厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） 先般、保険局からお話を聞きたいというのがあって、そんなに昔じゃない、本当に最近のことですけれども、一度ありました。
「伊藤建雄」の過去の国会発言
発言数 38件
初発言日: 2005-10-12 / 最新発言日: 2015-05-21 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） ありがとうございます。 冒頭ですけれども、難病法の成立には大変お世話になりました。ありがとうございました。 患者申出医療に関しては、少し私どもの資料を持ってきておりますが、それでなく、今日は具体的な、口頭で申し上げたいと思います。 患者申出医療に関しては、混合診療への道を開くのではないかとか、あるいは自己責任の問題であるとか、安全性についてなど、様々なことで有識者の皆さんや国会でも議論をされてきたこと
厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） それは、実際に今まで起きている医療事故あるいは医療裁判とそう本質的には変わらない現象が起きるのではないか。つまり、患者が弱いというのは、申出をした医療だから弱いのではなくて、基本的に、それがなぜ起きたのか、どういうところに原因があるのか、あるいはこれはやむを得ないと思われるのかどうかというのは、やはり専門家の方々の御判断をいただかなきゃならないわけですけれども、そのときに大きな差が出てくるのではないだろうか。
厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） そのとおりだと思います。 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 今の医療でさえ、高度な負担を伴う生物製剤の服用を続けなきゃならないような治療については、なかなか家庭の経済を考えてちゅうちょするということはいっぱい起きておりますし、やはり、一つは、詳しく教えていただくにしても、受け止める側の受け止め方、あるいは受け止める能力、あるいはそのときの精神状態とか様々にあるわけですから、なかなか一律にどうだという
厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） 患者、国民にとってはやっぱり分かりにくい。分かりにくい制度というのは本当に選択のしようもない。説明するときに、先進医療Ａ、Ｂ、そしてこの患者申出医療という、どこがどう違うんだという説明をきちんとし切れるのか、受け止められるのかということがあれば、先生方が保険外併用の一類型とおっしゃるのであれば先進医療Ｃにするとか、もっと分かりやすくしていただかないと。 それに、対象者はそんなに多くないでしょうから、一般国民の
厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） 患者の立場でいいますと、セカンドオピニオンにしろ何にしろ、非常にやりにくい、何か先生に申し出にくい、言いにくいという現象もいっぱいあるわけですから、先ほども言いましたように、何かもっと患者や家族が気軽に相談に行けるものがなければ駄目だと思います。 そもそも、医療を行う側と受ける側とでは、相対したときに既に一種の、何といいますかね、そういう非常に知識も技術も知性も持っておられる先生方対自分というものが出てくるわ
厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） まだ多くの患者さんが、先進医療も含めてですけれども、皆さんが理解して議論するというふうな状況ではないと思います。 ただ、保険外の進んでいる医療を受けるときに、保険適用部分も駄目になるというのはどうかねというふうな、そういう経済的な問題にまつわることが多くて、治療の内容まで踏み込んだ皆さんの御意見とか質問とかというのは余り受けないですね。
厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） はい。 一つは、患者申出医療とはいいながら、国が認めた制度でそういう事故が起きるのであれば、これは国が責任を持つべきだということが一つ。 もう一点は、じゃ民間の保険に加入することができるかというと、そこで認められるかというと、そういう危険も承知で受けた治療というのは、保険の審査の中でどういう評価を受けるかという点では懸念をしております。
厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） 確かに、私どもも大変な中ですから、入院給食費が自己負担なくなるというのは希望するところですけれども。ただ、配慮をしていただいたというか、一部その負担がほかの方々より少なくなっているというのも、指定難病に限ってですけれども、それもあるのかなとは思いますが。指定難病といっても、特に入院の必要性が高い患者さんというのは、むしろ検査のときとか初期の方々が多くて、重症度認定の中では外されている方々ではないかという懸念もして
厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） 私たちの、患者の立場からいえば、元々この制度をつくる発端というのが、本当にわらをもつかむ思いで、どんな治療でもいいからやってくれという希望が患者に多くて、医療の側が困ったというところから始まっていったというようなことを思っております。 様々な議論の中でいろいろ改善されるものは改善されてきているとは思いますが、元々がそういうのが根底になっていますので、そういう一般的な医療といいますか、保険収載とかそういうところ
厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） 患者会も様々な情報を提供しております。特に、患者会を通じての医療情報というのは、多くの患者さんに役に立っていると思います。 ただ、こういう患者申出医療のようなかなり特殊といいますか、の治療があるよということを患者会が機関誌や講演会などで提供できるかという問題があります。それは、それぞれの患者さんが主治医を持っているわけですから、その先生から見れば、あるいはその先生と考え方が合わないと、時々言われることがありま
厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） この度は、このような機会を与えていただきましてありがとうございます。 お手元には、衆議院の厚生労働委員会で発言したものをお配りさせていただいております。大変失礼なことかとは存じますが、しかし、参議院、衆議院にかかわらず、私たちの思いは全く同じものであり、私個人としても心からの思いを込めたものであります。どうか、この資料を皆様にもお配りさせていただいたことをお許しください。 昭和四十七年、一九七二年の難病対
厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） 今回のこの法案というのは、本当に幅の広い角度から本当に幅広い対策を実施する基になるものだと思います。患者にとって、あるいは病気によっては様々な受け止め方もありますし、また従来から対策に入っていたものとそうでない疾患との受け止め方の区別はありますけれども、しかし、国によって法律ということになって、全国どの市町村でも同じ法律に基づいた対策が行われるということについては大変心強いものがあります。そういう基盤といいますか
厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） 行政の取り組むべき課題というのは非常に多いというように思っております。それは、先ほども述べましたように、難病という病気にかかっているのは特別な人、特別な人間ではなくて、一般の方々と同じように地域社会で普通に生活を送っている人たちであり、またそのような権利は保障されるべきものだと思います。 病気のことだけを考えていきますと非常に範囲は狭くなりますけれども、生活もしていく、しかも、本人だけでなくて家族の生活もある
厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） おっしゃるとおりだと思います。 難病という病気は、今のところどの病気も根治するということは不可能なわけですから、生涯、つまり死を迎えるまでの間、ずっと病気の治療を受けなければならない。そういう患者に対する支援、医療費の助成も含めてですが、当然それはあるべきだろうと。そして、様々な福祉の制度などについても、病気の研究は別にしましても、医療費の助成とかあるいは生活の支援というのは、病気の種類にかかわらず、必要な支
厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） 先ほども言いましたように、患者は、その家族も含めて生活者なわけです。地域で生きている。それは、その責任はやっぱり地方公共団体の行政であり、政治だと思います。 難病対策が始まった昭和四十七年頃は、たくさんの自治体で独自の支援策が取り組まれました。それは、疾病の医療費助成であったり、交通費の支援であったり、見舞金制度であったり、様々なことがありましたけれども、時とともにこれは後退してしまっていて、今残り少ない自治
厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） これはおっしゃるように大変難しい問題です。抽象的に簡単に言うことはできますが、しかし、私どもとしては、たとえ抽象的であろうともこういう表現が公的に出てきた、病気は誰でもかかるものだと、社会がそれを包含していくのだということがまず大事だと思います。 そういうようなことを、私ども教育からと言ったのは、実は、今社会にいる方々にいきなりこれを理解しろといってもなかなかそう簡単には浸透しない。やはり子供の頃から、障害を
厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） その中で一つ大きなポイントになるのは、障害者基本法の改正の中で難病も入った、それから障害者総合支援法の中に難病も入った、さらに日本でも人権条約が批准されたり、障害者差別解消法ができたりというものがあります。これは、難病もその中に入るのだということを行政も地方自治体もしっかりと捉えることがまず入口かと思います。 つまり、病気とか障害とか高齢とかということで人間の存在は差別されるものでないんだと、それぞれの特性を
厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） 相談・支援センターの役割というのは非常に大きいと思います。そのために、私どもが要望してから四十七都道府県全部に設置されるまでの時間は他の制度の様々な機関から比べても非常に早かったというように思います。 しかし、財政的な支援が十分でないために、相談員といっても年間八十万の給与でやっている、次の後継者を指名することもできないというようなところから、鹿児島なんかは大変進んでいるところですけれども、県としてやっている
厚生労働委員会
○参考人（伊藤建雄君） 私、この難病対策要綱が始まった昭和四十七年からずっと患者会をやっております。そういう長年のこの流れから見ていくと、本当に今最もこの難病に対する行政や議会の関心が高まった時期だと思います。 しかし、まだまだやらなければならないことはたくさんありますので、是非、この難病法ができたら皆さんの関心が薄れるということではなくて、今後とも、こういう一番大変なところを支えると国もやっぱり良くなるのだという観点から是非難病対