議院運営委員会
○参考人（伊藤かつら君） 伊藤かつらでございます。本日は、このような場をいただきまして、大変ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するための重要な基盤であります。また、国家公務員法は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。 人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するため、また、労働
「伊藤かつら」の過去の国会発言
発言数 55件
初発言日: 2022-03-03 / 最新発言日: 2022-03-04 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○参考人（伊藤かつら君） やはり、オンとオフを無理やりにでも切り分けるというのは大変重要だと思っております。自由に動けるときには週末などでもぱっと地方に行って、その地方のユニークなもの、日本酒はその特徴ですが、そういうものを楽しむ機会というのを設けると、地方のことをより深く知ることもできますし、地方の方とも知り合えるという、そういうことをよくしております。 座右の銘は、見るべきものは全て見つと、これ壇ノ浦の合戦のときの平の武将がおっ
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○参考人（伊藤かつら君） はい。
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○参考人（伊藤かつら君） あっ、おっしゃるとおりです。失礼しました。
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○参考人（伊藤かつら君） 失礼いたしました。 今おっしゃられたように、国家公務員における女性の採用はだんだんと増加はしておりますけれども、いわゆる本省課長室相当職までになりますと、なかなか女性の比率が低いと、平成三十年度で五・三％ということで、まだまだ改善の余地があるだろうというふうに考えております。 女性の活躍には、女性の採用だけではなく、育成、登用が重要であると考えております。そのためには、女性にチャンスをあげるというのはも
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○参考人（伊藤かつら君） 障害者雇用については、社会連帯の理念に基づき促進することが重要であり、公務部門は民間の事業者に率先して障害者を雇用すべきものであるという、立場であると考えております。 公務員、公務部門における障害者雇用基本方針に基づいて政府全体の取組が行われてきたというふうに承知しております。人事院においても、基本方針の要請を踏まえ、障害者に対して各府省が講ずるべきである合理的配慮に関わる指針の発出や障害者選考試験の実施な
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○参考人（伊藤かつら君） 若手職員の離職は深刻な問題と捉えております。 お辞めになる方に聞くと、専門性や実務能力が身に付かないとおっしゃる方が多いようでございます。国家公務員は、高い視座を持ったり、政策に近いところで仕事ができる、それから文章に落とし込む力、説明能力といった能力は付いてきますが、そういったことを明示的に指導される場が少ないので、御本人に成長の実感が湧かないのではないかというふうに拝察いたします。まさに、上司との信頼関
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○参考人（伊藤かつら君） 組織の基本は人であります。国家公務員が意欲を持って生き生きと公務に取り組める環境が質の高い行政サービスにつながり、ひいては国民の信頼を得ることにつながると考えます。活気ある組織風土をつくり上げるためには、働き方改革、長時間労働の是正、デジタル活用を通した業務の効率化、フィードバックの質の向上、学びと文化の、学びと成長の文化の醸成など、多くの施策が考えられます。 それら全てを通して必要なのは、人間の持つ成長へ
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○参考人（伊藤かつら君） 調査そのものはまだ継続中というふうに承知しております。 私の推察でございますが、まず何といっても若年層の就労意識というのが変わっているというふうに感じます。また、国家公務員への印象として、年功による昇進、長時間労働、裁量性の少なさなどがあるのではないかなと拝察いたします。調査結果を見ながら、更に考察を深めたいと思っております。 もう一点、こういった調査は、新卒の方だけではなく離職者に対しても行っていいの
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○参考人（伊藤かつら君） 平成三十年の八月、国会及び内閣に対し、定年を段階的に六十五歳まで引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出が行われたと理解しております。これを受け、令和三年に同法の一部改正法が成立しております。これによって役職定年制、給与水準の設定などもなされると聞いておりまして、公務の組織活力を維持しつつ定年の引上げが可能になったというふうに認識しております。 重要なことは、人はいつになっても、幾つになって
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○参考人（伊藤かつら君） 国家公務員には、国民の全体の奉仕者としての使命感や気概を持って公務に当たることのできる人物、さらに、行政官として所管行政に関する高い専門性と倫理感覚、国民感覚が求められます。 国家公務員採用試験の申込者数は若年層の人口減少を上回る減少を見せており、離職者も増加しております。デジタル人材など専門的な知識を持った職員の不足など、人材確保は喫緊の課題と承知しております。人事院においては、インターネットを通じた情報
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○参考人（伊藤かつら君） デジタル人材確保は非常に重要な課題です。特にデジタル化ということは、実は民も官も変わらず、日本全体で非常に遅れがあるというふうに感じております。 このエリアの人材をどうしていくのかというのが非常に重要なことなんでございますけれども、国家公務員試験では令和四年度からデジタル区分を設けるなど、いろんな努力がされるというふうに伺っております。 ただ、どうしても専門のデジタル人材ということを考えがちなんですが、
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○参考人（伊藤かつら君） 人事院勧告は、国家公務員の労働基本権制約の代償措置として、適切な給与を確保する機能を有します。国家公務員の給与の在り方については、時代の変化に対応しているかどうか絶えず検査、検証していくことが重要でございます。 人事院の職種別民間給与実態調査は、厚労省や国税局の調査とは調査の対象、調査の実施期間などが異なっており、職種のほか、役職段階、年齢などの主な給与決定要素を同じくする者同士の給与と精密に比較を行うこと
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○参考人（伊藤かつら君） 人事評価は、人材育成、組織改革のための重要な施策であり、職員の士気を高め、組織能力を維持向上していくため、職員の能力、実績を的確に把握し、その結果の任用、給与等への的確な反映が重要と考えます。 国家公務員制度においても能力、実績に基づく人材評価制度が導入され、人員配置、昇進管理、給与、処遇の基礎となっていると承知しております。さらに、令和三年に政府において見直しが行われ、今後職員の評価の段階がより細分化され
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○参考人（伊藤かつら君） 人事評価においては、採用年次にとらわれることがなく、職員の能力、実績等を的確に把握した上で厳正な評価を行うことが重要と考えます。 国家公務員の人事評価は、職員一人一人の能力、実績をできる限り客観的に把握して適切に評価するため絶対評価により行うということとされており、あらかじめ評語分布の割合が決まっているわけではないというふうに承知しております。 政府において、能力・実績主義の更なる徹底等の観点から人事評
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○参考人（伊藤かつら君） ジェンダーギャップを埋めるために、これは日本全体、もちろん官だけではなく民も非常に大きな課題であり、オポチュニティーだというふうに理解しております。 そのときに、よく女性だけを集めて、皆さん頑張りましょうとか、上を目指しましょうといった研修会が行われることがよくあります。私も三十代から常にそういう場に身を置いてきました。ただ、それだけでは済まず、先ほども申し上げましたが、上司の理解、幹部の理解、今までとは違
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○参考人（伊藤かつら君） まず、何といっても、これは男性、女性を問わないのですが、テレワークだと考えます。 テレワークの推進は、首都圏で平均二時間と言われる通勤による時間的、肉体的負担の軽減、時間の効率的な利用、仕事と家庭生活の両立の支援などの観点から、男女問わず、労働環境として大変に効果的というふうに感じております。 私自身の経験でも、育児中の方が、これ男性、女性問いませんが、テレワークあるいはフレックス勤務などを活躍して仕事
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○参考人（伊藤かつら君） 国家公務員の労働基本権問題に関し、ＩＬＯの結社の自由委員会から累次の勧告が行われていることは認識しております。 ＩＬＯは、国の行政に従事する公務員には労働基本権の制約を認めつつ、これらの公務員に対する適切な代償手続の保障を求めているものと理解いたします。日本政府は、非現業国家公務員はＩＬＯのいう国の行政に従事する公務員に該当するため、現況はＩＬＯの原則に反しないという立場と伺っております。ＩＬＯに日本の現況
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○参考人（伊藤かつら君） 人材市場の固定化ということは、これは官民を問わず、実は日本全体の課題でございまして、終身雇用制でもちろんいいこともたくさんございますが、それによる固定観念、様々な価値観の不足、それから外部人材の登用のしづらさといったことは様々な場所で問題になっていると思います。 特に国家公務員には、国民全体の奉仕者としての使命感や気概を持って公務に当たることのできる人物、さらに、行政官として所管行政に関する高い専門性と倫理
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○参考人（伊藤かつら君） 職員の健康保持や人材確保の観点から、長時間労働を是正すべき必要があるというふうに承知しております。 平成三十一年から、民間において時間外労働の上限規制が導入されたことに合わせて、人事院規制において、超過勤務命令の上限を原則一月四十五時間、一年三百六十時間などと設定されたことを承知しており、この上限が遵守されることが必要と考えております。 各府省は、上限を超えることのないよう超過勤務の縮減に取り組んでいく