どもの庁内の通常の入札手続に掲示するとともに、インターネットに掲示したということでございます。

1999-05-27 参議院

労働・社会政策委員会

○政府委員(伊佐山建志君) 幾らというのは、これは競争入札でございますので、自由に御提示していただいて、その中で価格の安いところを選ばせていただいたということでございます。

1999-05-27 参議院

労働・社会政策委員会

○政府委員(伊佐山建志君) 御指摘のとおり、私どもいろいろなたぐいの業務をこなしておりますが、そのうち特許関連資料発送業務という業務がございまして、具体的には発送先別の仕分けでありますとか郵袋あるいははがきの件数の確認といったようなことでございますが、こういうものにつきまして派遣労働者の活用ということを図らせていただいております。 その選定に当たりましては、公平性、透明性という観点から、一般競争入札という形でやらせていただいておりま

1999-04-27 衆議院

商工委員会

○伊佐山政府委員 私ども、先ほど申しましたように、平成二年の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律に基づきまして、客観的な手続によりまして資格のある者にこういう業務を外注することができるということでやっておりまして、現行は工業所有権協力センターにお願いいたしているところでございますが、将来にわたってここだけに依存するのか、ほかのところに依存するのか、この辺については厳正な法律の運用を進める中で考えていきたいと思っております。

1999-04-27 衆議院

商工委員会

○伊佐山政府委員 先生御指摘のとおり、まだ日本におきましては技術一般についての取引をする場がございません。その理由といたしまして、今御指摘のような客観的な基準が十分にできていないということで、私どもといたしましても、知的資産を十分に持っております特許庁といたしまして、そのノウハウというものを何とか客観的に判断し得るような、そういう材料を提供できるのではないかということで、先ほど大臣から御紹介がございましたような、特許そのものを評価する、

1999-04-27 衆議院

商工委員会

○伊佐山政府委員 先生御指摘のとおり、現行、出願から十八カ月後に公開するという制度をとっておりまして、これはパリ条約の一つのルール、国際的に確立されたルールになっております。したがいまして、内外におきまして共通の公平性を保つという意味で、制度は原則としてこういう形で存置させるのが望ましいかと思います。 ただ、今回の法改正によりまして、出願する者の方が希望する場合におきましては、出願から一年六カ月経過以前でありましても出願公開をすると

1999-04-27 衆議院

商工委員会

○伊佐山政府委員 私どもにおきましても、この三月三十一日から特許図書館を開設いたしまして、内外の情報を提供させていただいております。特に外国の特許情報につきましては、アメリカの特許明細書の過去十年分、六十七万件ほどがその中に入っております。 また、今年度予定いたしております海外の特許情報につきましては、アメリカの情報をさらに三百七十七万件収録する、あるいは今先生御指摘のヨーロッパ、EPOの場合だけでも、そのEPOが設立された後の情報

1999-04-27 衆議院

商工委員会

○伊佐山政府委員 先生御指摘のとおり、アメリカが主要国の中で唯一公開制度というものを採用していない国でございまして、それにつきましては、二国間、あるいはWIPO、WTOといったようなマルチの国際的な機関の場でも、私ども、早急な是正というものを要求してまいってきているところでございます。 特にサブマリン特許問題の是正のための早期公開制度につきましては、日米間の包括経済協議の場におきましてアメリカ政府の方がその是正方を約束し、九六年まで

1999-04-27 衆議院

商工委員会

○伊佐山政府委員 件数としてはそういう形になろうかと思いますが、先生御案内のとおり、申請された、出願された書類の中にどれだけの審査をすべき項目が入っているかということも実は大変重要な要素になっておりまして、日本の場合には、どちらかというと、発明の数が平均いたしますと六項目ぐらいでございます。それに対しまして、アメリカあるいはヨーロッパの場合には十四項目とか十五項目というようなことがございますので、処理件数だけですと先生御指摘のようになり

1999-04-27 衆議院

商工委員会

○伊佐山政府委員 アメリカ、ヨーロッパ、日本におきます、八五年、九四年の審査官の数と一人当たりの審査処理件数についてお答え申し上げます。 アメリカの場合ですと、審査官数は八五年に千四百七十七人、これが九四年に千九百四十三人になっております。審査官一人当たりの処理件数につきましては、八五年八十二件、九四年八十九件でございます。 欧州特許庁の場合は、審査官数が八五年で四百十一人でございましたところ、九四年が九百五十二人になっておりま

1999-04-27 衆議院

商工委員会

○伊佐山政府委員 先生御指摘のように、全体として見た場合に処理件数そのものは相当膨大な件数になっておりますので、これを十分な時間を持って対応できるかという点については、必ずしも今の体制のままでは十分でないということもございまして、御案内のとおりいろいろな、審査官の数をふやしていただくにとどまりませんで、いわゆるペーパーレス計画等の総合的な政策を進めさせていただくことによりまして、何とかこれをしのいでいるというところでございます。

1999-04-27 衆議院

商工委員会

○伊佐山政府委員 先生御指摘のとおり、私どもも、平成二年に工業所有権に関する手続等の特例に関する法律というものをつくっていただきまして、一定のタイプの業務につきましては外注することも可能にする制度をつくっていただいたもとで、現実のところ、工業所有権協力センターという財団法人に幾つかの業務を外注させていただいております。 審査官業務のうちで、必ずしも審査官が行わなくても定型的な業務ということで第三者にお願いできるようなものを厳選いたし

1999-04-27 衆議院

商工委員会

○伊佐山政府委員 先生御指摘のとおりの実態でございますが、若干詳し目に申し上げますと、一九七一年から九八年八月までに公開されました特許出願の統計を見ますと、全分野の平均では外国人によります出願割合というのは八%未満でございますが、遺伝子工学分野だけとってみますと五四%で、欧米が中心となっております。 それから、出願人の内訳を見ますと、大学、研究機関、ベンチャーといったようなところの占める割合というのが、日本人の出願人全体では一四%で

1999-04-27 衆議院

商工委員会

○伊佐山政府委員 先生御指摘のように、機能が、構造はともかくといたしまして機能が明らかでないような遺伝子断片に特許が付与されるという形になりますと、その後の研究開発でありますとか、あるいは関連する産業の発展に悪影響を及ぼすのではないかというのが、私どもそれからヨーロッパ、アメリカの中でもそういう見解を持っている人がいるというふうに理解いたしております。 御案内のとおり、昨年十月にアメリカが、遺伝子断片、ESTの出願に対しまして特許を

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