伊藤和子 に関する国会発言
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○山井委員 重要な御質問をありがとうございます。 答弁の前に一言、この間の経緯と御礼を申し上げたいと思います。 この議員立法、短期で超党派で作り上げる段に当たりましては、法制局の齋藤部長さん、そして中谷課長さん、そして内閣府の林局長さんを始めとする、本当にこれは議員と役所と法制局が必死になって作らせていただきましたし、また、きっかけは、二月以降、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子先生を始めとする方々や、この被害者支援に取り組むＮＰ
○堤委員 今おっしゃられた、政府が三月三十一日にぎりぎりになって慌てて出した「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージについてですけれども、もう一度、資料の二を御覧ください。三ページでございます。ここに政府のパッケージが載っておりますけれども、その下の方の下線部のところでございます。 第一の教育、広報、啓発、これは政府も、二〇一七年以降、五年前からやっておられます、四月を集中月間にしています。しかし、年に一回、政府広報をやった
○堤委員 つまり、特定の年齢で区切るわけではない、十八歳未満に限定されない、必要があれば十八歳、十九歳も含むということが先ほどの答弁でも確認できました。 本年四月一日より十八歳から成人とされたわけですけれども、その数年前から、先ほど山井議員からもありましたように、十八歳、十九歳が消費者被害に更に遭いやすくなるという懸念が指摘されました。中でも危惧されていたのがＡＶ出演契約の問題です。 被害者を支援する市民団体の方々は、以前からこ
○塩村あやか君 基本的にはできないんですよね。 強要とかそういったものに関してはできるとおっしゃいましたが、もうそのような手口がほとんど取られていないということは、これまでの質疑で、もう何日もやっておりますので明らかになったと思いますので、まあ到底実効的とは思えない内容で法務大臣ができるんですというふうに言ったと。で、それを聞いて被害者たちは、本当に心が傷ついたと、セカンドレイプを受けたというふうにおっしゃっているということは重く受
○本村委員 実際は、立証困難な状況になっているわけです。 昨日も参議院の決算委員会で、岸田首相そして古川法務大臣、お答えになっておりましたけれども、十八歳、十九歳の取消権をなくしても、民法や刑法や消費者契約法や労働者派遣法、職業安定法、こういうもので守ることができるかのような答弁をされておりましたけれども、実際はそうではないからこそ私たちは求めているわけでございます。 ＡＶに関しては、スカウト、プロダクション、メーカー、カメラマ
○本村分科員 表にもきょう出させていただきましたけれども、二〇〇〇年、起訴率は六八・四％あったんですけれども、二〇一八年は起訴率三九・三％になってしまっております。六割以上の被害を訴えられた方が不起訴で、刑事裁判にもかけてもらえず、門前払いということになっております。 伊藤詩織さんも、刑事事件としては不起訴となって裁判にもかけてもらえず、民事裁判で、一審では被害を受けたことが認められ、被告が有罪ということになっております。 なぜ
○藤野委員 先ほど言った静岡の三月二十八日のものは、少女の証言が信用できないということなんです。こういう聞き取りをやっていたら、そういう認定になったのかというふうに本当に私は思います。 ですから、これは確かに省庁を超えますけれども、しっかり法務省がイニシアチブを発揮していただきたいと思います。 最後になりますけれども、大臣にお聞きしたいんですが、伊藤和子弁護士が本を出されていまして、「なぜ、それが無罪なのか!?」という本なんです
○杉田委員 この見解は、二〇一六年二月、女子差別撤廃委員会の対日審査において当時の杉山審議官が発言した内容を踏襲されていると認識しております。 例えば、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行い、軍や官憲による強制連行は確認できるものではなかった、強制連行という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏の本を朝日新聞が事実であるかのように大きく報じたことが原因であり、朝日新聞自身も、事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪をしているというこ
○大西（健）委員 最後に、きのう参考人質疑で伊藤和子弁護士が、先ほど山井議員からもあった、娘に中学二年生から性虐待を続けて、十九歳になった娘と性交した父親に対する準強制性交罪の事件で無罪を言い渡したという、こういう事件に関して、裁判所が抗拒不能というのを極めて狭く解していて、これは不当だということを言われました。 父親から無理やり性交されてもレイプにならずに、父親は刑事罰を負わないというのは理不尽であって、世間の常識と私も乖離してい
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案、西村智奈美君外五名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、岡本充功君外五名提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外五名提出、労働安全衛生法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 本
○杉田委員 いつも表現の自由という言葉で逃げられてしまうんですけれども、表現の自由といっても、捏造とかうそをばらまく表現の自由というのはまずないと思うんですね。表現の自由というには義務が必ずついてくるものですから、ちゃんと事実を発信することにおいての表現の自由というのはありますが、捏造するということは、しかも国益を損なっていますから、そのあたりはしっかりとした対処をしていただきたいと思います。 もう一つなんですけれども、実は、毎年三
○近藤正道君 私も余り勉強はしていないんですが、国会図書館とかいろんなところに、調べてみましたら、刑事司法への国民参加があって、死刑制度があって、単純多数決で死刑の量刑を決めている、この三点セットのそろっているのはフロリダ州ただ一つ、これはどうも間違いないようでございます。そこに日本が参加をこれからしていくということであります。 ところで、アメリカのＮＧＯが死刑情報センターというのをつくっておりまして、ここで死刑と冤罪の関係をいろい
○参考人（伊藤和子君） まず、証拠開示が検察官取調べ請求予定の証拠については、とにかく一日も早く開示をされて準備ができるようにということを願っております。そして、それら開示された証拠に基づいて反証をしていくということになりますが、連日的開廷で一気にやってしまわなければならないというふうになりますと、ある程度の準備期間が必要です。検察官が行った鑑定に対して、それに反対するような鑑定医を見付けるであるとか、新しい証拠を見付けるなど、そういっ
○参考人（伊藤和子君） 私は、この刑訴法の一部改正案の中で最も懸念している部分がこの目的外使用の部分で、先ほど冒頭にお話ししようと思ったんですが、時間がなくなってしまって残念だった部分です。 それで、まず先ほど申しました調布事件という事件に関しては、この事件はおかしいということで幾つかの新聞社が、若い記者の、社会部の記者の方がキャンペーンを張っていただきまして、そして最終的に最高裁でいい判決をかち取れたという経過があります。その過程
○参考人（伊藤和子君） 私たちは、私は裁判員制度にも是非ジェンダーバランスというのが大事だというふうに考えております。裁判官の多くが残念ながら男性、男性ばかりで決めてしまうという場合も多くて、特に女性が関係するドメスティック・バイオレンスであるとかセクシュアルハラスメントの事件に関しては少し違和感のある判決というものが多くあります。刑事事件の中にもそういった部分が出てくるということも危惧されます。そういった観点から、私たち、私は裁判官と
○参考人（伊藤和子君） 私は、基本的に今の刑事裁判に比べてかなりいい結論に達する場合が多いのではないかというふうに感じております。 先ほど私が言いました名張事件であるとか調布事件などというのも、自白によって、一たび自白をしてしまったことによってずっと拘束をされて、なかなか無実を晴らすまでに時間が掛かってしまうということがあります。もし取調べの可視化が進んでいれば、全く違った事態になるのではないかというふうに思います。 それから、
○参考人（伊藤和子君） 私も江田先生の御趣旨に賛成をしております。 私たち市民の裁判員制度つくろう会としては、裁判員制度を本当にいい制度になるようにというふうに本当に期待を掛けてまいりました。人数の点でも、先ほど言いましたように裁判官が一名対市民が十人ぐらい、そして全員一致を目指して、それが難しくても特別多数決といった形の制度を実現したいというふうに考えてきたわけですけれども、いろいろな経過で、衆議院段階で全会一致でこの法律が賛成さ
○参考人（伊藤和子君） 欧米でも、まずは一番最初は糾問的な自白というものがなされて、自白は証拠の王様というふうに言われてきました。私もアメリカに伺いまして様々な捜査官の方とお話しする機会もありましたが、ミランダ・ルールというものが確立をされ、州によっては取調べの可視化も実現しております。そういう中でもうかなり、それまでの自白中心ということから転換をして物証中心の立証に切り替える、科学的な立証に切り替えるということを、もうそのように決めて
○参考人（伊藤和子君） 大正時代に陪審制度が導入された際は、法曹三者が協力をし合って、全国で本当にたくさんの箇所で模擬裁判、模擬陪審裁判を行ってたくさんの市民が参加されたという実績があるというふうに伺っております。 司法制度改革推進本部でもそのような模擬陪審、模擬裁判員裁判を是非やっていただきたかったなというふうに思っているのですが、なかなか実現しなかったわけです。今後、推進体制を作る、五年間の施行期間というものがあると思いますが、
○参考人（伊藤和子君） 弁護士の伊藤です。 本日は、お話をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私は、市民の裁判員制度つくろう会という市民団体の運営委員としてこの二年間活動してきました。多くの市民の方々と一緒に公聴会やシンポジウム、模擬裁判、アンケート調査などを行って、裁判員制度をより良い市民参加制度として実現するために様々な提言を行ってまいりました。 司法は、個別的な権利救済を通じて私たちの社会を前進させ