文部科学委員会
○伊藤参考人 皆さん、おはようございます。伊藤真でございます。 私は、法曹養成に関して、多様性、開放性そして公平性、これが重要だと考えて、これまで三十八年間法曹養成に携わってまいりました。伊藤塾という塾、司法試験の受験指導校ですけれども、それを主宰しております。特に、多様な人材、他学部生や社会人、これらが法曹になれることが重要と考え、法科大学院制度ができる二十年ほど前から、他学部生、そしてまた社会人が法曹を目指せるシステムを構築して
「伊藤真」の過去の国会発言
発言数 68件
初発言日: 2006-05-18 / 最新発言日: 2019-04-23 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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文部科学委員会
○伊藤参考人 伊藤でございます。お答えいたします。 私は、先ほども少し申し上げましたが、選択の幅が広いこと、要するに、本人が自分にとって一番ふさわしい法曹養成の仕組みというか学び、それを選択できること、それが一番大切なことだろうと思っています。 現在の法科大学院でもすばらしい教育がなされているところも多々あるかと思いますので、そういうところをぜひ自分も利用したいという方は法科大学院を選択し、ですが、少しでも早く実務に出て、また実
文部科学委員会
○伊藤参考人 伊藤から申し上げます。 法科大学院制度が本来の制度趣旨どおりに運営されている、先ほど申し上げた多様性、開放性そして公平性、それが実現するような仕組みとして運用されているのであれば、予備試験というのは、本当に、ある意味では補助でよかったんだろうと思います。 ところが、現実の運用がそれとまるでかけ離れた形になっておりますので、予備試験の本来の趣旨とは違った形で今実際に運用されている、いわば多様性、開放性そして公平性の受
文部科学委員会
○伊藤参考人 伊藤でございます。 先ほどからの議論で明らかなように、この制度は３＋２、わかりやすく言えば法学部を五年制にしているのと実質変わらないものだと考えています。法学部で五年間勉強し、そして翌年司法試験を受験する、それと実質的には変わらない。言うまでもなく、これは法学部の学生にとっての仕組みでありますから、先ほどから申し上げているとおり、他学部生ですとか社会人にとっては何の意味もない。そこはふえないことは明らかだろうと思ってい
文部科学委員会
○伊藤参考人 まずは、法曹コースに何人ぐらいの学生が入っていけるのか。今の時点ですと、一橋大学が三十人ぐらいというのを、仮ですけれども発表している、それぐらいです。ですから、そこの人数次第かなというふうに私は思いますので、ちょっと予測するのは難しいかと思います。 そして、率直に申し上げますと、その法曹コースに入るための勉強、入った後の勉強、先ほどから議論になっていますように、３＋２では事実上非常に難しい、大学と法科大学院だけでは事実
文部科学委員会
○伊藤参考人 伊藤からお答えをします。 私は、この現在の受験資格、それを撤廃することによって当然志願者はふえると考えていますが、理由は幾つもあります。 現在は回数の制限がありますので、五年間五回で諦めた、そんな方も、仕事をしながら、また学びながら続けていくことができる。そして、法科大学院に行けない方々は、今、予備試験ということになりますが、予備試験を受かった後も、さらに司法試験も受けなければならない。仕事をしながら頑張っている社
文部科学委員会
○伊藤参考人 伊藤から申し上げます。 まず法科大学院ですけれども、単なる司法試験の受験のための学校ではない、法律家を養成するためにさまざまな教育をされている、本当にそのとおりだと思います。 ただ、私はそれは、合格後に法科大学院、合格者を受け入れてさまざまな幅広い教育をする、そんな機関にすればよいのではないかなと思っています。 今の法科大学院というのは、やはりどうしても司法試験の合格、それが唯一の目的ではないと言いながら、合格
文部科学委員会
○伊藤参考人 お答えします。 先生の方から、この当初、もう本当に二十年も前になりますけれども、法務委員会なり、その法務のところを中心に、そこでも議論がなされたという御指摘がございましたが、まさにそのとおりでございます。 プロセスによる教育ということですから、法科大学院、これは文部科学省でしょう。そして、司法試験は法務省の管轄です。合格した後の司法研修所、司法修習は最高裁判所でございます。そこを連携させた議論、これがどうしても必要
文部科学委員会
○伊藤参考人 プロセスによる法曹養成にどのような影響があるか。私は、プロセスによる養成の中身が変わってしまうんだと思います。３＋２によって、実質的には、司法試験合格を目指したプロセス、それが新たにできてしまって、幅広い、さまざまな知見をもとにした法曹養成、当初の目的である法曹養成から、はっきり言えば、目の前の司法試験に合格するためのプロセスが大学から始まってしまう、そのプロセスに中身がまるで変わってしまう、大きくそこは問題だと思っており
文部科学委員会
○伊藤参考人 お答えいたします。 予備試験の勉強の過程では、徹底した基礎、基本、これを重視します。予備試験の問題内容が極めて基本的な基礎知識を問うものなものですから、徹底した基礎、基本を身につけていること。 それから、科目相互の関係性も含めた全体的な理解、これは体系的理解と言葉をかえることができますが、法制度全体を体系的に理解するという、そこにたけているということだろうと思います。 さらには、短い期間で目的を設定して、そこに
文部科学委員会
○伊藤参考人 申し上げます。 どこかで習ったようなことをみんな書いてくる、多分、私のところで習ったようなことを皆さん書いてくるんだろうなと思います。試験の問題に対してどう対処するか、問いにどう答えるか、それは、やはり答案の書き方も、また考え方もさまざまございます。私は、そんなことを言うのだったら、問題を変えればよかっただけと思っています。 当時、数行の問題で、しかも、一時間ぐらいの中で答案を書き上げなければならない。一時間で千六
文部科学委員会
○伊藤参考人 申し上げます。 試験が存在する以上は試験対策が必要なことは、何も変わらないというふうに思います。ですから、先ほど申し上げたとおり、３＋２が単にその試験のためのものになってしまわないか、そこは本当に懸念をしております。 私どものところでは、先ほど須網参考人の方から、伊藤さんのところがなければ法科大学院は始まらなかったかもしれないなんて、本当にありがたいお言葉をいただきましたが、私たちのところでは、いきなり難しい、先生
文部科学委員会
○伊藤参考人 お答えします。 何度もお話を申し上げているように、志願者の極端な激減、その一点だけで、残念ながらこの到達はできなかった。やはり失敗を真正面から認めて、そこから、ゼロからここは考え直す。その理念、目標、目指したところは私はすばらしいものがあったと思います。ただ、残念ながら、現実の運用、スタートの当初からうまくいきませんでした。 法科大学院の先生方は本当に御尽力されて頑張られたんだろうと思いますが、やはりもともと研究者
文部科学委員会
○伊藤参考人 伊藤から申し上げます。 法科大学院は、先ほどから御議論、御発言がありますように、先端的な、また臨床的な、応用的な部分の学修には本当に適しているところかなと私は考えていますが、残念ながら、基礎、基本そしてまた法制度全体を体系的に理解をする、その部分、基礎、基本及び体系的な学修は、自学自習という名のもとで、各学生に委ねられてしまいました。 そんなものですから、本当にその基礎的な部分の徹底した訓練、学修、これがすこんと抜
文部科学委員会
○伊藤参考人 申し上げます。 予備試験を見直さないとという御議論があることは十分承知しておりますが、繰り返しますが、予備試験を制約するということになりましたら、今以上に法曹志願者は減る。それは、私の実感からは明らかなことかなと思います。 そして、法曹コースを設けたことによって予備試験から学生を引き戻すことはできるかということでございますが、これは、まず学生は予備試験を目指します。そして合格すれば、予備試験ですが、予備試験を目指す
文部科学委員会
○伊藤参考人 法科大学院を魅力あるものにすれば、予備試験を目指す者、また合格した者も法科大学院に進んで、しっかりとそこで意味のある学修をするに違いないと思います。 法科大学院を魅力あるものにする前に、予備試験受験生を法科大学院に引き戻そう、そのために予備試験を制限、制約をする、全くもって本末転倒でございますので、まずは法科大学院を魅力的なものにする。 それは、カリキュラムの面もそうなんですが、先ほども須網参考人の方からお話があり
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○参考人（伊藤真君） お答えします。 国家の意思として他国民に対してそのようなことがなされたら、国際法違反と考えます。
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○参考人（伊藤真君） お答えします。 国会は主権者国民の代表機関であります。なものですから、国民の代表としてこのような集団的自衛権の行使というものに対してチェックをする、民主的なコントロールという観点では必ず事前承認が必要だと、これは意味のあることだと思いますが、そもそも、では、国会が承認をすることが、適切な判断が可能なのかどうなのか。様々な情報というものが例えば秘密保護法などで情報統制されている、国会議員の方でも十分な軍事情報は得
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○参考人（伊藤真君） 伊藤真でございます。 今回の安保法案が今の日本の安全保障にとって適切か、必要か、そうした議論はとても重要だと思います。しかし、それ以上に、そもそも憲法上許されているのか否か、この議論がいまだ十分になされているとは思いません。どんな安全保障政策であろうが外交政策であろうが、憲法の枠の中で実行すること、これが立憲主義の本質的要請であります。憲法があってこその国家であり、権力の行使である。 憲法を語る者に対して、
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○参考人（伊藤真君） お答えします。 日本の憲法は交戦権を否認しております。その交戦権を否定している、否認している憲法の下であらゆる軍事行動は取れないはずであります。その観点から、戦闘行動であろうが兵たん活動であろうが、これは軍事行動と一般的には見られるわけですから、一切許されることはない。日本だけ一体化というちょっとユニークな議論がなされておりますが、それは日本の憲法が九条二項で交戦権を否認し、武力行使を否定しているからにほかなり