原子力問題調査特別委員会
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、我が国政府としましては、ＩＡＥＡ安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するということとしておりまして、そのため、専門的、客観的な観点から、原子力の国際権威であるＩＡＥＡによるＡＬＰＳ処理水の安全性や規制面などについての独立したレビューを受けてきております。 委員御指摘の太平洋島嶼国につきましては、二月に太平洋
「伊藤茂樹」の過去の国会発言
発言数 39件
初発言日: 2020-05-26 / 最新発言日: 2023-06-08 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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外務委員会
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 各国のハイレベルを含め、世界に被爆の実相をしっかりと伝えていくことは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要であります。 先般のＧ７広島サミットでは、平和記念資料館の視察を通じ、被爆の実相への理解を深め、核兵器のない世界の実現に向けたＧ７としてのコミットメントを確認する機会になったと考えております。 また、委員御指摘のとおり、昨年十二月に広島で開催された、核兵器のない世界に向けた国際
財政金融委員会
○政府参考人（伊藤茂樹君） お答えいたします。 自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳでございますけれども、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下で、定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方などについて国際的な議論が行われているところでございます。 我が国としましては、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含め、あらゆる兵器に適用されるべきであるとの立場でございます。また、その人間の関与が確保された自律性を
財政金融委員会
○政府参考人（伊藤茂樹君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、我が国は、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないという立場を表明してきておるところでございます。先ほどまた申し上げたように、その人間の関与が確保された自律性を有する兵器システム、これにつきましては、ヒューマンエラーの減少ですとか省力化、省人化といった安全保障上の意義、こういったものを有するというふうに考えているところでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（伊藤茂樹君） お答えいたします。 先ほど述べたとおり、ＬＡＷＳにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題あるいは規制の在り方などについて、今委員も御指摘されましたようにいろいろな様々な議論がございまして、国際的な議論が行われているところでございます。 したがいまして、先ほど、改めて繰り返しになるところでございますけれども、我々は、我が国の立場は、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発しない
外交防衛委員会
○政府参考人（伊藤茂樹君） お答えいたします。 今次サミットでは、核兵器のない世界に向けてＧ７首脳の間で胸襟を開いた議論が行われ、その後、発出されたＧ７首脳広島ビジョンでは、核兵器のない世界の実現に向け、責任ある行動や透明性向上に力点を置きつつ、中ロに対しても具体的措置をとることを呼びかけております。 具体的には、ロシアにつきましては、Ｇ７首脳の総意として、ロシアによる核兵器の使用の威嚇やベラルーシに核兵器を配備するとの意図表明
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（伊藤茂樹君） お答えいたします。 韓国につきましては、これまで、局長級の説明会等の機会を通じて、ＡＬＰＳ処理水の安全性について、科学的根拠に基づき丁寧に情報提供や説明を行ってきているところであります。 そのような状況におきまして、五月七日の日韓首脳会談では、岸田総理から、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨述べた上で、両首脳は、韓国国内における理解を深める観点から
外務委員会
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、今回受け入れる専門家は、韓国国内における理解を深めるために原発の視察を行うのでありまして、ＩＡＥＡのレビューのようにＡＬＰＳ処理水の安全性について検証ですとかレビューが行われるものではございませんし、この点については韓国側も了解をしているものであります。
外務委員会
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 共同検証に暫定合意した等の諸般の報道については承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、日韓首脳会談では、韓国国内における理解を深める観点から、韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致したということでございます。
外務委員会
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 先般の日韓首脳会談では、両首脳が、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致したところであります。 日本は、原子力の国際的権威でありますＩＡＥＡから既にレビューを受けていることから、本件視察は日韓双方がＩＡＥＡの権威を共通の前提として調整しているものであります。 したがいまして、西村経済産業大臣から説明があったとお
決算委員会
○政府参考人（伊藤茂樹君） お答えいたします。 三月二十一日に発表された中ロ首脳共同声明のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する科学的根拠に基づかない一方的な発信につきましては、中国及びロシアに対して、三月二十八日、中国に対しては書面にて、またロシアに対しては電子メールでそれぞれ我が国の立場に基づき抗議を行いました。 具体的には、我が国がこれまで中国及びロシアに対し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐる我が国の取組について様々な機会を捉え
決算委員会
○政府参考人（伊藤茂樹君） お答えいたします。 抗議の方法につきましては様々なものがございまして、対象となる案件、その緊急性、あと抗議の効果ですとか、迅速性など、いろいろと勘案した上で選ばれるものでございまして、書面やメールでの抗議は特異なものではございません。 先ほど申し上げましたように、中国に対しては、科学的な根拠に基づき適切に反論を行うとともに、科学的、専門的見地から個別に説明を行う用意がある旨伝えてきていることに加えまし
決算委員会
○政府参考人（伊藤茂樹君） お答えいたします。 韓国につきましては、これまで、局長級の説明会などの機会を通じて、ＡＬＰＳ処理水の安全性について、科学的根拠に基づき丁寧に情報提供や説明を行ってきております。 そのような状況におきまして、先般の日韓首脳会談では岸田総理から、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ、高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨述べた上で、両首脳は、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一
東日本大震災復興特別委員会
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、日本はＩＡＥＡのレビューを受けつつ、これまで国際法を遵守し、また国際慣行を踏まえて対応してきており、人及び環境にとって安全性が十分に確保できるものとなっております。こうした対応につきましては、高い関心を有している近隣諸国、地域を含めた国際社会に対し、科学的根拠に基づき、透明性を持って丁寧に説明してきております。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について過去に懸念
東日本大震災復興特別委員会
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 韓国につきましては、これまで、局長級の説明会などの機会を通じまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性について科学的根拠に基づき丁寧に情報提供や説明を行ってきております。 先般の日韓首脳会談では、岸田総理から、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨述べた上で、両首脳は、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察
東日本大震災復興特別委員会
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 韓国につきましては、これまで、局長級の説明会などの機会を通じまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性について科学的根拠に基づき丁寧に情報提供や説明を行ってきております。 委員御指摘のように、先般の日韓首脳会談では、岸田総理から、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨述べた上で、両首脳は、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家
東日本大震災復興特別委員会
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、今回の韓国専門家現地視察団の派遣、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、我々が高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を行うことによって、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性につきまして韓国国内の理解が深まるように努めていく、その目的で行うものでございます。 本件視察につきましては、韓国政府からの要請を受けまして、これまで両国間で行われてきました意思疎通の一環として
外交防衛委員会
○政府参考人（伊藤茂樹君） お答えいたします。 中国外交部の発表によりますと、先月に行われた秦剛外交部長とカオ・キムホンＡＳＥＡＮ事務総長との会談におきまして、秦剛部長は、中国側は率先して東南アジア非核兵器地帯条約議定書に調印し、ＡＳＥＡＮと団結、ウイン・ウインを提唱し、地域の安全、安定を共に守りたいと考えている旨述べたと承知しております。 これに対するＡＳＥＡＮ諸国の反応につきましては、第三国間のやり取りでございまして政府とし
東日本大震災復興特別委員会
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、三月二十一日に発表された中ロ首脳共同声明のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する科学的根拠に基づかない一方的な発信につきましては、中国及びロシアに対してそれぞれ我が国の立場に基づき抗議を行い、先方から、日本側の抗議を受領したことを確認しております。 具体的には、我が国は、これまで中国及びロシアに対し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐる我が国の取組について様々な機会を捉え説明を行い
東日本大震災復興特別委員会
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 まず、今申し上げましたように、中国に対しては、四月二日の日中首脳会談、あと、四月十日の日中高級事務レベル海洋協議においてしっかりと対面でこれは伝えております。 ＩＡＥＡとの関係について申し上げますと、我が国は、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関し、原子力の専門機関であるＩＡＥＡからの科学的見地に基づく評価や発信が極めて重要であると考えておりまして、これまでも、中国やロシアの国際専門家の参加も得たＩＡ