厚生労働委員会
○伊藤参考人 御紹介いただきました、弁護士の伊藤と申します。 ヒューマンライツ・ナウという団体で活動しておりますが、こちらの団体は東京を本拠とする国際人権団体です。その中に、女性の権利に関するプロジェクトがございまして、性暴力の問題について取り組んでおります。 また、私自身、弁護士として、ＤＶ、セクシュアルハラスメント、アダルトビデオの出演強要などの被害の問題に長年取り組んでまいりました。その観点から、法案について意見を述べてい
「伊藤和子」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2003-06-10 / 最新発言日: 2019-04-16 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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厚生労働委員会
○伊藤参考人 政府提出法案とＩＬＯ新条約の素案の目指すものというのは著しい乖離がございますので、現行法の範囲では、これを批准するということは非常に難しいというふうに感じておりますが、これを批准できないということも国際社会において非常に恥ずかしいことでありますので、この国会で何とか国際水準に基づく成案になっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
厚生労働委員会
○伊藤参考人 均等法には指針がございまして、そこに明確にセクシュアルハラスメントに関する定義であるとか具体例などが載っております。それから、非常に参考になりますのは、人事院規則の中にもきちんと、どのようなものがセクハラであるかということが非常に具体的に載っている状況なんですね。また、判例もございますので、今、現時点で均等法施行から何十年とたっているわけですから、不明確ということ自体非常におかしいし、それは措置義務がちゃんと実施されていな
厚生労働委員会
○伊藤参考人 セクシュアルハラスメントについて禁止をしている国というものがかなりヨーロッパの方では多いという状況にございます。 こちらについて単純に比較することは非常に難しいところではございますが、少なくとも相談件数などは日本よりも非常に多いということは、訴えやすい仕組みになっているということではないかなというふうに私たちとしては感じております。 そして、やはり禁止をするということは、まず、ヨーロッパ諸国は、日本よりも人権感覚な
厚生労働委員会
○伊藤参考人 先ほども話しましたが、調停といった中で、非常にがっかりするような結論、非常に低い金銭解決というようなことが間々あります。これは、例えばアメリカの制度などとはかなり雲泥の差があるという状況ですので、行政による救済というのは否定されるべきものではなく、それは太くしていくべきものだと思います。 なぜ、日本の行政における解決というのが、このように被害者を諦めさせて、非常に低い金額で解決させるというような、挫折しか与えないような
厚生労働委員会
○伊藤参考人 お答えします。 非常にゆゆしきお話ですよね。被害者の落ち度というものが裁判の中でも現実的に争われるというようなことがございますし、実際に裁判例の中には、ある程度のしんしゃくをしてしまうという部分がないとは言えないということですけれども。 被害者がセクハラに遭わない注意義務というものは、課されるべきではありません。基本的には、事業主において、均等法に基づいてセクハラがないというような措置義務を課して、そこでセクハラを
厚生労働委員会
○伊藤参考人 お答えいたします。 御質問いただきましたように、声を上げた被害者の方々に対するバッシング、これを恐れて声を上げにくいということは、社会の広範な部分に行き渡っております。 例えば、伊藤詩織さんがあのようなバッシングをされるということを女性たちは見ておりますので、セクハラ被害で相談に来られる一般の普通の女性の方々も、私も声を上げたらあのようなことになるのではないか、あのような反訴をされるのではないかというようなことで、
厚生労働委員会
○伊藤参考人 御質問ありがとうございます。 配付させていただきました資料の中に、五、六ページ行ったところに、今の「十九歳の娘に対する父親の性行為はなぜ無罪放免になったのか。」という、私がヤフーに寄稿した記事を掲載させていただきました。 この事例におきましては、基本的に、十四歳、中学二年生のときから継続的に性虐待を受けております。そして、十九歳のときの事案について、本当に意に反するということが明らかである、それは判決でも認められて
厚生労働委員会
○伊藤参考人 ありがとうございます。 学生さんなどとお話をしますと、本当に、職場に行ったらセクハラに遭ってどうしようというような悩みなどをよく聞いたりしますし、親族、身内の中でセクハラに遭っているけれども何もできないというようなお話もよく聞くところでございます。 そういった中で、じゃ、誰が一番このセクハラ問題に関して変わるべきかというと、事業主であり、そしてやはりシニアクラスの管理職が変わらなければならないというふうに私は思いま
厚生労働委員会
○伊藤参考人 女性に対する暴力をなくしていくという課題においてセクハラというのは非常に重要なことなわけなんですけれども、やはり政府が率先して、例えばカナダであるとかフランスという国では、首相、大統領といった人が、率先して女性に対する暴力をなくすというメッセージを発信して、取組を進めていくというようなことをされていらっしゃいます。 それに比べますと、日本ではセクハラ罪はないというような発言が政府の非常に高い立場の方からもあったりすると
厚生労働委員会
○伊藤参考人 ありがとうございます。 こちらは、実は昨日、院内集会がありました際にも、介護職場から切実な御報告がございました。例えば、神奈川県で行われましたアンケートというものが二〇一五年にございますが、どうしても、基本的には介護職場は女性労働者が非常に多い、圧倒的に女性労働者というようなことなんですが、回答がなされた方々の三百八十四名、約四百名の方々から寄せられた回答の中で、やはりセクハラに遭った方というのが三割近くいらっしゃると
決算行政監視委員会第一分科会
○伊藤法制局参事 お答えいたします。 古本先生から御依頼を受けましたのは、証券取引委員会設置法並びに証取法一部改正法に対する修正案、そして証取法一部改正法の関係法整備法に対する修正案でございますけれども、いずれも私ども衆議院法制局第二部第二課が担当しておりまして、これらの立案作業に携わった職員は、第二課長ほか三名、トータル四名の職員でございます。法案、修正案の立案、またこれにかかわる資料の作成作業に要しました期間は、正味二カ月弱でご
決算行政監視委員会第一分科会
○伊藤法制局参事 私ども法制局では並行して複数の法案を立案、処理するのが通常でございまして、先生御依頼の証券取引法関係の作業を行っている間も、民主党から御依頼いただきました行革推進法案、あるいは非営利法人税制に係る修正案を初めといたしまして、与野党から御依頼いただきました複数の立案作業を同時期に行っております。 また、ほかの課と共同で立案作業を行うなどしておりまして、そういう意味では、非常に繁忙をきわめる中でのこの作業であったという
法務委員会
○参考人（伊藤和子君） 弁護士の伊藤です。 本日は、お話をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私は、市民の裁判員制度つくろう会という市民団体の運営委員としてこの二年間活動してきました。多くの市民の方々と一緒に公聴会やシンポジウム、模擬裁判、アンケート調査などを行って、裁判員制度をより良い市民参加制度として実現するために様々な提言を行ってまいりました。 司法は、個別的な権利救済を通じて私たちの社会を前進させ
法務委員会
○参考人（伊藤和子君） 大正時代に陪審制度が導入された際は、法曹三者が協力をし合って、全国で本当にたくさんの箇所で模擬裁判、模擬陪審裁判を行ってたくさんの市民が参加されたという実績があるというふうに伺っております。 司法制度改革推進本部でもそのような模擬陪審、模擬裁判員裁判を是非やっていただきたかったなというふうに思っているのですが、なかなか実現しなかったわけです。今後、推進体制を作る、五年間の施行期間というものがあると思いますが、
法務委員会
○参考人（伊藤和子君） 欧米でも、まずは一番最初は糾問的な自白というものがなされて、自白は証拠の王様というふうに言われてきました。私もアメリカに伺いまして様々な捜査官の方とお話しする機会もありましたが、ミランダ・ルールというものが確立をされ、州によっては取調べの可視化も実現しております。そういう中でもうかなり、それまでの自白中心ということから転換をして物証中心の立証に切り替える、科学的な立証に切り替えるということを、もうそのように決めて
法務委員会
○参考人（伊藤和子君） 私も江田先生の御趣旨に賛成をしております。 私たち市民の裁判員制度つくろう会としては、裁判員制度を本当にいい制度になるようにというふうに本当に期待を掛けてまいりました。人数の点でも、先ほど言いましたように裁判官が一名対市民が十人ぐらい、そして全員一致を目指して、それが難しくても特別多数決といった形の制度を実現したいというふうに考えてきたわけですけれども、いろいろな経過で、衆議院段階で全会一致でこの法律が賛成さ
法務委員会
○参考人（伊藤和子君） 私は、基本的に今の刑事裁判に比べてかなりいい結論に達する場合が多いのではないかというふうに感じております。 先ほど私が言いました名張事件であるとか調布事件などというのも、自白によって、一たび自白をしてしまったことによってずっと拘束をされて、なかなか無実を晴らすまでに時間が掛かってしまうということがあります。もし取調べの可視化が進んでいれば、全く違った事態になるのではないかというふうに思います。 それから、
法務委員会
○参考人（伊藤和子君） 私たちは、私は裁判員制度にも是非ジェンダーバランスというのが大事だというふうに考えております。裁判官の多くが残念ながら男性、男性ばかりで決めてしまうという場合も多くて、特に女性が関係するドメスティック・バイオレンスであるとかセクシュアルハラスメントの事件に関しては少し違和感のある判決というものが多くあります。刑事事件の中にもそういった部分が出てくるということも危惧されます。そういった観点から、私たち、私は裁判官と
法務委員会
○参考人（伊藤和子君） 私は、この刑訴法の一部改正案の中で最も懸念している部分がこの目的外使用の部分で、先ほど冒頭にお話ししようと思ったんですが、時間がなくなってしまって残念だった部分です。 それで、まず先ほど申しました調布事件という事件に関しては、この事件はおかしいということで幾つかの新聞社が、若い記者の、社会部の記者の方がキャンペーンを張っていただきまして、そして最終的に最高裁でいい判決をかち取れたという経過があります。その過程