伊佐山建志 に関する国会発言
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○政府委員（伊佐山建志君） 御案内のとおり、現在ございます国際的な特許制度といいますのは、百余年前にでき上がりましたパリ条約に基づいたものでございます。パリ条約におきましては、特許制度の制度そのもの、それからその運用につきましてはそれぞれの各国にゆだねるという形になっておりますので、これまでのところは、出願の方式にいたしましても、保護の要件といったようなところにつきましてそれぞれの国の法制度になっている、したがって国別に違いがあるという
○政府委員（伊佐山建志君） 未利用特許の件でございますが、私どもこれも若干遅ればせながらでございますけれども、どういう方々がどういう専門分野で技術をチェックできるということを御紹介するとともに、大企業が開放してもらっています内容につきましてインターネットで、こんなところまで出ています、これはこういうふうな使いようがあり得ますというような事例をつけまして、それで情報を流すようにいたしております。 したがいまして、これから多分そういうふ
○政府委員（伊佐山建志君） 以前にも御指摘いただきました、弁理士が東京に偏在し過ぎている、地方に十分なサービスが行われていないという点につきまして私どもも大変心配いたしております。 その後、御指摘いただいた後、我々内部でも議論してまいりまして、一つは、例えば弁理士会はこれまでも無料で出張サービスといったようなことをやっておりますが、この回数をふやす。それから、この七月からはインターネットを通じまして、どういうふうなところにどういう方
○政府委員（伊佐山建志君） そのとおりでございます。
○政府委員（伊佐山建志君） 最高額のオファーがありましたのは時間当たり二千七百五十円、最低額が千三百九十円で、千三百九十円をオファーされましたセンチュリースタッフ、これが落札されたということでございます。
○政府委員（伊佐山建志君） 幾らというのは、これは競争入札でございますので、自由に御提示していただいて、その中で価格の安いところを選ばせていただいたということでございます。
○政府委員（伊佐山建志君） 入札方法といいますのは、入札の公告を出したときには、こういう業務のことをやる人は入札してくださいという形で私どもの庁内の通常の入札手続に掲示するとともに、インターネットに掲示したということでございます。
○政府委員（伊佐山建志君） 書類の発送先別仕分け等の業務に当たる人八人を応募させていただきました。
○政府委員（伊佐山建志君） 御指摘のとおり、私どもいろいろなたぐいの業務をこなしておりますが、そのうち特許関連資料発送業務という業務がございまして、具体的には発送先別の仕分けでありますとか郵袋あるいははがきの件数の確認といったようなことでございますが、こういうものにつきまして派遣労働者の活用ということを図らせていただいております。 その選定に当たりましては、公平性、透明性という観点から、一般競争入札という形でやらせていただいておりま
○政府委員（伊佐山建志君） 委員が御指摘のとおり、私どもの役所を含めまして全体の定員管理というのは大変厳しいものがございますが、幸いにいたしまして、関係方面の御理解を得て、例えば商標の審査官につきましてもここのところ毎年三名ほどふやしていただいております。十年ほど前と比べますと二十数名ふえるというような状況になっておりまして、我々は我々なりの与えられた条件の中で最善の努力をすることによって必要な人間をできるだけ確保するようにすると。
○政府委員（伊佐山建志君） 御指摘のとおり、かつてはかなり時間をかけた形での審査が行われておりました。それを、私ども法制度を運用する立場といたしましても出願する側のインタレストというものを十分に考慮しなきゃいけないということもございまして、これまでに、国会におきまして法改正をお願いするというようなことを通じまして制度の改正を何度かやっていただいております。 特に、平成八年度に法律改正をしていただきまして、従前は一出願一区分制という制
○政府委員（伊佐山建志君） 委員御指摘のとおり、私どもといたしましても、ぜひこの議定書に参加することによりまして出願人の利便性を高めるというようなことをお願いできればと思っておりまして、入った結果、手続が大幅に変わるということは基本的にないと思っております。 御承知のとおり、これまで審査手続におきましては、識別性、それから他人の権利との抵触関係、それから公益性という、この三つの観点から問題があるかないかということをチェックしてまいり
○政府委員（伊佐山建志君） 御指摘のように、私どもなりのできる範囲内で情報を提供する、あるいは情報提供に基づいて私どもの技術的な観点からの価値判断を下すというぎりぎりのところまではできると思いますが、まさに今先生御指摘のように、マーケティングの部分については、これは私ども全くそういう実業を経験しておりませんので、例えば銀行でありますとかあるいはほかの仲介業者といったような方々にゆだねざるを得ないわけでございます。 今まさに、情報を扱
○政府委員（伊佐山建志君） とりあえず、今先生御指摘の四つの観点から担保の対象となるものについての評価をする、そういう仕組みをスタートさせようということでございます。 まず、権利の安定性評価におきましては、実際のところ、異議申し立てでありますとか無効審判というような対象になっているものでございますと、これは一挙に担保としての価値が小さくなってしまいます。したがいまして、私どもの場合にはそういうふうな情報はすべて持っておりますものです
○政府委員（伊佐山建志君） 先生御指摘のとおり、私どもといたしましても、技術開発型のベンチャー企業がせっかくの技術を十分に活用できないままでいるというのは大変残念だという思いから、そういう問題にチャレンジしようとしている政府系金融機関が幾つかございましたものですから、そういったところと話し合いをしていくプロセスで、では一緒にやってみようかということがそもそもの発端でございました。 これまでも、日本開発銀行、商工中金、中小企業金融公庫
○政府委員（伊佐山建志君） 今、先生が御指摘の二点について現状を申し上げますと、確かに大都市に弁理士のほとんどの方が偏在しているという事実はそのとおりでございまして、そういう実態で今後日本全体の知的財産権意識というものを高められるのかという御懸念はまことにごもっともな点だと思っております。 そういうこともございまして、今御指摘になりましたような弁理士会を初め、発明協会とか関係の諸団体に対しまして可能な限りの工夫をしていただいて、手薄
○政府委員（伊佐山建志君） 従来、訴訟が生じましたときに、裁判所の方で提出されましたデータをベースにいたしまして、どれだけの損害が発生したであろうという推定を行ってきております。 最近、データというものが非常に複雑化いたしてきておりますし、かなり専門知識を要するというのが実情でございますので、その辺を裁判官にすべてお任せするのではなくして、裁判官の判断に直接影響を与える、知識を持っていないがゆえに判断が狂ってしまうということがないよ
○政府委員（伊佐山建志君） 私どもも、必ずしも十分ではございませんけれども、知的な支援、若干の予算的な支援を含めまして、大学にもお手伝いさせていただくべくこれまでやってきております。 もちろん、大学本体の業務に問題を生ずることがあってはいけませんものですから、その辺については十分文部省とも連絡をとりながら、主に国立大学の先生方に、実態的には彼らは非常にやりにくい部分があることも事実なものですから、例えば私学の場合では、比較的自由な形
○政府委員（伊佐山建志君） 先生が最初の御指摘の点でございますが、私どもも同じ数字を持っております。 現在、私どもが依存しておりますデータは日本銀行が出しております統計データでございまして、それ以外に実は総務庁から出されている統計もございまして、こちらによりますと日本は技術貿易は黒字だという結果になっております。 ここの大きな差と申しますのは、日銀の統計データの方では商標あるいは意匠、こういう数字が入っていまして、これが非常に莫
○政府委員（伊佐山建志君） 先生御指摘のとおりでありまして、そういうこともございますものですから、外注するに当たりましては、平成二年に制定していただきました工業所有権に関する手続等の特例に関する法律におきまして、一定の資格を持った機関でなければそもそも外注することはできない、かつ指定調査機関の役職員、それから過去にその役職員であった者に対しましては特許庁の職員と同等の守秘義務を課しております。それの違反があった場合には罰則もかけられるよ