厚生労働委員会
○政府参考人(伊藤誠君) お答えいたします。 国税の滞納残高は、平成二十四年度末、一兆二千七百二億円であり、平成十一年度以降、十四年連続で減少しております。過去最高であった平成十年度末の二兆八千百四十九億円の四一・五%という状況になっております。 国税庁では、適正公平な課税の実現を目指して、まず、納税義務のある方に期限内に納付していただくための広報、周知などの施策を行うことによりまして滞納の発生を未然に防止するというようなことを
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発言数 178件
初発言日: 1959-04-28 / 最新発言日: 2013-12-02 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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○政府参考人(伊藤誠君) お答えいたします。 国税の滞納残高は、平成二十四年度末、一兆二千七百二億円であり、平成十一年度以降、十四年連続で減少しております。過去最高であった平成十年度末の二兆八千百四十九億円の四一・五%という状況になっております。 国税庁では、適正公平な課税の実現を目指して、まず、納税義務のある方に期限内に納付していただくための広報、周知などの施策を行うことによりまして滞納の発生を未然に防止するというようなことを
○法制局長(伊藤誠君) 国会法第三十九条の趣旨及び経緯につきまして御説明申し上げます。 国会法第三十九条は、議員がその任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることを原則として禁止しつつ、内閣総理大臣その他の国務大臣等の職に就くことや、両議院一致の議決に基づいて内閣行政各部の各種の委員等の職に就くことを認めるものであります。 この規定につきましては、国会法制定当初から設けられており、制定当時の会議録によりますと、憲法の精神から見て
○法制局長(伊藤誠君) お答え申し上げます。 国会法三十九条ただし書の、内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職につきましては、非常勤であること、及び通常の行政事務の処理を任務とするものでないことの要件を満たす職をいうものと解されていると承知しております。 なお、内閣行政各部とあるので、内閣の管轄する行政各部における国家公務員に限られ、地方公務員については例外が認められていないというふうに承知しております
○法制局長(伊藤誠君) 私どもといたしましては、ワーキンググループの評価委員の実態につきまして、政府と異なりまして、その詳細を知る立場にございません。したがいまして、これに当たるかどうか、すなわち三十九条の公務員に当たるかどうかの判断につきましては、なかなか申し述べる立場にはないというふうに御理解いただきたいと思います。
○法制局長(伊藤誠君) 今のお尋ね、幾つか問題点あったかと思いますけれども、一つ法律による行政の問題、それともう一つ予算編成権の問題に限らせて御答弁させていただきたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、いろいろな御議論はあるところではあろうかと思いますけれども、今回の政府がなされている事業仕分の評価者が、今の問題に関して憲法上あるいは国会法三十九条の趣旨からどうかということはあるにせよ、違反しているかどうかに限らせてお答えさせて
○法制局長(伊藤誠君) 国会法三十九条は、その制定当時の会議録によりますと、憲法の精神から見て、いたずらに行政府と立法府の紛淆があってはならないとの趣旨によるものとされているということは先ほど申し述べさせていただいたとおりでありますが、国会が国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である以上、それを組織する国会議員は三権分立の見地から行政、司法機関と相互に独立してその権能を行使すべきであるという制度上の要請に基づくものだというふうに認識し
○伊藤説明員 第三次五カ年計画におきまする資金計画は、先生御存じのように、いわゆる景気変動というものを捨象しまして、長期的な見通しのもとに資金計画をつくっておるのでございます。従いまして、これが実際にその年度に入りますときには、やはり相当でこぼこが出るだろうと思います。計画といたしましては、そういう景気変動を除きました長期的な傾向で資金をやっております。第三次の初年度であります三十八年度につきましては、私の方の事業収入は、大体三千六百五
○説明員(伊藤誠君) 現在、公社で試行しております局のねらいは、実は、新しい距離別時間差法というのは、日本では全然今まで経験のないものでございますので、これによりまして通話量がどの程度ふえるのか、減るのかということを主眼にいたしまして、現在調査をやっているわけでございます。
○説明員(伊藤誠君) 外部資金の内訳で申しますと、たえば加入債券が幾ら、電信公募債が幾ら、財政投融資が幾らというふうに分類して申し上げます。 第一次におきましては、装置料または設備料、これは九十一億円でございます。それから加入者債券が三百九十四億円、電話設備負担金が二百七十四億円、公募債、財政投融資等が二百十七億円でございます。それから第二次におきましては、装置料または設備料が二百五十七億円、加入者債券が一千七百七十五億円、それから
○説明員(伊藤誠君) お答え申し上げます。第三次五カ年計画につきましては、ただいま作業中でございまして、まだ案がまとまったものはございません。ただ、私ども第三次の作業をやりますにつきまして、ただいまお話のございましたような加入電話を五年間で五百万あるいは市外に対して五年間で千六百万キロを目途にしてやりたいという大まかな構想は立てたのでございまして、その構想は、たしか資料としてお出しいたしたかと思うのでございますが、その程度が現在の段階で
○説明員(伊藤誠君) 大体お話のように、七月ころにはできると思っております。
○説明員(伊藤誠君) 資金の内部、外部の分類でございますが、私ども、内部資金として考えておりますのは、減価償却引当金、損益勘定からの受け入れ、それから資産充当、大体これを内部資金と考えております。それ以外の、設備料または装置料、電話設備負担金、公募債、財政投融資というようなものを外部資金と考えておりますが、大体第二次五カ年計画で申し上げますと、第二次五カ年計画は御承知のように三十七年度で終わりまするので、したがいまして、三十七年度は、た
○説明員(伊藤誠君) 第一次資金は、総額が二千九百三十五億円でございまして、そのうち内部資金——自己資金が一千八百八十九億円、外部資金が一千四十六億円であります。
○説明員(伊藤誠君) 集計をちょっと間違いまして失礼申し上げました。もう一度第二次につきまして申し上げますと、装置料または設備料は二百五十八億円でございます。一億違いました。それから加入者債券が一千七百七十三億円、それから電話設備負担金が百四十億円、それから公募債、財政投融資等が四百四十六億円。たしか二億くらい違うかと思いまするが、予算上三十七年度に受益者負担というものを掲げてございますので、これを申し上げなかったものですから、おそらく
○説明員(伊藤誠君) 第三次につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、まだ作業の過程でございまして、したがいまして、資金計画なども詳細に出ておらないのであります。一兆七千五百億と申しますのは、増設加入数と一加入当たりの建設単金から出したものでございまして、所要資金が一兆七千五百億になる。そのうち、損金勘定から幾ら、減価償却が幾ら、そうして財投が幾らということは、まだ作業しておりませんので、出て参りませんが、大体従来の例と申しま
○説明員(伊藤誠君) たびたびお答え申し上げますように、五百万の加入者をつけることを目安にしまして作業を進めておるのでございまして、作業が相当進んで参りましてから今度は資金問題に入っていくというふうにいたしまして、もし資金的に非常にむずかしいということになりますれば、あるいはまたもう一回作業をやり直すということになるかもしれないのですが、私先ほど申し上げましたのは、作業をやった結果ではございませんけれども、大体年平均しますと五百億程度の
○説明員(伊藤誠君) 資料は今ございませんが、三十五万と申しますのは、大体第二次の平均がその程度になっておるのでございまして、これには機械、線路全部、あるいは総がかり費と申しますか、そういうものを全部含めました、電信も入りました平均でございまして、今目安を立てるためにだけ使っておるのでございまして、それが年度別にどうなるかというようなことにつきましても、まだもちろん第二次におきましても各年度別に見ますと、そういう見方にしましても、おそら
○説明員(伊藤誠君) 第三次につきまして要員措置が非常に困難じゃないかというお話でありますが、これは私どももお話のとおりに考えておりまして、非常に慎重を期しているわけでございますが、原則的に申しますと、これから計画を立てます際におきましても十分要員措置を考えて、計画内容でございますとか、あるいはその実施時期というものにつきましても極力調整をはかって参る、そういたしましても具体的な計画が立っておりませんので、今ここでにわかに申し上げかねる
○説明員(伊藤誠君) ただいまの御質問の、まず区間でございますが、これは私ども今ここに資料を持っておりませんけれども、一番大きな区間としましては、三十七年度は東京−名古屋間でありまして、東京−大阪間は三十七年度で一部入るかどうか、ちょっと今はっきりいたしませんが、あるいは一部東京−大阪間についても入れられるかと思うのですが、東京−新潟なども入ります。こういう場合に、その自動即時のためにどれだけ過員が出てくるかということにつきましては、そ
○説明員(伊藤誠君) お答えが非常にまずうございましたが、お話のように、確かにたとえば東京−名古屋間を自動即時化することによりまして、何名の定員が減るということは出てくるはずであります。同時に、東京−大阪間はこれは一部やることになるだろうというふうに今見当はつけたのでございますが、これもはたしていけるかどらか、まあ工事の段階でございますので、はっきりいたしませんが、かりにやるといたしましても、やはり残った部分の即吟通話がたとえば東京−大