伊藤洋一 に関する国会発言
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○永岡委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局長常盤豊君、科学技術・学術政策局長伊藤洋一君、研究振興局長関靖直君、スポーツ庁次長高橋道和君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君及び経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議
○政府参考人（伊藤洋一君） ＪＳＴの沖村氏についての御質問でございますけれども、一九九九年、平成十一年に科学技術庁退職後、これは当時の新技術事業団法に基づきまして、内閣総理大臣の認可を受けて科学技術振興事業団の理事長が同氏を専務理事に任命し、その後、法律に基づき文部科学大臣が同氏を科学技術振興事業団あるいはＪＳＴの理事長に任命してございます。 沖村氏がＪＳＴの理事長を退任した後は、平成の十九年から二十五年までＪＳＴ顧問、また現在も行
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 科学技術振興機構、ＪＳＴは、科学技術基本計画の中核的実施機関といたしまして、イノベーションを創出することを目的として、国の政策に基づいて基礎研究から産学連携まで一貫した研究開発を推進しております。 具体的に申し上げますと、自ら研究開発を行うのではなくて、主に大学や研究機関等を対象に厳正な審査の下で研究資金を配分して行う研究開発、あるいは研究戦略の立案、情報基盤の強化、科学技術コミ
○永岡委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長児玉敏雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官石田高久君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官中川健朗君、生涯学習政策局長有松育子君
○政府参考人（伊藤洋一君） 先ほど申し上げましたとおり、この中国センターにつきましては、日中間の科学技術交流を深めるということを目的といたしまして、ただいま申し上げました青少年の交流事業のほか、中国の最先端の科学技術の動向の調査、あるいは日中間の大学、研究機関の交流のための大学フェア、あるいは中国で多数中国語で発表されます最先端の文献、これらにつきまして日本の研究者に紹介するためにその抄訳を作ってデータベース化するといったような事業を行
○政府参考人（伊藤洋一君） 職員は、この事業を実行するために日本人あるいは一部中国人の方がいらっしゃるというふうに聞いてございますけれども、正確な人数については手元に数字はございません。
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 具体の招いた青少年の属性については承知してございません。
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 二十六年度から開始した事業でございますけれども、二十八年度までの招聘人数はトータルで一万人を上回ってございます。このうち、国別につきましては、ちょっと概数で申し上げますと、中国が約三分の一、それからいわゆるＡＳＥＡＮ諸国からの招聘者が三分の一、あとがその他のアジア諸国からの国々となってございます。
○政府参考人（伊藤洋一君） ただいま申し上げました日本・アジア青少年サイエンス交流事業につきましては、海外の優秀な人材を将来の我が国の人材確保にも役立てるという目的の下に行っている事業でございまして、毎年度、この事業につきましては政策的重要性に鑑みまして必要な予算を組んでいるところでございます。特に、平成二十九年度につきましては、近年の各国からの要請や首脳レベルでの人材交流の拡大、こういったことに対する様々な動きを踏まえまして、対象国や
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 日本・アジア青少年サイエンス交流事業につきましては、優秀なアジアの青少年を日本の大学、研究機関に短期間招聘して、日本の最先端技術に触れることで将来の優秀な海外からの人材獲得に資することなどを目的とした事業でございまして、平成二十六年度より科学技術振興機構において実施しているところでございます。 予算を申し上げますと、平成二十六年度は八億一千万、二十七年度は十二億一千万、二十八年度
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 今ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、現在、現職職員並びに再就職規制施行後退職されたＯＢにつきましてアンケートの調査をしているところでございます。その結果を踏まえて対処することになろうかと思います。
○政府参考人（伊藤洋一君） ちょっと質問の通告にございませんので手元にデータがございませんけれども、いずれにいたしましても、沖村氏につきましては、その経験、能力を踏まえまして、科学技術振興機構において日本・アジア青少年サイエンス交流事業の推進室長の業務に当たっているものと承知してございます。
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 中国総合研究交流センターにつきましては、日本と中国の科学技術分野の交流を通じて両国の科学技術の発展に寄与し、相互理解を促進するという目的のために設立されたものでございまして、具体的な事業といたしましては、日本・アジア青少年サイエンス交流事業、あるいは日中双方の情報発信をウエブサイトを通じて行う、中国におけます最新の研究開発動向等の調査研究、それから中国に関する文献等を始めとする様々な
○政府参考人（伊藤洋一君） ＪＳＴ、科学技術振興機構に確認したところによりますと、本年二月一日現在で、文部科学省の職員であった者が三十八名、うち現役出向者十八名が現在ＪＳＴに在籍しているところでございます。このうち、理事につきましては現役出向者が一名、副理事につきましては現役出向者が一名、それから上席フェローと呼ばれております職員につきましてはＯＢが五名在籍しているところでございます。 これらの者の具体的な待遇につきましては、個人の
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 ＪＳＴ、科学技術振興機構の収入総額とこれに対する政府の支出額でございますが、平成二十八年度予算におきましては収入総額一千五十九億八千万で、うち政府支出額は一千八億九千万となってございます。また、二十九年度の予算案におきましては収入総額が一千七十億九千万、うち政府支出額は一千十九億二千万となってございます。
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 文部科学省の所管の独立行政法人のうち、いわゆる旧科学技術庁関連の八つの国立研究開発法人に対します運営費交付金、施設整備費補助金を始めとする二〇一六年度予算であらかじめ交付が確定しているものの総額は五千六百八十二億円でございます。
○永岡委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鈴木三男君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局長常盤豊君、科学技術・学術政策局長伊藤洋一君、研究振興局長小松弥生君、文化庁次長中岡司君及び防衛省地方協力局次長谷井淳志君の
○政府参考人（伊藤洋一君） まず、海洋立国に向けての取組でございますけれども、四方を海に囲まれた海洋国家であります我が国におきましては、海洋資源の確保あるいは地球環境問題への対処など、海洋に関わる問題、課題への対応は大変重要でございます。先日、先生にも御視察いただきました海底広域研究船「かいめい」、こういった船舶も活用しながら、国家戦略上重要な科学技術であります海洋科学技術を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 また、人
○谷川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長義本博司君、文部科学省高等教育局長常盤豊君、科学技術・学術政策局長伊藤洋一君及び厚生労働省大臣官房審議官中山峰孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」
○政府参考人（伊藤洋一君） 科学技術が我が国の持続的な成長を実現する大変重要な鍵でございまして、政府としてもその振興に努めてきているところでございます。これによりまして、これまで例えば青色発光ダイオードやｉＰＳ細胞などの優れた研究成果を多数生み出すとともに、こうした成果の事業化や産業化、これを支援することによりまして、今後経済成長にも大きく寄与するものと期待されているところでございます。 一方、この十年間を見てみますと、政府研究開発