地方分権に関する特別委員会
○伊東委員 きょうはお忙しいところを大変示唆に富んだ御意見、ありがとうございました。 お三人の先生ともに、地方分権が、分散ではなくて本当の地方の住民の主権をより高める、要するに住民の代表である地方議会と地方の首長さんと国権の最高機関である国会、この中でのより主権者である住民、地方の場合、住民の参加とか、あるいはそのチェックシステムとか、意思が行政に生きるシステムづくりの第一歩だというようなことをおっしゃっていらっしゃるんじゃないかと
「伊東秀子」の過去の国会発言
発言数 968件
初発言日: 1990-04-24 / 最新発言日: 1994-11-30 / 1 ページ目 / 全体 49ページ
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税制改革に関する特別委員会
○伊東委員 それで、今回の税制改革のことで大蔵大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今回の税制改革、大変いろいろな要素を加味したぎりぎりの選択であったのではないかという気持ちもあるんですが、やはり、若干いろいろあいまいさとか、今後の税の理念という意味ではよく見えない部分もあるということになるのではないかと考えているわけでございます。 まず、今回の税制改革は、一番目には景気対策、とにかく何とか個人消費を伸ばしたいとかあるいは取引を活
税制改革に関する特別委員会
○伊東委員 伊東でございます。 今自治大臣がお答えになりましたので、それと関連がありますので、まず自治大臣からお伺いしたいと思うのですが、今回地方消費税を創設した。今の御答弁でも、安定的な地方の財源の確保のために地方間接税のウエートを高めていきたいというようなお考えをお示しになられたわけですが、一方では、非常に各都道府県、消費にアンバランスがある。で、今までは、消費譲与税の場合ですと人口や従業員数に比例して配分されていたわけですけれ
税制改革に関する特別委員会
○伊東委員 素朴に考えますと、例えば東京とか大阪とか、あるいは東京、大阪は人口も多いのでまあいいと考えましても、地方都市で、例えば新幹線が通ったために急激に消費地として盛んに栄えてきている。しかし人口がそれほどそれに伴って爆発的にふえたかというとそうでもない。そういう、近隣の県からもそこに消費に集まってくるような、急激に商業都市として栄えたようなところのアンバランスもやはりあるのではなかろうかというようなところを、もう少しわかりやすく、
税制改革に関する特別委員会
○伊東委員 もう一つ。今後、地方分権が本格的に論議され実施されていく、そういう状況が生まれるわけですけれども、地方分権というときに、行政の中核的部分を自治体に移していこう、それで、国には、例えば外交とか防衛とかあるいは教育とか通貨とか、本当に中枢の統一した基準を持たなきゃいけないような部分については残すけれどもという考え方が今出てきているわけでございますが、そういう場合に、今までの日本の行政機構のあり方というのが中央集権を当然の前提にし
税制改革に関する特別委員会
○伊東委員 今の答弁に関してなんですが、要は全生涯を見たときに、今の二十代、三十代が、自分が国に支払うものより受益が少ない。ところが、今の四十代後半、五十代、六十代の人たちの方が、支払うものより年金の受給率の方が上回っているよということなので、今この税制改革で手当てしようとしている、つまり恩恵を与えようとしている人こそたくさん負担してもらわなければいけないのだ。簡単に言えばそういうことなんですよね。 そうすると、それに対して、所得税
税制改革に関する特別委員会
○伊東委員 そうしますと、今回、年収六、七百万円以下の人たちにとっては、ネットで見ると増税になっていくという状況の税制改革の中で、低所得者に優しい政策とは何なのかということを考えた場合に、課税最低限を引き上げるという方法を今回とったわけですね。 そうすると、本来、課税最低限を引き上げると低所得者に優しいというふうに非常に直接的に思いがちだけれども、消費税にそのかわりシフトしていって、所得税から消費税に移していく、そして課税最低限は引
税制改革に関する特別委員会
○伊東委員 もう一つ、じゃ大蔵省にお伺いいたしますが、景気対策としての今回所得税減税ということで、国際公約みたいになってこのようになっているわけですが、むしろ私は、土地や株の取引の活性化をどう図ったらいいかという意味の政策減税というのをもっともっとやるべきじゃないかというふうに実は思っておりまして、例えば不動産の譲渡益税の買いかえ特例を全面的に復活するとか、不動産取得税、登録免許税を廃止するとか、あるいはもう取引にかける印紙税を廃止する
税制改革に関する特別委員会
○伊東委員 今の議論は、今後消費税を取りやすいところから取ってという、消費税にすぐシフトするという問題なのか、あるいは所得税、日本のこの所得格差がアメリカや欧州に比べて低く、そういう意味では平等な社会をつくってこられたということにおける所得税の果たしてきた役割というのは非常に重要なわけで、今言ったような非常にきめ細かい所得税の論議というのもあわせて行わなければいけない。もう消費税を上げてそして課税最低限を上げれば低所得者にも優しいんだと
税制改革に関する特別委員会
○伊東委員 それから、宗教法人、公益法人への課税の適正化の問題なんですが、この前ちょっとだけ触れたのですけれども、今回、平成六年度の改正で公益法人等に対する課税の適正化、損金算入限度率を所得の、今、これまで百分の三十だったのから百分の二十七に引き下げたというようなことで、増収分が二十億出ているというようなことを私、大蔵省の方から伺っているのですが、本来、収益事業であれば、その事業主体が公益法人であろうと宗教法人であろうと収益というものに
税制改革に関する特別委員会
○伊東委員 これは非常にやはり今社会問題になっているんじゃないかと思うのですね。一部の宗教団体がもう不動産を非常に多く取得している、そしてそれがまたいろいろな政治にも介入、介入というとおかしいですけれども、政治にも大きな力を及ぼしてきているというようなこともあるわけで、やはり今言った根本、それが本当に寄附という形で今の時代にその収益を見ていいのかどうか。法人税が国際的に非常に高いために国際競争力を弱めているという実態もあるわけで、法人税
税制改革に関する特別委員会
○伊東委員 それからもう一つお伺いしますが、今回の税制改革で五千億円、社会保障関係に充てられることになったわけです。子育て支援ということもその中に入っていると思うのですけれども、私のところには、今学童保育で子供を預けているお母さんとかあるいはそこで指導している指導員の方々からいろいろ陳情が来ておりまして、私も実は子供を三人学童保育に預けて働いてきたのですけれども、本当に学童保育というのは、民家のあいたところの本当に狭いところを、我々母親
税制改革に関する特別委員会
○伊東委員 今の問題は、本当に働く女性にとっては深刻な問題でございますし、子供が小さいときに与える精神的な状況、身体的な状況がその後の発達に非常に重要だということを考えますならば、ぜひともこの学童保育における指導員の方々の身分保障とそれから施設の改善、こういったところへ重点的に、やはり今後予算あるいは施策の重点化に力を入れていただきますよう最後にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
税制改革に関する特別委員会
○伊東委員 持ち時間の範囲内で質問させていただきます。 今回の税制改革、消費税率五％値上げという大変苦しい選択ではあるのですが、中堅所得者層の増税感を緩和したという点が、同時に一方では税の公平という面から見てやはり後退しているのじゃないか、さらには年収七、八百万円以下の方々がトータルでは増税になってしまうという矛盾を含んでいるのじゃないかというような御批判も受けているわけでございます。 そういう観点から見ましても、どうしても現在
税制改革に関する特別委員会
○伊東委員 やはり村山内閣が何に重点を置くかということをはっきりさせるためにも、もう一回ゼロベースから洗い直して、そしてその政策目的をはっきりさせるという意味から、私はぜひゼロベースから取り組んでいただきたいというふうに考えております。 二つ目は、先ほど渡辺委員からも御指摘ございました公益法人、宗教法人への課税の強化の問題でございますが、先ほどの御答弁では、法人税率のあり方全体の中で考えて検討していきたいということでございました。
税制改革に関する特別委員会
○伊東委員 それから、消費税の中の益税部分にまだやはり国民的な不信が残っているのは免税点じゃないかと思うのですね。 諸外国と比べましても、例えばイギリスでは七百十六万円、ドイツが六百三十万円、フランスが百八十万円、ＥＣの第六次指令でも六十一万円というような形で、三千万というのは、やはり日本のは国際的に見ても免税点としては高いのではないか。さらにいろいろな事務負担、パパママ企業と言えば言えるのでしょうか、零細なところへの事務負担という
税制改革に関する特別委員会
○伊東委員 どうもありがとうございました。終わります。
予算委員会第三分科会
○伊東主査代理 これにて若松謙維君の質疑は終了いたしました。 以上を持ちまして自治省所管についての質疑は終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 午前十一時三十五分休憩 ————◇————— 午後三時四分開議
予算委員会第三分科会
○伊東主査代理 これにて谷津義男君の質疑は終了いたしました。 次に、野田佳彦君。
予算委員会第三分科会
○伊東主査代理 これにて野田佳彦君の質疑は終了いたしました。 次に、和田貞夫君。