交通・情報通信委員会
○政府参考人(伊勢呂裕史君) 御説明いたします。 現在、ナップスターなどアメリカで行われております個人間での音楽などの無償交換を可能にしておりますソフトウエアと同種のものは、今後我が国におきましても回線等について技術の進展に伴いまして出現する可能性があると思っております。 著作権法におきましては、権利者に無断で音楽ファイルなどをインターネット上で交換可能にした送信側のユーザー、これは複製権、公衆送信権の侵害によりまして不法行為責
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発言数 72件
初発言日: 1991-12-17 / 最新発言日: 2000-11-28 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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○政府参考人(伊勢呂裕史君) 御説明いたします。 現在、ナップスターなどアメリカで行われております個人間での音楽などの無償交換を可能にしておりますソフトウエアと同種のものは、今後我が国におきましても回線等について技術の進展に伴いまして出現する可能性があると思っております。 著作権法におきましては、権利者に無断で音楽ファイルなどをインターネット上で交換可能にした送信側のユーザー、これは複製権、公衆送信権の侵害によりまして不法行為責
○伊勢呂政府参考人 映画に関する実演家の権利を充実すべきという意見に対しまして、映画製作者の方からは、映画の円滑な利用が阻害されるということについての懸念が表明されているところでございます。 具体的に申しますと、例えば、個々の実演家に利用を禁止することのできる許諾権という強い権利を与えた場合には、多数の実演家のうちの一人でも反対すれば利用できなくなる、また、その多数の実演家について一々許諾を得なければならないとすると、全部の実演家の
○伊勢呂政府参考人 この法案を提出する前に、いろいろな団体とこの点につきまして十分に協議をして、理解を得ております。
○伊勢呂政府参考人 デジタル化、ネットワーク化などの技術の進展に対応いたしました著作権等の保護を図るために、平成八年に世界知的所有権機関、WIPOにおいて作成されました、いわゆるWIPO著作権条約というものがございまして、これに対応して、日本の国内法におきましても、これまで、インターネットによる送信に関する権利を著作権者等に付与する、あるいは無断コピー防止のための技術的保護手段を無効にするような装置を規制するという、必要な法的整備を図っ
○伊勢呂政府参考人 まず初めに、権利者の方が優位でという関係で、権利者と利用者との関係について申し上げますと、この法案では、管理事業者の優越的な地位の乱用を抑えて利用者側の意見を使用料に反映させるために、第一には、全管理事業者に対しまして、使用料規程を定めるに当たりまして、利用者または利用者団体から事前に意見聴取を行う努力義務規定を設けております。第二には、事業規模などに照らしまして、影響力の大きい指定著作権等管理事業者につきましては、
○伊勢呂政府参考人 仲介業務法におきましては、仲介業務の許可につきましては一分野一団体を予定しておりましたために、音楽の著作権を管理する団体はJASRACしか認めておらず、独占状態にあったわけでございます。この法案におきましては、事業の実施につきまして許可制を登録制に改めましたために、JASRAC以外の団体の新規参入は自由になる。これは、法律上のこういう話でございます。 さらに、この法律のもとでは、作詞家、作曲家などから著作権を譲り
○伊勢呂政府参考人 仲介業務法におきましては、一分野一団体を想定していることから、現在、音楽著作権の管理につきましてはJASRACが市場を独占しておりまして、国内のほとんどの作詞、作曲家のすべての著作権を管理している状況でございます。JASRACの著作権信託契約約款でも、すべての著作権を信託財産としてJASRACに移転をするということになっております。 この法案におきましては、著作権の管理方法や管理事業者につきまして、権利者の選択権
○伊勢呂政府参考人 この法案は、事業実施の許可制や使用料設定の認可制などの規制色の濃い仲介業務法というのを廃止した上で、事業実施の登録制、使用料の届け出制というものをとるものでございまして、全体としては、旧仲介業務法の規制を緩和するものでございます。 しかしながら、これまで規制がなかった分野にも適用範囲を拡大する、あるいは規制が緩和された分野についても、今後時代の変化によりまして見直す余地もあるということから、政府の規制緩和推進計画
○伊勢呂政府参考人 放送の場合ですと、許諾権ということで、その権利をまとめて今の芸団協の隣接権センターがやっているのだと思いますけれども、今言いました映画の二次利用の話につきましては、ワンチャンス主義というのが我が国で採用されておりまして、一度同意をするとあとの権利がなくなるといいますか、そういう形で進んでおりまして、今の制度の中では、もうあとの権利はないといいますか、そういう形になっておるわけでございます。
○伊勢呂政府参考人 この八月にWIPOから、視聴覚的実演の保護に関する条約草案が公表されました。この草案では、映画等の視聴覚固定物に固定されております実演に関する実演家の排他的許諾権といたしまして、複製権、譲渡権、商業的貸与権及び利用可能化権が規定されていますとともに、放送・公衆への伝達につきましても、排他的許諾権を各国において選択できるという案でございます。 これらの排他的許諾権の移転に関しましては、四つの選択肢が提示されておりま
○伊勢呂政府参考人 この法案は、権利者の保護と同時に、著作物等の利用の円滑化を図ることも目的の一つの柱といたしておるわけでございます。 使用料につきましては、第一に、全管理事業者に対しまして、使用料規程を定めるに当たりまして利用者または利用者団体から事前に意見聴取を行う努力義務規定を設けるとともに、第二に、事業規模などに照らしまして、影響力の大きい指定著作権等管理事業者というものにつきましては、利用者代表からの求めに応じて使用料規程
○伊勢呂政府参考人 国民がさまざまなメディアを通じまして音楽、文芸、美術、映像等の作品を享受しやすくするということは、我が国の文化の発展のためにも非常に重要なことと考えております。そのためには、それらの作品の創作者の権利を適切に保護し、新たな創作の振興を促進すると同時に、著作権処理について円滑なルールを整備充実していくことが重要であるというふうに理解しております。 この法案は、先生御指摘の点も踏まえまして、権利の集中管理の法的基礎を
○伊勢呂政府参考人 ちょっと補足させていただきます。 文化庁では、平成八年度以降、毎年、全国の中学校三年生全員を対象に、著作権読本を作成、配付いたしているところでございます。この読本の作成に当たりましては、中学校、高等学校の教員にも編集に参加していただきまして、その内容、程度につきまして吟味をしていただいたところでございます。 その内容も、漫画、あるいは生徒の生活に即したわかりやすい内容にしたつもりでございますけれども、今後の改
○伊勢呂政府参考人 今さっき、最初に申し上げましたように、いろいろな事情があるというふうに考えられております。 要するに、複数の目が行き届いていたのか、あるいは資料の少ない旧石器時代を扱っていたとか、そういう話はあるとは思うんですが、今調査をしておりまして、その調査が進む中で明らかになるのであろうと思っておるわけでございます。そういう点については、調査の中で明らかになるであろうと思っております。
○伊勢呂政府参考人 百八十六踏査した遺跡、それから三十三の発掘に関与した遺跡、すべてについて調査しております。
○伊勢呂政府参考人 三十三の発掘調査に関与した遺跡のうち、宮城県の座散乱木遺跡というのは、文部大臣の指定の遺跡に指定しております。 〔池坊委員長代理退席、委員長着席〕
○伊勢呂政府参考人 今回の事件が発生いたしました理由としては、さまざまな事情があると考えられますが、今後の調査が進む中で明らかになることであると思っております。 したがいまして、現時点では一概には申し上げられませんけれども、ただ、個人の問題といたしまして、成果を上げたいという欲求に駆られる余り、遺跡から歴史的、学術的な意義を明らかにするといった、本来の学術上の発掘調査の趣旨を忘れたといったこともあったのではないかというふうに考えてお
○伊勢呂政府参考人 宮城県の座散乱木遺跡につきましては、国指定の遺跡でございます。これは、平成九年に指定したわけでございますが、先ほど先生がおっしゃいましたように、昭和五十六年、一九八一年の調査で、このときも、この副理事長だけでなくて何人かの目で見て発見をしたということで、その後の学術上の評価が定まった、そういうことで指定したものでございまして、今のところ学術上の評価は定まっているというふうに考えております。
○伊勢呂政府参考人 文化財保護法の規定によりますと、文化財とは「わが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなす」貴重な国民的財産というふうに規定されておりまして、建造物、絵画、彫刻などの有形文化財、あるいは演劇、音楽、工芸技術及び民俗文化財、貝塚、古墳などの記念物、それから伝統的建造物群というふうな五つの種類に分かれておるものでございます。
○伊勢呂政府参考人 これまで前副理事長が関与いたしました旧石器時代の遺跡の数につきましては、百八十カ所あるいは百五十カ所といったような報道がございますけれども、この数値には、単に遺跡の所在を確認した程度のかかわり、要するに踏査をしたというものも含まれているのではないかと考えておりまして、実際に発掘をしたというものの数はそれほど多くはないのではないかと考えております。 文化庁におきましては、現在、東北旧石器文化研究所と各地方公共団体に