総務委員会
○参考人（伊東敏朗君） お答えいたします。 先生御指摘の不適正利用事案でございますが、低料第三種郵便物というものは、一通当たり最低八円という非常に安い料金で心身障害者用低料第三種郵便物という制度があるわけでございますが、これをダイレクトメールの送付手段として利用が行われてきた事実がございました。 これにつきましては、そういった制度本来の趣旨を逸脱して利用した関係者の存在が原因にはなるわけですが、一方郵便事業会社としても、そういっ
「伊東敏朗」の過去の国会発言
発言数 151件
初発言日: 1996-02-29 / 最新発言日: 2009-11-19 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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総務委員会
○伊東参考人 お答えします。 約九千四百人でございます。
総務委員会
○伊東参考人 お答えいたします。 先ほど委員から御指摘がございました、この三月末に郵便事業会社の事業計画を総務大臣から認可いただくときに認可条件がつきまして、先ほど委員からも御指摘がありました利用者利便の確保とか郵便事業への影響とか、そういう点について十分検討した結果、統合計画が固まった段階で変更認可申請をするようにということでございます。 そこの中では、特に期限はございません。しかしながら、十月一日を郵便事業会社は目標にしてい
総務委員会
○伊東参考人 お答えいたします。 ＪＰエクスプレスへゆうパックの事業を移行するのは十月一日を予定しておりますが、その事前の準備といたしまして、業務を委託し、正社員あるいは期間雇用社員をＪＰエクスプレスに事前に移すことを考えております。 これは、総務大臣の認可をいただいた上で私ども行う必要があると思っていますので、いまだ申請もできていない状況ですから具体的な日付を申し上げるわけにはいかないんですけれども、スケジュールを我々の方で検
総務委員会
○伊東参考人 お答えいたします。 現在、ＪＰＥＸの行う業務といいますのは、主として都市部を中心とした地域を限定して行うこととしておりますので、そこで働くゆうパックに携わっていると推定される期間雇用社員を対象として行いました。具体的な数は、約十万人強でございます。
総務委員会
○伊東参考人 お答えいたします。 まず、ＪＰエクスプレス株式会社で必要な人数のうち、契約社員をどのぐらい予定しているかというのを申し上げますと、八千五百人ぐらいを予定しております。 既に、ＪＰエクスプレスはこの四月からペリカン便を扱っております。したがいまして、契約社員ですから出向という形ではないんですけれども、そこに日通から移った社員が二千名前後おります。その差になるわけでございますが、この契約社員の数というのは八時間換算で行
総務委員会
○伊東参考人 お答えいたします。 今先生御指摘の千葉支店、それから浦安支店は、ともに統括支店といいまして、集中業務を行っております。それらが、今度のＪＰＥＸの宅配統合におきまして、その支店を統括支店として、今度はターミナルと呼びますが、使う場合と使わない場合がございます。千葉支店は引き続きターミナルとして使用しますが、浦安支店は使わないことになります。 したがいまして、現在、今先生御指摘の千葉支店におきましては、約百二十名の期間
総務委員会
○伊東参考人 ちょっと事実関係だけ答えさせていただきます。 日通由来のターミナルのところで大量に募集しているという御指摘がございました。私ども、全部詳細に内容は承知しているわけじゃございませんが、日通のもともとのターミナルにおきましては、内務作業を委託会社に任せております。したがいまして、委託会社で雇用されるということとＪＰＥＸで雇用されるということでは労働条件が違う可能性がありますので、私どもは、原則としてＪＰＥＸの雇用というのを
総務委員会
○伊東参考人 先生たびたび御指摘いただいております派遣法に基づく適正な業務の運営ということにつきましては、改めて申し上げるまでもなく、郵便輸送会社におきまして今後確実に行われるようにということで、郵便事業会社あるいは日本郵政グループとしても対応していきたいと思っているところでございます。
総務委員会
○伊東参考人 お答えいたします。 先生御指摘の、日本郵政公社におきまして、平成十六年十一月から、当時の日本郵便逓送でございますが、派遣を行うきっかけになりました事業でございますが、当時の郵政公社におきましては、ゆうパックの取り扱い個数を拡大しようということでいろいろな対策をとられてきました。その一つといたしまして、コンビニエンスストアにおける集荷というものを拡大していくということを行ったわけでございます。 その際に、コンビニエン
総務委員会
○伊東参考人 お答えいたします。 もちろん、ゆうパックを引き受けて、それを集めるということによるゆうパックの利便性がメーンでございますが、あわせまして、ポストも設置して、そこで手紙、はがきを出していただき、それも取り集めるということも行っております。
総務委員会
○伊東参考人 お答えいたします。 先生御指摘の是正指導書でございます。ことしの五月十四日、東京労働局から日本郵便輸送株式会社あてに出されたものでございます。具体的には、労働者派遣法第四十条の二、これは雇用の期間、原則一つの業務につきましては一年から三年という期間があるわけでございますが、それに関しての違反ということで是正指導書が出されました。 先ほど先生からも御指摘がございました、平成十六年十一月十日から締結しておりました派遣契
総務委員会
○伊東参考人 お答えいたします。 日本郵便輸送株式会社におきましては、先ほど御説明いたしました是正指導書を受けまして、必要な措置というものを今とるべく準備をしているというふうに聞いております。 まだ現在いろいろな作業を行っているというふうには聞いておりますが、先ほど御指摘がございました、同様の形態があるかどうかということにつきましては、現時点ではそういうふうな形態はないと聞いております。 ただ、先ほど申し上げました三カ月と一
総務委員会
○伊東参考人 お答えいたします。 郵便輸送株式会社、それから、当然のことながら郵便事業株式会社、また郵政グループ全体でございますが、こういった是正指導を受けるようなことがないように、当然、まさにコンプライアンスの話がもうずっと出ているわけでございますから、そういう観点からも今後適切な対応をしていきたいと思っているところでございます。 ただ、作業の形態によりまして、すべて正規社員というわけにもまいらない部分がございますので、それぞ
総務委員会
○伊東参考人 事実関係でございますので、私の方から答弁をさせていただきます。 先生御指摘いただきました準備状況、それから、この統合は吸収分割方式かという二点でございます。 一点目につきましては、この四月一日からの郵便事業会社の二十一年度事業計画におきまして、総務省から認可が必要になるわけでございますが、そのいただきました認可の内容といたしましては、ＪＰエクスプレス株式会社の第三者割り当て増資引き受け並びに宅配便事業統合の検討及び
総務委員会
○伊東参考人 お答えいたします。 宅配便事業統合につきましては、この四月に、日通あるいは郵便事業会社からそれぞれ該当いたします事業を分割いたしまして、四月一日に新たな事業を開始することで準備を進めてまいりました。 しかしながら、非常に大きな統合でもございますので、システムを完全に統合するのはもともと十月一日を予定してございました。いろいろ検討を重ねる中で、システムが完全に統合する前に事業統合いたしますとシステム上の課題が多数出て
総務委員会
○伊東参考人 本来、当初からそのようなことは見込むべきではなかったかという御指摘でございます。 確かに、御指摘の点はごもっともかと思いますけれども、現在、郵便事業の仕事というのは、先ほど来も出ていますけれども、手紙、はがきとゆうパックを一緒に行っております。特に、その両方のサービスを、一つの契約といいますか料金の支払い方法であります後納方式をとっているお客様が多数ございます。 このお客様をそれぞれ振り分ける必要がございまして、こ
総務委員会
○伊東参考人 お答えいたします。 冒頭申し上げましたように、私どもといいますか、郵政グループの中では、日本郵政、郵便局会社それから郵便事業会社が特殊会社でございます。日本郵政と郵便事業株式会社は、先ほどもちょっと触れましたけれども、毎年度の事業計画は大臣の認可を受けるということになってございます。したがいまして、今の宅配統合につきましても、その事業計画の内容の一部をなすものでございますので、そういう意味では、総務大臣からの認可をいた
総務委員会
○伊東参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のございました参議院の郵政民営化に関する特別委員会の附帯決議、私どもも十分承知をしておりまして、それらを踏まえて、今回の統合計画に伴います労働条件、あるいは人の移り変わりということに対応していくつもりでございますので、先生御懸念の部分に関しまして、私どもは全くそういう意識はございませんので、御理解を賜りたいと思います。
総務委員会
○伊東参考人 お答えいたします。 具体的な労働条件は、当然それぞれ対応する労働組合と交渉をして決まるものでございます。しかしながら、いろいろな計画をつくるに当たりまして、私どもＪＰエクスプレスとしての一定の考え方を組合に示す必要がございます。その示した数字は、今先生の御指摘のとおりの数字でございます。