国土交通委員会
○伊藤参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、住まいのセーフティーネットの役割を果たすことは、当機構の重要な目的であると認識をしております。 なお、一方、独立行政法人として、経営の健全性を確保して運営することも必要であるとも考えております。 当機構の経営は、ただいま数字をお示しいただきましたように、近年、比較的堅調に推移をしているところでございますが、一方で、多額の有利子負債を抱えていることから、平成二十五年十二月二十四
「伊藤治」の過去の国会発言
発言数 36件
初発言日: 2016-03-31 / 最新発言日: 2021-04-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国土交通委員会
○伊藤参考人 お答えいたします。 第一点目、高齢者の方々の雇用の場をという御質問でございますが、私ども機構におきましては、多様な世代が生き生きと暮らし続けられるミクストコミュニティーの実現を目指して、地域の医療福祉拠点化を推進をしております。 その中で、高齢入居者の方々の活躍の場づくりも大切なことだと考えておりまして、コミュニティー活動拠点の導入のほか、コロナ感染症拡大により離職した方など向けに、当機構のグループ会社の採用情報を
予算委員会
○参考人（伊藤治君） お答えいたします。 私どもＵＲ賃貸住宅、全国約七十二万戸につきまして、平成二十八年度から三か年の実績と、昨年度、令和元年度の速報値の御報告をいたします。 滞納を理由といたしまして、当機構、法的手続によりまして住宅の明渡しに至った件数につきましては、平成二十八年度から順次、二千百件、二千件、千九百件、そして令和元年度の速報が千六百件でございます。 もちろん、この間の経済情勢、背景にございますけれども、現場
予算委員会
○参考人（伊藤治君） お答えいたします。 当機構では、家賃の支払が困難となったお客様に対しまして機械的に明渡しを求めているわけではございません。三か月の滞納に至る、それ以前の過程におきましても、個別の事情に応じまして、またお客様との御相談を通じまして、住居確保給付金に係る情報の御提供、あるいは行政の福祉窓口の御紹介、さらには家賃の支払を猶予した上で分割支払の御相談を行うなど、御提案を行うなど、必要な配慮を行いながら対応しておるところ
予算委員会
○参考人（伊藤治君） お答えいたします。 個別の事案でございますし、また、案件、滞納といういささかナーバスな件でございますので、詳細な経緯、ちょっとここでは御説明を控えさせていただきますけれども、訴訟が始まった後でも私どもお話合いを続ける用意はございますので、現にその方とも、今、三月、四月はお目にかかってお話合いをさせておるところでございます。訴訟を一遍出したからもう一切話をしないということではございませんので、訴訟の中で和解をする
予算委員会
○参考人（伊藤治君） 余りここで、さっきも申しましたように、個別の事案のことを詳細に御説明するのはいかがかという面もありますけれども、実はコロナの影響以前からという方、状況でもございますので、ほかの方との公平性等も考慮しまして慎重に対応を検討してまいりたいと思います。
予算委員会
○参考人（伊藤治君） 原則としましては、三か月、家賃の滞納が三か月に及んだ場合は、私ども、もうこれでお支払をいただけなければ解除させていただきますという意思表示をします。ただ、その意思表示をした後もお話合いは続けさせていただきます。訴訟になっても、和解交渉、協議という意味でお話合いを続けることは可能でございまして、そこで支払計画がちゃんと立てられるような状態になった方については引き続きお住まいいただく、できるだけお住まいを続けていただく
国土交通委員会
○伊藤参考人 お答えいたします。 高齢者向け優良賃貸住宅に御入居いただく方を公募いたしまして抽せんにより御入居者を決めさせていただく場合、この場合には、ＵＲ賃貸住宅にお住まいの方に対し、その他の方に比べ二倍の当せん率となるよう倍率の優遇措置を設けておるところでございます。 また、団地にお住まいの方からお問合せ等をいただきますれば、高優賃の空き状況、その時点での募集中の住宅の有無等、さまざまな情報提供をさせていただいておるところで
国土交通委員会
○伊藤参考人 お答えいたします。 当機構では、賃貸借契約におきまして、家賃等の滞納が三カ月以上に及んだ場合には契約を解除させていただく旨、約定をしております。 お尋ねの法的措置により明渡しをしていただいた件数につきましては、平成二十五年度では約二千五百件でございました。昨年度、平成二十九年度においては約二千件と減少傾向になっておりますが、五年間では約一万一千五百件という状況でございます。 それから、このうち法的措置で退去され
国土交通委員会
○伊藤参考人 お答えいたします。 ＵＲといたしましては、住宅政策においてセーフティーネットの役割を担っていることを踏まえまして、都市再生機構法二十五条四項に基づき、国の支援もいただき、平成二十八年度におきましては約七万四千世帯の方々の低所得の高齢者等の方々に家賃減額措置を実施しておるところでございます。 また、委員からも御指摘いただきましたが、一方では多額の有利子負債を抱えておりまして、健全な経営を確保するために経営改善に努めて
国土交通委員会
○伊藤参考人 御指摘のとおりでございます。
国土交通委員会
○伊藤参考人 お答えいたします。 都市再生機構法二十五条四項の規定に基づく家賃減額措置につきましては、配付資料に記載のとおりではございますが、平成二十八年度におきまして、高齢者向け優良賃貸住宅に係る減額措置、これが約二万二千二百世帯、高齢者世帯向け地域優良賃貸住宅減額措置、こちらが百世帯、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅に係る減額措置、約千九百世帯、近居促進に係る減額措置が約五千四百世帯、ストック再生・再編に係る減額措置、こちらが約一
国土交通委員会
○伊藤参考人 お答えいたします。 先ほど御紹介いたしました減額措置のうち、資料で申しますと下の二つのカテゴリーでございます。ストック再生・再編に伴う減額措置、それから家賃改定の減額措置、これは特別措置とも言っておりますけれども、これらの制度につきましては既存の居住者の方を対象としたものでございまして、七万四千のうち約四万四千がこちらのカテゴリーとなってございます。
国土交通委員会
○伊藤参考人 お答えいたします。 家賃をお支払いいただく側の皆様から見ますと単なる据置きではないか、こういうことになろうかとは思いますけれども、私どもの考え方といたしましては、家賃は、その改定日におきまして引上げ後の額に変更されておるという考え方でございます。 ただし、その改定された額のお支払いをいただくことを免除いたしまして、引上げ前の家賃までにとどめておくということで、私どもの考え方としては減額だというふうに理解をしておりま
国土交通委員会
○伊藤参考人 お答えいたします。 お住まいの方々が、それぞれの経済条件が変わったことを理由に機構に対して家賃の減額を求めることができる、そういう制度の御要望があることは承知をいたしております。 ただし、家賃につきましては、市場価格と申しましょうか、近傍同種家賃とするという都市再生機構法の趣旨を踏まえますと、全ての御要望に沿うことはなかなか難しいかなと思っております。 先生御指摘の、お答えに時間がかかったというケースにつきまし
国土交通委員会
○伊藤参考人 お答えいたします。 私の御説明がやや言葉足らずでございましたけれども、高優賃等の制度を活用した住宅、これは国費も入れていただいておりまして、そのような住宅として補助をいただいて整備をいたしますと、そのお客様については公募をして決めさせていただくということでございますので、任意の方が、私の住宅を高優賃にしてくれと言われて、そこでそれが実現するというものではないものでございます。ここをちょっと先ほどお話しし忘れました。
消費者問題に関する特別委員会
○伊藤参考人 お答えいたします。 法務委員会の場でも御説明申し上げましたとおり、当機構の賃貸借契約書につきましては、これまでも必要に応じて随時見直しを行ってまいりました。 現在、昨年六月に公布されました改正民法の内容、また、本年三月に改定されました国土交通省の賃貸住宅標準契約書、さらには社会一般の取引慣行等を踏まえまして、修繕負担区分の見直しについて検討を進めているところでございます。
消費者問題に関する特別委員会
○伊藤参考人 お答えいたします。 改正民法の施行日は平成三十二年四月、二〇二〇年四月というふうに定められてございますので、それまでの間に見直しの内容について成案を得ましたら、必要な措置をできるだけ速やかに講じてまいりたいと思っております。 更新日以前の契約内容の変更については、審議官の答弁されたとおりでございます。
予算委員会第八分科会
○伊藤参考人 そのとおりでございます。
予算委員会第八分科会
○伊藤参考人 お答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、近隣の民間の物件、できるだけ同一性の高いものをサンプルとして採用いたしました。ただ、それでもいろいろ条件の異なるところがございますので、それは鑑定機関、専門機関として一定の補正をしていただきまして、当該家賃として妥当な水準を算定しておるということでございます。 以上です。