伊東敏朗 に関する国会発言
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○参考人（伊東敏朗君） お答えいたします。 先生御指摘の不適正利用事案でございますが、低料第三種郵便物というものは、一通当たり最低八円という非常に安い料金で心身障害者用低料第三種郵便物という制度があるわけでございますが、これをダイレクトメールの送付手段として利用が行われてきた事実がございました。 これにつきましては、そういった制度本来の趣旨を逸脱して利用した関係者の存在が原因にはなるわけですが、一方郵便事業会社としても、そういっ
○委員長（佐藤泰介君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社専務執行役伊東敏朗君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長 次に、行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君、取締役兼代表執行役副社長高木祥吉君、専務執行役米澤友宏君、専務執行役佐々木英治君、専務執行役藤本栄助君
○赤松委員長 これより会議を開きます。 郵政事業に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君、専務執行役米澤友宏君、専務執行役佐々木英治君、専務執行役藤本栄助君、専務執行役伊東敏朗君及び常務執行役妹尾良昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長 これより会議を開きます。 郵政事業に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君、取締役兼代表執行役副社長高木祥吉君、執行役副社長寺阪元之君、専務執行役横山邦男君、専務執行役米澤友宏君、専務執行役佐々木英治君、常務執行役藤本栄助君、常務執行役伊東敏朗君、常務執行役妹尾良昭君、執行役清水弘之君及び執行役寺崎由起君の
○赤松委員長 これより会議を開きます。 行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君、取締役兼代表執行役副社長高木祥吉君、専務執行役横山邦男君、専務執行役米澤友宏君
○参考人（伊東敏朗君） お答えいたします。 郵便事業会社におきまして現在ゆうパックにかかわっている社員についてのお尋ねでございますが、特に期間雇用社員についてのお尋ねでございますが、トータルとして、期間雇用社員、現在十五万二千人雇用しております。当然のことながら、一人で手紙、はがきの仕事をしたり、ゆうパックの仕事をしている人が多数おりますので、何人がゆうパックを扱っているという数字の把握はしておりません。したがって、ゆうパック業務に
○参考人（伊東敏朗君） 先ほども少し答弁させていただきましたが、不適正利用に関与した団体、法的責任が認められる障害者団体そのものということだけではなくて、いろいろな関係者がおりますので、その関係の判明状況、事実の判明状況を見まして、現在もさっき申し上げましたように障害者団体以外の関係企業への請求もしているところでございます。今後の事実の判明状況を踏まえまして適切な法的措置をとる予定としているところでございます。
○参考人（伊東敏朗君） お答えいたします。 社会・地域貢献基金、現在、平成十九年度決算で四十二億五千九百万、平成二十年度で百九億二百万積み立てているところでございます。この地域・社会貢献基金の原資といたしましては、主として、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の株式の売却益あるいは配当収入等を充てることとしております。 したがいまして、本件事案による影響というのはほとんどないのかなとは考えておりますが、この社会貢献基金の対象そのものが今回
○参考人（伊東敏朗君） お答えいたします。 契約当事者である心身障害者団体に対しまして、法的責任が認められるものに対して差額を請求する旨の内容証明郵便物を発しております。障害団体への請求は、現時点で十九団体、二十一刊行物、総額約四十九・三億円でございます。 今先生御指摘のとおり、この団体だけで十分なのかということ、当然私ども認識しておりまして、障害者団体以外の関係企業につきましても、現在のところ約二十九億七千万円要求をしていると
○参考人（伊東敏朗君） 先生御指摘の第三種郵便物調査事務センターについて今御答弁させていただいたところでございます。
○参考人（伊東敏朗君） 今先生御指摘の指定調査機関というのは、郵政省時代、平成四年でございますけれども、郵便法を改正いたしまして、当時の郵便文化振興協会というところに委託をしてやっておりました。これは、公社時代あるいは民営化になりまして、自らの組織、第三種郵便物調査事務センターという形で引き継いでおります。 ここでやっておりますのは、先ほど申し上げました、原則年一回行います定期調査の際に出されます発行人からのいろいろな資料でございま
○参考人（伊東敏朗君） お答えいたします。 大量な第三種郵便物を引き受ける際に、それぞれの支店におきまして、その通数、重量などの差し出し票を提出していただきまして、記載内容をチェックしているところでございます。それから、有料発売条件、先ほど八割以上と答弁させていただきましたけれども、これにつきましても原則年一回の定期調査を行っているところでございます。 ただし、この定期調査の対象としておりますのが、刊行物の出される直近のものを対
○参考人（伊東敏朗君） 先ほど申し上げましたように、年間百万通以上あるものを抽出して、十六件でございますけれども、これを支社を通じまして特別調査を掛けようということを行いましたのは昨年の九月でございます。そこに至る過程におきまして、実態がどういうふうになっているのかということで、百万通以上のものがどのぐらいあるのかとか、特別調査を掛けるためには一定の手続も必要ですので、そういう準備を行ってきたというのが五月、六月以降の状況でございます。
○参考人（伊東敏朗君） 五月に御指摘がございまして、監督官庁からも実態どうなっているかと。そのときも実態を調査させていただくという答弁をしておりますので、五月から六月にかけまして各支社とも相談し、どういう形で調査をするかという検討をしてまいりました。その結果、先ほど申し上げましたように、非常に大量の心身障害者用の低料第三種郵便物を出す団体があるということに気が付きまして、さっき申し上げましたように、年間百万通以上出す団体が十六件というの
○参考人（伊東敏朗君） お答えいたします。 昨年の五月に、先生御指摘のとおり、日本郵政に対しまして牧先生から御質問がございました。その答弁をしたのは私でございます。
○参考人（伊東敏朗君） 心身障害者団体かどうかということにつきましては先ほど厚生労働省側の方から御答弁がございましたので、厚生労働省の方の御答弁で、私どもは、各団体が必要な書類を整えて支社に出していただくことになります。 その支社に出していただく前に、そもそも第三種郵便物の承認条件といたしまして、先生御指摘いただきました、広告が半分以下とか有料が八割以上とか、あと今回は、低料でございますので月三回以上という部分がこの第三種の条件とし
○参考人（伊東敏朗君） お答え申し上げます。 先ほど十六件につきまして答弁をさせていただきましたが、それ以外にも五件、やはり有料発売条件でございますが、その八割以上有料という条件を満たさないものもございました。その後、今年に入りましても引き続き調査を行いまして、昨年の十月一日現在二百十六件あったわけでございますが、条件を満たさないもの等につきまして取消しあるいは廃刊届を提出することにより、最終的には、この三月三十日時点でございますけ
○参考人（伊東敏朗君） お答えいたします。 この心身障害者用低料三種の不適正利用につきましては、昨年、各般からの情報提供、内部告発等を含めまして情報提供等がございました。昨年九月以降、特に今先生御指摘ございましたけれども、年間百万通以上利用される十六件につきまして調査をして、全体の実態の把握に努めてきたところでございます。 したがいまして、それまで気が付かなかったかと御指摘を受けますと、事実でございます。昨年十二月一日には総務大
○参考人（伊東敏朗君） お答えいたします。 第三種郵便物制度は、国民文化の普及向上に貢献すると認められる新聞、雑誌等の定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担軽減を図り、その入手を容易にし、もって国民文化の発展に寄与するものとして、郵便法という法律の規定により郵便事業会社に提供が義務付けられているものでございます。その中でも心身障害者用低料第三種郵便物は、特に社会福祉への貢献として、更に低廉な料金で提供しているものでございます。