文部科学委員会
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、イノベーションの定義でございますけれども、ここでは科学技術イノベーションについて御説明をさせていただきたいと思います。 政府の科学技術基本計画におきましては、科学的な発見や発明による新たな知識をもとにした知的、文化的価値の創造と、それらの知識を発展させて経済的、社会的、公共的価値の創造に結びつける革新と定義しているところでございます。 今日、社会経済の構造が大きく変革する大変革時
「伊藤洋一」の過去の国会発言
発言数 74件
初発言日: 2011-03-31 / 最新発言日: 2017-04-14 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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文教科学委員会
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 科学技術振興機構、ＪＳＴは、科学技術基本計画の中核的実施機関といたしまして、イノベーションを創出することを目的として、国の政策に基づいて基礎研究から産学連携まで一貫した研究開発を推進しております。 具体的に申し上げますと、自ら研究開発を行うのではなくて、主に大学や研究機関等を対象に厳正な審査の下で研究資金を配分して行う研究開発、あるいは研究戦略の立案、情報基盤の強化、科学技術コミ
文教科学委員会
○政府参考人（伊藤洋一君） ＪＳＴの沖村氏についての御質問でございますけれども、一九九九年、平成十一年に科学技術庁退職後、これは当時の新技術事業団法に基づきまして、内閣総理大臣の認可を受けて科学技術振興事業団の理事長が同氏を専務理事に任命し、その後、法律に基づき文部科学大臣が同氏を科学技術振興事業団あるいはＪＳＴの理事長に任命してございます。 沖村氏がＪＳＴの理事長を退任した後は、平成の十九年から二十五年までＪＳＴ顧問、また現在も行
文部科学委員会
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生の方から今、ネイチャーインデックス二〇一七ジャパンのお話がありました。 文部科学省の科学技術・学術政策研究所におけます報告書においても、ネイチャー誌と同様に、日本の研究者の論文数が近年横ばい、あるいは世界に占めるシェアが低下傾向にあるというデータが示されてございます。 ネイチャー誌におきましては、その要因といたしまして、人口減少やそれに伴う研究者の減少でございますとか、科学技術関係
予算委員会
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 文部科学省の所管の独立行政法人のうち、いわゆる旧科学技術庁関連の八つの国立研究開発法人に対します運営費交付金、施設整備費補助金を始めとする二〇一六年度予算であらかじめ交付が確定しているものの総額は五千六百八十二億円でございます。
予算委員会
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 ＪＳＴ、科学技術振興機構の収入総額とこれに対する政府の支出額でございますが、平成二十八年度予算におきましては収入総額一千五十九億八千万で、うち政府支出額は一千八億九千万となってございます。また、二十九年度の予算案におきましては収入総額が一千七十億九千万、うち政府支出額は一千十九億二千万となってございます。
予算委員会
○政府参考人（伊藤洋一君） ＪＳＴ、科学技術振興機構に確認したところによりますと、本年二月一日現在で、文部科学省の職員であった者が三十八名、うち現役出向者十八名が現在ＪＳＴに在籍しているところでございます。このうち、理事につきましては現役出向者が一名、副理事につきましては現役出向者が一名、それから上席フェローと呼ばれております職員につきましてはＯＢが五名在籍しているところでございます。 これらの者の具体的な待遇につきましては、個人の
予算委員会
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 中国総合研究交流センターにつきましては、日本と中国の科学技術分野の交流を通じて両国の科学技術の発展に寄与し、相互理解を促進するという目的のために設立されたものでございまして、具体的な事業といたしましては、日本・アジア青少年サイエンス交流事業、あるいは日中双方の情報発信をウエブサイトを通じて行う、中国におけます最新の研究開発動向等の調査研究、それから中国に関する文献等を始めとする様々な
予算委員会
○政府参考人（伊藤洋一君） ちょっと質問の通告にございませんので手元にデータがございませんけれども、いずれにいたしましても、沖村氏につきましては、その経験、能力を踏まえまして、科学技術振興機構において日本・アジア青少年サイエンス交流事業の推進室長の業務に当たっているものと承知してございます。
予算委員会
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 今ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、現在、現職職員並びに再就職規制施行後退職されたＯＢにつきましてアンケートの調査をしているところでございます。その結果を踏まえて対処することになろうかと思います。
予算委員会
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 日本・アジア青少年サイエンス交流事業につきましては、優秀なアジアの青少年を日本の大学、研究機関に短期間招聘して、日本の最先端技術に触れることで将来の優秀な海外からの人材獲得に資することなどを目的とした事業でございまして、平成二十六年度より科学技術振興機構において実施しているところでございます。 予算を申し上げますと、平成二十六年度は八億一千万、二十七年度は十二億一千万、二十八年度
予算委員会
○政府参考人（伊藤洋一君） ただいま申し上げました日本・アジア青少年サイエンス交流事業につきましては、海外の優秀な人材を将来の我が国の人材確保にも役立てるという目的の下に行っている事業でございまして、毎年度、この事業につきましては政策的重要性に鑑みまして必要な予算を組んでいるところでございます。特に、平成二十九年度につきましては、近年の各国からの要請や首脳レベルでの人材交流の拡大、こういったことに対する様々な動きを踏まえまして、対象国や
予算委員会
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 二十六年度から開始した事業でございますけれども、二十八年度までの招聘人数はトータルで一万人を上回ってございます。このうち、国別につきましては、ちょっと概数で申し上げますと、中国が約三分の一、それからいわゆるＡＳＥＡＮ諸国からの招聘者が三分の一、あとがその他のアジア諸国からの国々となってございます。
予算委員会
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 具体の招いた青少年の属性については承知してございません。
予算委員会
○政府参考人（伊藤洋一君） 職員は、この事業を実行するために日本人あるいは一部中国人の方がいらっしゃるというふうに聞いてございますけれども、正確な人数については手元に数字はございません。
予算委員会
○政府参考人（伊藤洋一君） 先ほど申し上げましたとおり、この中国センターにつきましては、日中間の科学技術交流を深めるということを目的といたしまして、ただいま申し上げました青少年の交流事業のほか、中国の最先端の科学技術の動向の調査、あるいは日中間の大学、研究機関の交流のための大学フェア、あるいは中国で多数中国語で発表されます最先端の文献、これらにつきまして日本の研究者に紹介するためにその抄訳を作ってデータベース化するといったような事業を行
予算委員会第四分科会
○伊藤政府参考人 科学技術が経済成長、社会的課題の解決に大変重要な役割を果たすことは御指摘のとおりでございます。 このため、今、内閣府からございましたように、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能のもとで、文部科学省を含めまして関係府省が成果の最大化を目指して連携を進めているところでございます。 文部科学省におきましては、例えば、政府の人工知能技術戦略会議のもとで、文部科学省、総務省、経済産業省が連携のもとで、人工知能の研
予算委員会第四分科会
○伊藤政府参考人 防衛省におけます安全保障技術研究推進制度、これは、国内の研究者、研究機関から提案を募り、すぐれた提案に対して研究を委託するものであると承知してございます。 本制度による研究に応募するかどうか、これは各大学などの自主的な判断によるものでございますが、大学、文部科学省所管の研究開発法人の採択状況を見ますと、平成二十七年度は大学が四件、研究開発法人が三件、また、二十八年度は大学が五件、研究開発法人が二件採択されているとこ
予算委員会第四分科会
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 我が国が成長を続け、また新しい価値を生み出していくためには、科学技術イノベーションを担う創造性豊かな若手研究者、あるいはその研究活動を支える人材の確保が大変重要でございます。 一方、我が国では、近年、若手研究者の安定的なポストの減少、あるいは諸外国と比較して研究者一人当たりの研究支援者の数が少ない、こういった指摘がなされているところでございます。 このため、文部科学省では、若手研究者の
予算委員会第四分科会
○伊藤政府参考人 グローバル化の進展に伴いまして、我が国の科学技術力を強化し、国際競争力を向上させるためには、科学技術に関する国際協力の推進でありますとか国際研究ネットワークの強化が大変重要でございます。 先生の御指摘にもありましたように、主要国の例えばトップテンパーセント論文における国際共著論文数を比較してみますと、イギリス、ドイツにつきましては我が国の約三倍以上の国際共著論文が執筆されております。 また、近年の推移を見てみま