予算委員会第一分科会
○伊藤説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、下水事業予算が少し落ち込んでおりますが、特に、流域下水道関係につきましては、五十六年度に比べて一六%ばかり落ち込んでございます。そういう事情もございまして、中川、荒川関係につきましてもやはり一〇%から二〇%くらいの落ち込みになろうかと考えておるわけでございますが、中川、荒川関係の下水道整備は非常に緊急を要するという事情もございますので、そういった中で何とか努力をしていきたいという
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発言数 32件
初発言日: 1979-12-05 / 最新発言日: 1982-02-27 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○伊藤説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、下水事業予算が少し落ち込んでおりますが、特に、流域下水道関係につきましては、五十六年度に比べて一六%ばかり落ち込んでございます。そういう事情もございまして、中川、荒川関係につきましてもやはり一〇%から二〇%くらいの落ち込みになろうかと考えておるわけでございますが、中川、荒川関係の下水道整備は非常に緊急を要するという事情もございますので、そういった中で何とか努力をしていきたいという
○伊藤説明員 公共下水道の補助対象枠の拡大というお話でございますが、これにつきましては、現在下水道整備が非常におくれておるという現状、それから現在の財政事情等を考えますと、当面のところ事業費をできるだけ拡大をいたしまして下水道普及を図っていくというのが優先されるかと思いますので、補助対象枠の拡大といった問題につきましては、当面の措置としては考えておりません。 琵琶湖につきまして非常に重要ではないかということでございますが、今度の五カ
○伊藤説明員 下水道の維持管理費の問題につきましては、いつもお答えいたしておりますが、原則的にはやはりその地域に住むために必要であるという問題につきましては、その下水道を利用いたします使用者が負担するというのが筋ではないかというふうに考えておりますが、こういった三次処理の問題については、目的それからそれに関連いたします効果の問題がいろいろあるわけでございますので、そういった実態を踏まえながらその地域の状況を十分勘案の上検討していく必要が
○伊藤説明員 先般の国会で、特に再処理の維持管理費の問題について御答弁申し上げたわけでございますが、下水道の維持管理費の問題につきましては、生活する上におきましてある一定水準以上の処理をしていくという問題につきましては、本来的には下水道を利用いたします使用者が負担していくというのが原則でございまして、現在のところ下水道の整備水準が非常に低くて、二次処理を中心にいたしまして下水道の整備促進に当たっておるわけでございますけれども、環境基準等
○伊藤説明員 先ほど来出ておりますように、琵琶湖は近畿圏の千三百万の人たちの水がめということでございますので、非常に大切でございますが、下水道整備をいたしましてそれを維持管理していくという問題も、そこへ住む人たちが負担すべきという問題もあろうかと思いますが、水資源開発その他によりまして受益を受ける、そういう問題につきましては、どの程度受益を受け、地域としてそこに住む以上どの程度負担しなければならないかという問題、これは十分慎重に詰めてい
○説明員(伊藤俊美君) 建設省の流域下水道課長でございます。 先生御指摘のように、流域下水道の問題については、各方面でいろんな議論がなされておるわけでございますけれども、流域下水道の計画を固めます場合に、いろんな検討をしておるわけでございます。その流域をながめてみまして、公共下水道で実施をするかあるいは流域下水道で実施をするかという問題につきましては、集落の配置の状況、その他いろんな点を考えながらやるわけでございますけれども、そのま
○説明員(伊藤俊美君) 諏訪湖流域下水道事業につきましては、四十六年度から事業にかかりまして、昨年、五十四年度に一部供用開始をいたしております。その幹線管渠につきましては、周辺の湖周幹線というのがございますが、これはほぼできておりますし、それから茅野に向かっております茅野幹線につきましても、五十五年度に完了するということでございますので、今年度をもちまして、三市一町にわたる流域下水道でございますが、大体各市町からの取り入れが可能になると
○伊藤説明員 五十四年度当初の下水道事業予算は、総事業費にいたしますと一兆六千六百九十四億円でございましたけれども、その後国土総合開発事業調整費等が加わりまして、結果的には一兆六千九百九億円ということになっております。 五十五年度予算でございますけれども、五十五年度は総事業費にいたしまして一兆七千八百十六億円ということでございまして、対前年比一・〇七、つまり七%増ということになっております。国費にいたしますと六千八百十億円ということ
○伊藤説明員 下水道整備を考えます場合に、公共下水道で実施をいたしますかあるいは流域下水道等の広域下水道でやるかという問題につきましては、その地域における地形の状況、それから市街地の配置の状況、それから幹線を入れてまいりますので、そういった集水の管を入れます道路がどういった整備がなされておるかというような状況、それから処理場の計画が必要でございますが、適当な空地があるかどうかという問題、それから放流先の河川の水量、水質の問題、そういった
○伊藤説明員 先生御指摘のとおりで、経済性の問題につきましては、先ほど答弁で触れませんでしたけれども、下水道事業も税金でやっておるわけでございますので、できるだけ経済的に実施するというようなことを考えておるわけでございまして、規模の利益と申しますか、そういう問題につきましては、建設費にいたしましても維持管理費にいたしましても相当大きなものがあるのでは、ないかと思います。たとえば一つの区域をとってみました場合に、二つにも三つにも分けて実施
○伊藤説明員 先生いま御指摘になりましたように、流域下水道、特に流域下水道が工場排水の点で問題ではないかということでございますが、流域下水道は、関係いたします公共下水道を取り入れまして、それの根幹的な施設をやっているということでございますので、公共下水道と流域下水道は一体であるということをまず御理解いただきたいと思います。 そういった工場排水等を受け入れて処理がしにくくならないかどうかということでございますが、下水道に受け入れます場
○伊藤説明員 琵琶湖等の閉鎖性水域におきます水質保全のためには、富栄養化防止ということが非常に重要でございます。そのために、比較的効果の上がる二次処理を中心にいたしました面的整備をできるだけ早く拡大できますように努力をいたしておるところでございまして、そういった二次処理におきましても窒素、燐の問題につきましては二〇から四〇%程度の除去効果が上がるということが考えられますので、相当の効果が出てまいるのではないかと思いますが、そういった面的
○伊藤説明員 三次処理の維持管理の問題につきましては、先生御指摘のように非常にむずかしい面がございます。二次処理の維持管理につきましては、御承知のように料金で賄っておるという実態でございますが、三次処理の場合におきましては、水質保全に果たす役割りが非常に大きいという点、公共性が大きいというようなことを勘案いたしまして、国あるいは県、市町村、利用者、それぞれの役割りを検討いたしまして、慎重にどうするかという問題を詰めていく必要があるんでは
○伊藤説明員 琵琶湖等の水質汚濁を防止をいたしますためには、下水道整備の仕方としてどういうあり方がいいかということを、現在、流域別下水道整備計画というのがございまして、それによって細かく、地形の状況あるいは人口の配置の状況、それから土地利用の問題、そういった点を十分調査をいたしまして、それによりまして公共下水道で実施をすべきところ、流域下水道で実施をすべきところを割り振りをいたしておるわけでございます。 御存じのように、地域におきま
○伊藤説明員 先ほど先生御指摘になりました補助率の一本化ということでございますが、先ほど御説明いたしましたように、公共下水道、それから流域下水道あるいは浸水を防除いたしまする都市下水路の問題、特定環境保全公共下水道の問題、いろいろそれぞれの役割りがございまして、それに従いまして補助率というものは決まっておるわけでございまして、その一律化の問題につきましては、非常に慎重に検討していく必要があるのではないかと思います。 それから、農山村
○伊藤説明員 琵琶湖周辺の下水道整備につきましては、先生も御存じのように非常におくれておりまして、現在のところ五%程度の整備しかなされておらないわけでございます。これは欧米に比較いたしましてもおくれておるわけですが、それが二七%ですから、それよりもはるかにおくれておるという状況でございます。そういう点を踏まえまして、建設省といたしましては、まず面的な整備を図っていくということを基本にいたしまして下水道整備を図っておるわけですが、その基本
○伊藤説明員 ランニングコストの問題につきましては、三次処理に限らず、各自治体におきまして非常に苦労をしながら運営をいたしておるわけでございます。現在のところは、維持管理費の問題について助成をするという体系にはなっておりません。三次処理の問題、これは水質源等重要な水域につきましてはどうするかという問題があろうかと思いますが、いまのところは、ランニングコストを助成するという検討はなされておりません。
○伊藤説明員 先ほど先生から御指摘いただきましたように、琵琶湖の下水道の整備状況は五%そこそこで非常におくれておりますが、周辺の下水道整備の計画といたしましては、現在大津市におきまして単独公共下水道で実施をいたしております。それから近江八幡市の沖の島、これは特定環境保全公共下水道ということで実施をいたしておるわけでございますが、その他のところにつきましては、先ほども御指摘ございましたように、流域下水道事業を根幹といたしまして、それに各種
○伊藤説明員 先ほど御説明いたしましたように、補助率につきましては、他事業に対しましても決して遜色がない状況でございまして、これについては引き上げは困難であろうかと思います。 ただ、先生御指摘の幹線管渠の全部が対象になってはおらないわけでございますけれども、五カ年ごとにその改善を図ってまいっておりまして、第五次五カ年につきましてもできるだけその改善に努力をしてまいりたいと思います。
○伊藤説明員 補助対象の問題につきましては、実は全国的な問題でもあるわけでございまして、全国の動きと合わせましてそういう点も検討していきたいというふうに思いますが、ただ、現在の補助対象の基準そのものは政令で定められておるわけでございまして、次期五カ年におきまして実態を十分把握をしまして、その改善に当たってまいりたいと思います。