厚生労働委員会
○伊藤参考人 出産費用の保険適用については、先ほどほかの参考人の方がおっしゃったように、やはり一部負担金の問題を含めて、出産ができるだけお金がかからない、無料になるような仕組みにしていかないとまずいんじゃないかなと思っています。 だから、どうしても保険適用になると、診療報酬点数の問題もあるし、一部負担金の問題が出てきますので、そこら辺をクリアして、誰もが安心して、お金の心配をしないで産めるような仕組みにしていかないといけないんじゃな
「伊藤周平」の過去の国会発言
発言数 46件
初発言日: 1997-10-21 / 最新発言日: 2023-04-04 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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厚生労働委員会
○伊藤参考人 鹿児島大学の伊藤と申します。 本日は、このような機会を与えていただいて、非常にありがたく思っております。 私は、今回の法案について、廃案を求める立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 そこに書いてあるとおりです。ずっと、医療、かかりつけ医とか、そういった内容についてはここでは割愛させていただいて、高齢者の負担を増やすこと、高齢者の保険料負担も含めて、そういう高齢者の負担を増やすことについて十分議論され
厚生労働委員会
○伊藤参考人 済みません。 というわけで、いろいろな事情で、とにかくこれはもう是非廃案にしていただきたいと思います。 以上です。済みません。ありがとうございました。（拍手）
厚生労働委員会
○伊藤参考人 余り私のところでは話す機会がなかったんですけれども、かかりつけ医機能自体が、定義の問題も含めて、本当に、先ほどおっしゃったように、これは第一歩だとすれば、十点ぐらいかなと思います。 ただ、かかりつけ医機能報告、これは前の法案でも出ていたんですけれども、病床機能報告制度外来版みたいな感じで出てくるんですけれども、結局、これによってかかりつけ医とそうでない人、医療機関を分けて、そうでない医療機関を受診した場合には定額負担を
厚生労働委員会
○伊藤参考人 ほかの先生方と一緒で、やはり、かかりつけ医制度あるいはフリーアクセスは十分共存可能だと思うんですが、ただ、私よく分からないんですけれども、結局、今回のコロナでかかりつけ医の問題が出てきたんですけれども、発熱外来自体がそんなに多くなくて、結局、動線を別にしなきゃいけないとか、あるいはいろいろな理由があって、私も、かかったときに、車で来てくださいと言われて、車で行って、ドライブスルーで検査して、あとは全部電話で診断ということに
厚生労働委員会
○伊藤参考人 公費負担を、特に国の負担を九百十億減らす、これ自体がもう元々ずっと、この間の七十五歳以上の二割負担の引上げもそうですが、国の負担をずっと減らしていって、先ほど言われたように、結局、医療費の負担というのは保険料か税金か自己負担のところですよね、その税金の部分をどんどん減らしていっているというのは、もう言語道断だと思います。これをむしろ増やすべきだと思います、私は。 結局、健保組合も、前、高齢者医療への拠出金とかの支援金が
厚生労働委員会
○伊藤参考人 子供の医療費の無料化は是非進めるべきだと思っています、全国で。 地方自治体レベルでやっているんですけれども、鹿児島なんかも償還払いになっていて、一旦立て替えて、後でまた返ってくるというので、非常に不便されておりますし、私、一部負担金をそもそも取るべきではないと思っていまして、十四ページに書いてあるように、法律的には療養の給付は現物給付なので、一部負担金を払わなくても、現物給付として支給されるはずなんですよね。 そも
厚生労働委員会
○伊藤参考人 国民健康保険については、減らされてきた国庫負担を元に戻せば、かなり保険料は引き下げられると思っています。 やはり、さっきおっしゃったように、ずっと国庫負担を減らしてきたんですね。前は医療費全体だったのを、医療給付費の四割という形で減らしてきて、大体、一兆とか二兆ぐらいの国庫負担の減があるので、それを元に戻せばかなり国民健康保険料の引下げにはなると思います。 要は、やはり、国民健康保険は皆保険の最後のとりでで、結局、
厚生労働委員会
○伊藤参考人 直にその層の人の生活実態は分からないんですけれども、少なくとも私が年金裁判で関わった人の話を聞くと、とにかく電気代が高いので、夜が来たら寝る。まあ、健全な生活ではあるんですけれども、朝が来たら起きる。例えば、クーラーとかも夏とかはつけられないので、公共機関を渡り歩いている、昼間は図書館に行ったり。本当にそんな、二食にしたとかね。一部負担金が払えないので、なかなか、調子が悪くても病院に行けないというのは、もうずっとそういう人
内閣委員会
○伊藤参考人 おはようございます。鹿児島大学の伊藤と申します。よろしくお願いします。 本当に、このような機会をつくっていただいて、非常にありがたく思っております。 私の方は、レジュメみたいな感じなんですけれども、これを全部読むと十分じゃ終わらないので、要点だけお話ししたいと思います。 端的に言いますと、まず、今回の子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案は廃案にしていただきたい。 そこに、後で書いているよ
内閣委員会
○伊藤参考人 ありがとうございます。 事業主の拠出金、非常に児童手当に割と特異なことで、それが入っているということはある意味では意味があることではないかなと思うんですが、ただ、後でもお話ししようと思うんですけれども、事業主拠出金を増やしていくということになると、それは企業が連帯的に子育て支援について責任を負う、企業も一緒に。ただ、それで一方で国庫負担が減っていくわけですね、国の負担。その図を見られるとまさにそうなので。 だとする
内閣委員会
○伊藤参考人 御質問の、パート化につながる規制緩和は絶対私は反対です、今回のやつも。短時間保育士を入れればいいという問題ではないです。ちゃんと常勤保育士で専門性を持って対処すべきだと思います。 なぜ保育士の処遇が改善できないかというのは、私の資料の七ページのところにも書いてありますが、一言で言えば、国が公定価格に算定している保育士の給与基準額が低過ぎるからです。だから、そこを増やすしかないと思います。 そして、八時間労働なんです
内閣委員会
○伊藤参考人 企業主導型については、非常に、市町村の責任というか、市町村から離れたところであって、不正受給も多いし、なかなか、開設しても、開設できないとかいうことも多いので、私は廃止すべきだと思っています。 本来は、やはりこういった小規模、まあ、小規模保育事業自体は、今、認定こども園も含めて、そういったもの自体は市町村に実施責任がないので、それも含めて、企業主導型をまず廃止した上で、認定こども園や小規模保育、更に保育所、そこに市町村
内閣委員会
○伊藤参考人 ありがとうございます。 財源の確保については、私の最後の方で述べていますが、基本的に、逆進性が強い消費税はやるべきではないと思います。 つまり、消費税でやると、先ほども言いましたように、保育士の待遇を改善するためには消費税を上げなきゃいけない、消費税が上がるのは嫌だから保育士の待遇改善はなされないという悪循環に陥ってしまうので、やはり所得税や法人税の累進性を強化して、消費税も、現段階では、私はもう消費税を廃止すべき
内閣委員会
○伊藤参考人 御質問ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、私もそういう基準の引下げといいますか、引上げといいますか、一応提言はしているんですが、現在のはやはり余りにも、特に、七ページのところにありますが、ゼロ歳児三人に対して保育士一人、三対一、これはせめて二対一にすべきです。だから、例えば家庭的保育事業で三人のゼロ歳児を皆さん八時間見られますか、一人で。トイレに行けません。だから、そういう状況は、保育園だと割とみんなでやってい
内閣委員会
○伊藤参考人 御質問ありがとうございます。 所得制限なしにも賛同していただいて、私もそのとおりだと思うんですが、先ほど阿部参考人からは、所得制限、割と高いからいいんじゃないかというのがあるんですが、私、これはやはり、次は恐らく世帯合算で来ると思うんですよ、千二百万と言いつつ。 それは、所得制限というのを一回入れちゃうと、だんだん厳しくする方向になる、それを撤廃する方向にはなかなか行かないんじゃないかと私は思うし、何よりも、特に今
内閣委員会
○伊藤参考人 御質問ありがとうございます。 現金給付、現物給付、組合せがどの程度かというのは、いろいろな回答があるわけで、必ずしも一律には言えないと思うんですが。 ただ、ちょっと新制度との関連でいいますと、子ども・子育て支援法のいわゆる教育、保育施設に対する子ども・子育て支援給付というのは現金給付なんです、介護保険と一緒で、いわゆる代理受領という仕組みを取っているので。保育所だけは現物給付、つまり、自治体が責任を持って提供する。
厚生労働委員会
○参考人（伊藤周平君） 鹿児島大学の伊藤と申します。本日は、意見をこういう場で述べさせていただく機会を与えていただいて、ありがとうございます。 早速、意見行きます。お手元に資料があると思うんですが、端的に言うと、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案、長い名前ですけど、廃案を求める立場から意見を述べます。 先ほどもお話があったように、そもそも消費税を上げるのに、なぜ生活保護基準を引き下げて年金を引き下げ
厚生労働委員会
○参考人（伊藤周平君） 社会保障は、さっき言いましたように、やっぱり国や自治体がちゃんと国民の生活を保障するということで成り立っているわけですから、無駄を削減して財源を確保するという点もあるんですが、ただ私は、負担は能力に応じて、給付は必要に応じてというのが社会保障の大原則だと思っているので、ある程度の負担をしなきゃいけないと思います。 でも、それは消費税に求めるのは間違いだと思います。消費税は能力に応じていません。消費税じゃなくて
厚生労働委員会
○参考人（伊藤周平君） おっしゃるとおりだと思います。 私も、先ほどの自助、共助の問題もそうなんですが、この条文読んだときびっくりしました、二十八条ですが。活用するというのは、使われるか分からないし、社会保障の費用を削減して財源を確保するとはどういうことなんですか、これは。元々言っていたことと全く違うわけですね。社会保障・税一体改革のときは、少なくとも一体改革の大綱を見る限りでは、消費税収は目的税化するとまで言っているわけです。それ