「伊藤修介」の過去の国会発言

発言数 22件

初発言日: 1982-04-22  /  最新発言日: 1984-05-11  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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年別発言数

1984
9
1982
13
1984-05-11 衆議院

外務委員会

○伊藤説明員 ただいまの御質問に対してお答えをさせていただきます。 まず、UPUの関係でございますけれども、先生御承知のとおり、この分担金の原則につきましては、憲章それから一般規則によりまして一単位から五十単位までを八つに区切りまして、それぞれの分担等級に応じまして支出をする、こういうことになってございまして、我が国はこの分担等級の中の最高単位とされております五十単位を分担しております。昭和五十九年度の予算ベースで申し上げますと、金

1984-05-11 衆議院

外務委員会

○伊藤説明員 お答えします。 UPUの関係についてはちょっと手元にございませんけれども、APPUの総体の予算の中で申し上げますと、人件費が約四〇%という形で一番高い率を占めてございます。金額的には、四万ドルのうちの約一万六千ドルが人件費ということでございます。

1984-05-11 衆議院

外務委員会

○伊藤説明員 お答え申し上げます。 研修センターの設置につきましては昭和四十五年にさかのぼるわけでございますけれども、当初国連の開発計画の一環という形で設置されまして、その後、その援助の廃止によりまして、APPUの一つの機関、こういうことにされて、現在まで活動を続けてきているわけでございます。その目的といたしますところは、アジア・太平洋地域における郵便業務の改善に資するために、主として中堅幹部の訓練を目的として設置をされてございます

1984-05-11 衆議院

外務委員会

○伊藤説明員 お答えします。 ただいま先生御指摘のとおり、マニラとタイのバンコクに分かれているわけでございますが、それぞれ歴史的な経緯もございまして、マニラあるいはバンコクという形になっているわけでございます。現在のところ、これを一つにしたらどうかという動きについては承知をしておりません。 それから、二点目のAPPUの中央事務局の件で、ございますけれども、御指摘のとおり、条約によりますとマニラからよその国に動くという道は開かれて

1984-04-17 参議院

外務委員会

○説明員(伊藤修介君) 百グラムのところで同じ条件で比較をいたしますと、西ドイツから来る場合は百二十ペニヒ、日本のお金にいたしますと百三円くらいでございましょうか。日本から送る場合は百五十円でございます。

1984-04-17 参議院

外務委員会

○説明員(伊藤修介君) お答えいたします。 ただいま先生の方からお話がありました西ドイツについて申し上げますと、第三種とかあるいは学術刊行物のような定量の物を除きまして、その他の物の西ドイツから日本あて、日本から西ドイツあての料金についてお話を申し上げますと、例えば二十グラムの物でございますと、西ドイツから本邦にあてられる物は大体五十二円くらい、六十二ペニヒでございます。これに対して本邦から西ドイツにあてて同じ重量の物を送る場合には

1984-04-17 参議院

外務委員会

○説明員(伊藤修介君) ただいま先生からお話がございましたように、文化交流といいますか、経済、文化の発展というような公共性の責務、もちろんこれは郵便事業を実施していく場合に一つの要素ではございますけれども、もう一つ同時に、それと同じように独立採算という形で現在わが国の郵便事業が経営されているわけでございまして、最初に先生の方からお話がありましたように、独立採算ということで郵便事業を伸ばしていかなくちゃいかぬというのが基本的な姿勢でござい

1984-04-17 参議院

外務委員会

○説明員(伊藤修介君) 万国郵便条約の定め、今先生が御指摘をされましたように、基本料金を基準にいたしまして各加盟国が引き上げる場合については一〇〇%を限度とし、それから引き下げる場合には七〇%の限度の範囲内と、こういうことになっているわけでございますが、この引き上げあるいは引き下げの規定は、各国がそれぞれの自国の経済情勢なり内国郵便料金との均衡というようなものを考慮して料金を設定し得る権能を与えたものでございまして、我が国の船便の印刷物

1982-08-10 衆議院

法務委員会

○伊藤説明員 お答えいたします。 ただいまの先生の御質問でございますけれども、郵政省といたしまして、現在の郵便システムを御利用いただく中でこの特別送達の仕事をしているわけでございまして、このために大幅な要員増ということになりますと、現在の郵政省の要員事情あるいは財政事情から困難と思います。

1982-08-10 衆議院

法務委員会

○伊藤説明員 お答えいたします。 郵便事業全体といたしまして、たとえば郵便物数が増加するとか郵便の事務が増加するというような形で、定員というものを毎年見直しているわけでございますけれども、ただいま先生のお話にありましたような、定員を削減してできるだけ効率的な運営を図るということで運営をしておりまして、要員を増加する、新たな職員を追加するというのはなかなか厳しい現状でございます。

1982-08-10 衆議院

法務委員会

○伊藤説明員 お答えいたします。 最初の夜間送達でございますけれども、現在郵便物は、速達を除きまして夜間は配達しておりません。したがいまして、特別送達が速達になっていれば、夜間配達することがあろうかと思います。 それから、二点目の一括配達の場合でございますけれども、一括配達の場合には、その一括配達をしてくださる方とのお話し合いによりまして、私は普通郵便だけ一括預かりします、書留は別個の配達をしてくださいとか、そういうことになって

1982-08-10 衆議院

法務委員会

○伊藤説明員 お答えいたします。 配達日時指定の制度を設けたらどうかということでございますけれども、配達日時指定ということになりますと、その配達日時までの整理、保管というような事務の複雑化の問題、それからまた運送便のダイヤ、最近非常に交通渋滞等郵政省でも困っておるわけでございますけれども、こういう運送上の問題、それからまた、書留が一時に大量に差し出されたような場合には事務処理がふくそうするわけでございまして、この日に配達するという配

1982-08-10 衆議院

法務委員会

○伊藤説明員 お答えいたします。 ただいま先生の方からお話がありました配達日指定といいますのは、一度配達に行きまして不在の場合に、いま先生お話がありましたように、不在配達通知書というものを置いてくるわけでございまして、その不在配達通知書を置きました郵便物につきまして、この日に配達してほしいという配達希望日を申し出れば、その日に配達するということにしてございます。私が先ほどお答えをいたしましたのは、差出人の方から配達日を指定するという

1982-08-10 衆議院

法務委員会

○伊藤説明員 お答えいたします。 郵便物を配達する場合に、郵便法令に基づきまして、いま先生御指摘の場合ですと、民訴法の定める手続に従いまして正当に受け取る権限がある第三者に交付をしたとすれば、そこで正当な交付となるわけでございまして、その後の措置につきましては郵便法以外の範囲の問題だ、こういうふうに考えております。

1982-04-27 参議院

法務委員会

○説明員(伊藤修介君) お答えをいたします。 特別送達の郵便物の裏側に郵便送達報告書という一枚の紙がついているわけでございまして、その中で先生いま御質問のありました点についてお答えを申し上げますと、一番上の欄に事件の番号というのがございます。それから発送年月日という欄がございます。それから、その下に送達書類という欄がございます。書類の名称、差出人、それから受送達者氏名という欄がございますが、ここの部分につきましては、差出人の方に裁判

1982-04-27 参議院

法務委員会

○説明員(伊藤修介君) 特別送達の郵便物を持っていきまして配達に伺うわけでございますけれども、その際、本人あるいはそこの事務員等いない場合には、不在配達通知書というものを作成をいたします。この不在配達通知書は、配達に行った配達員がそこの場所で不在配達通知書というものを作成をいたしまして郵便受け箱に入れてくる、郵便受け箱がないような場合には人目につきやすい場所に置いてくると、こういうことでございます。 本体の特別送達郵便物につきまして

1982-04-27 参議院

法務委員会

○説明員(伊藤修介君) まず、最初の高層建築物から御説明を申し上げたいと思うわけでございますが、高層建築物の中で郵便法なり、あるいは郵便規則なりに定められております郵便受け箱を設置しなければならないビルというものがございます。 現在、東京の大島四丁目の団地には実はこの受け箱がついておりませんで、普通扱いの通常郵便物につきましては郵便局にとめ置きまして、それで本人の方に郵便局に来ていただきまして窓口でお渡しをしているということでござい

1982-04-27 参議院

法務委員会

○説明員(伊藤修介君) ただいま先生から御指摘をいただきましたように、五十七年三月の二十三日に東北管区行政監察局長から東北郵政局長あてに、ただいま先生がお話をされました内容について通知をいただいてございます。この通知を受けまして、東北管区行政監察局の方に本日私どもの回答を報告をしたわけでございますが、その内容につきまして御説明をさしていただきたいと思うわけでございます。 まず第一点の、居住者等の意向の確認についてでございます。私ども

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