伊藤周平 に関する国会発言
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○八幡委員 でも、それでも、私は、少なくとも基礎年金、これをマクロ経済スライドの対象からすぐにでも除外すべきだと思っています。やろうと思ったらできます。先ほど、持続可能な制度のためにという言葉も出てきましたけれども、それを目指して、財源とかの話にもなってくるかもしれないんですが、やはり積立金というのも、私は切り崩して、うまく活用すべきだと考えています。 日本の公的年金は、現在、当然ですが、賦課方式ですよね。それにもかかわらず、積立金
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、健康保険組合連合会副会長佐野雅宏君、一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会理事長、医療法人北海道家庭医療学センター理事長草場鉄周君、株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門上席主任研究員／シニアマネジャー川崎真規君、公益
○木原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学文学部教授・東京大学大学院教育学研究科客員教授秋田喜代美さん、東京都立大学人文社会学部教授、子ども・若者貧困研究センターセンター長阿部彩さん、株式会社保育システム研究所代表取締役・保育専門誌「遊育」発行人吉田正幸さん、鹿児島大学法文学部教授伊藤周平さん、以
○参考人（伊藤周平君） 一応レジュメに書いたとおりなんですけど、まず医療制度改革については、先ほども言いましたように、病床機能を全部報告させて、病床機能ごとのそういう計画を作った上で、特に急性期の病床を削減しようという、そういう意図が見られます。これをやってさらに、先ほどもお話がありましたが、診療報酬も上げないというようなことになったときに、本当にちゃんとした医療が賄えるのか、医療崩壊がますます進むんじゃないかというふうに思っていますし
○参考人（伊藤周平君） 審議会、確かに介護保険部会でも今度、二十七日ですかね、意見書案を出して、実際にそこで要支援の人については訪問介護と通所介護について外すというような方向、あるいは特別養護老人ホームでは要介護三以上が原則というようなことが言われているわけですが、やはり、もちろん、先ほどおっしゃったように、そういう審議会での議論にお墨付きを与える、そのための法案という側面もあるんでしょうが、一方で、よくよく考えてみると、この法案を廃案
○参考人（伊藤周平君） 先ほども言いましたが、やはり消費税を社会保障に使うということ、特に目的税にするということは非常に大きな問題があって、結局これやってしまうと、先ほどの社会保障四経費ですね、少子化を含んで、少子化対策、医療、年金、介護、その目的税になってしまうことで、それが膨らめば、もうほかから持ってこれないので消費税率を上げるしかない。 だから、そういう意味で目的税自体にも問題があるんですが、先ほどもお話ししましたが、今回この
○参考人（伊藤周平君） 私も、消費税を社会保障に使う、それで実際は使っていなくて、消費税を今度は目的税化するという形でこれ始まった議論ですし、それがこういうふうに骨抜きにされてくるということ自体が問題なんですが、私は、元々は消費税というのは、先ほど言いましたように、もうけのないところにも掛かるわけですよね。赤字であっても掛かるわけで、しかもあれは、事業主はだから価格に転嫁できない場合は全部赤字で、自分で自腹で払わなきゃいけない。だから一
○参考人（伊藤周平君） おっしゃるとおりだと思います。 私も、先ほどの自助、共助の問題もそうなんですが、この条文読んだときびっくりしました、二十八条ですが。活用するというのは、使われるか分からないし、社会保障の費用を削減して財源を確保するとはどういうことなんですか、これは。元々言っていたことと全く違うわけですね。社会保障・税一体改革のときは、少なくとも一体改革の大綱を見る限りでは、消費税収は目的税化するとまで言っているわけです。それ
○参考人（伊藤周平君） 社会保障は、さっき言いましたように、やっぱり国や自治体がちゃんと国民の生活を保障するということで成り立っているわけですから、無駄を削減して財源を確保するという点もあるんですが、ただ私は、負担は能力に応じて、給付は必要に応じてというのが社会保障の大原則だと思っているので、ある程度の負担をしなきゃいけないと思います。 でも、それは消費税に求めるのは間違いだと思います。消費税は能力に応じていません。消費税じゃなくて
○参考人（伊藤周平君） 鹿児島大学の伊藤と申します。本日は、意見をこういう場で述べさせていただく機会を与えていただいて、ありがとうございます。 早速、意見行きます。お手元に資料があると思うんですが、端的に言うと、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案、長い名前ですけど、廃案を求める立場から意見を述べます。 先ほどもお話があったように、そもそも消費税を上げるのに、なぜ生活保護基準を引き下げて年金を引き下げ
○委員長（石井みどり君） ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を議題といたします。 これより、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、目白大学大学院生涯福祉研究科客員教授宮武剛君、恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授・ＮＰＯ法人あい・ぽーとステーション代表理事・子育てひろば「あい・ぽーと
○参考人（伊藤周平君） 私はそこ、法案だけでは判断できないと思います。 つまり、ケアマネジャーの自立を進めていくためには、やはり介護報酬をそれなりにしなきゃいけない。先ほども言いましたように、連合の方、おっしゃっていましたが、介護労働者の労働条件を良くしなきゃいけない。じゃ、どうやって良くするのかと。その具体案は示していただけなかったけれども、やはり介護保険という体系の中でやるにはもう介護報酬上げるしかないんですね。社会保険料あるい
○参考人（伊藤周平君） おっしゃるように、私はやはり、結局お金が払えなかった場合は、もうその未払の部分というのはもう施設がかぶるしかないということになりますし、だから、恐らく施設の方で、先ほどお話があったように、利用者負担ができないだろうというような人については敬遠するということがまず起こり得るだろうと。それは当然考えられるし、もう一つはやはり、本来やっぱり平等であるはずの、平等ということじゃないんですけれども、やっぱり老後にまでやっぱ
○参考人（伊藤周平君） 私のレジュメの七ページの方に介護保険料負担の問題についてはまとめてあるので、そちらを参照していただきたいんですが、一言で言いますと、先ほど、今、町長さんがおっしゃいましたが、第一号被保険者、六十五歳以上の人の介護保険料の取り方は極めて逆進性が強いと思います。つまり、五段階、今度六段階になるとか言っていますが、所得段階が非常に粗くて、世帯単位の算出方法が導入されていますので、最高保険料額は最低保険料額の三倍ですかね
○参考人（伊藤周平君） 先ほどお話あったように、公費で造ったものについての減価償却費を取るということ自体もちょっとおかしいんじゃないか。だから、今までの社会保障の理念のやっぱり大転換ですよね。あるいは社会福祉の考え方の。 結局、社会保障というのが、先ほどお話があったように自助ということもありますが、何かというとやっぱり、私は大学で教えているんですが、憲法二十五条に基づいて、失業しようが、介護が必要な状況になろうが、障害を持とうが、高
○参考人（伊藤周平君） 新予防給付、つまり先ほども参考人の方がいろいろおっしゃっていましたが、予防の効果を上げるためにはやはりちゃんとした専門家をそこに付いて、それなりのスタッフをそろえていないと駄目なんですね。そういう介護報酬にならないと思うんです、私。 そもそも予防の効果自体が、先ほどお話があったように非常に不明確な上に、科学的根拠に基づいているのかどうかもよく分からない。結果的に、支給限度額を低くしてしまえば、要支援の人はお金
○参考人（伊藤周平君） 保険料を二十歳から取るといういわゆる被保険者の範囲の拡大の問題だろうと思うんですが、つまり二十歳から取るということと同時に、被保険者の範囲を拡大すると同時に、いわゆる障害者福祉も介護給付の部分は介護保険に入れていくということだろうと思うんですが、基本的に私は障害者福祉についてもこれは税金でやるべきだと思っているので、範囲を拡大する必要は一切ないと。 一つ問題なのは、先ほどから言われている範囲の拡大について決定
○参考人（伊藤周平君） 鹿児島大学の法科大学院の伊藤と申します。よろしくお願いします。今日はこういう場に意見陳述の機会を与えていただいて有り難く思っております。どうもありがとうございました。 お手元に資料があると思うんですが、私の、今回の介護保険法改正法案に対する意見は大体ここにまとめてあるんで、これ全部読むと十分で言えませんので本題だけ言いますと、一つは、今回の介護保険法等の一部を改正する法律案、改正法案は是非廃案にしていただきた
○委員長（岸宏一君） 次に、介護保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を聴取いたします。 本日御出席いただいております参考人は、全国町村会常任理事・沖縄県嘉手納町長宮城篤実君、社団法人日本経済団体連合会常務理事紀陸孝君、日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局次長花井圭子さん、鹿児島大学法科大学院教授伊藤周平君及び特定非営利活動法人特養ホームを良くする市民の会理事長本間郁子さんの五名の方々でございます。
○富樫練三君 住民の参加と情報公開、こういう角度からきょうは三つの点について伺いたいと思います。 一つは介護保険、もう一つは公共事業、もう一つは警察行政という点について伺いたいと思います。 先ほども午前中に介護保険の問題が取り上げられたわけですけれども、実施してから一年が過ぎました。利用の実態は限度額のほぼ五割程度と。 どうして利用率が低いのかという点についてですけれども、例えば、日経の報道によれば、介護利用が計画どおりにい