厚生労働委員会
○伍藤政府参考人 個別の企業がどのくらいの目標を設定しているかという具体的な内容までは把握をしていないということでございます。
「伍藤忠春」の過去の国会発言
発言数 704件
初発言日: 1991-10-01 / 最新発言日: 2005-07-29 / 1 ページ目 / 全体 36ページ
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厚生労働委員会
○伍藤政府参考人 次世代法の計画でございますが、これは法律の枠組みで計画を策定したという旨を届けていただくということで、それから、具体的なそれぞれの事項については届け出をしていただくということになっておりますが、それぞれの企業がその項目別にどういう目標を具体的に設定したかということまでは把握するような仕組みになっておりませんので、今御紹介ありましたような、事項別にはこういう項目についての計画が多いという実態は把握しておりますが、どの程度
厚生労働委員会
○伍藤政府参考人 こういった企業の自主的な取り組みを促していくということが次世代法の趣旨でございましたので、この中で今六割程度の企業が計画を策定していただいておりますが、これが進むということ自体に、私どもはかなりの意義があるというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（伍藤忠春君） 正式通知で出すべきであったと、ではないかと言われれば、そういった面もあったかと思いますが、現場においてその後、四月以降、この点についての特別の混乱が生じておるといったようなことは聞いておりませんが、さらに自治体に対してこの取扱いを明確にすべきだという趣旨ではないかと思いますので、そういった点で、事務連絡以上の、従来型、従来のような通知レベルでこういうことをお示しをするという必要があるかどうかについては、関係部
厚生労働委員会
○政府参考人（伍藤忠春君） いろいろな正式の通知のほかに、いろんな疑義解釈でありますとかいろんな事務の執行上留意すべき点をＱアンドＡといったような形で示す場合がございますが、今回の私どもが示した通知もそういう形で、正式通知と同日付けで事務連絡と、正式のは、正式といいますか、表題は事務連絡となっておりますが、そういう形で、一問一答方式で今言ったそういう取扱いについて示したものでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（伍藤忠春君） 形式的には通知、正式の通知に比べればそれに勝るとは言えないと思いますが、従来からそういう取扱いをしていたものを確認的にお示しをするということで、こういう事務連絡という形で、いろいろ今回、疾病の見直し等いろいろ作業ございましたので、そういったものも含めて、いろんな自治体からの問い合わせ、その時点でたくさんございましたので、そういったものを一括をして、できるだけ事務が混乱を来さないようにということで、この点につい
厚生労働委員会
○政府参考人（伍藤忠春君） この点は少し、正式通知でもう少し明確に、従来どおりのような形で示すべきであったのかもしれませんが、従来の経緯を申し上げますと、この小児慢性疾患の見直しの議論、ずっと専門家あるいは患者団体の皆さんと一緒に議論をしてまいりまして、今回疾患群を一つ追加し、それからそのほかの疾病も、削除するものと新たに追加するものといろいろ議論を長い間積み重ねてきたわけでありますが、その中で今回新しい形でスタートをするということにな
文教科学委員会
○政府参考人（伍藤忠春君） 保育所と幼稚園の役割というのは、委員が先ほど来言われておりますように、それぞれ役割があるというふうに思っておりますが、私ども、社会全体がどう動いているかということを的確にとらえながら対応していくと、そういう観点が必要だろうと思いますが、女性の社会進出、あるいは雇用の場への進出が非常に最近顕著でございますので、例えば、現在の保育所だけでありますと、保育所に預けているお母さんが職場を辞めて家庭に戻るというようなこ
文教科学委員会
○政府参考人（伍藤忠春君） 昨年、文科省と合同で実施をいたしました関係審議会の合同会議におきましても、それぞれの幼稚園あるいは保育所の関係団体から意見をお伺いすると、そういう機会を設けておりますし、今後も、今モデル事業を実施しておりますが、こういったものを実施をしながら、具体的な制度の立案に当たりまして更に関係団体とも意思疎通を深めていきたいと、こういうふうに思っております。
文教科学委員会
○政府参考人（伍藤忠春君） 基本的にはただいま文科省の方から御答弁があったとおりでございますが、先ほど来御指摘のありましたように、幼稚園と保育所で基本的に違っておりますのが、特に調理室といいますか、給食をどうするか、このようなことでありますとか、運動場の広さとか、そういうものでありますが、この辺りにつきましても、今このモデル事業と併せて、私ども、特区制度を利用して、保育所における給食の在り方というものがどうあるべきかということも併せて検
行政監視委員会
○政府参考人（伍藤忠春君） 若干、研究報告にかかわる事務的なことでありますので、少し私の方から御説明をさせていただきたいと思いますが。 ただいま委員の方から御紹介のありました研究成果、これは国立保健医療科学院の方々が中心になって研究したものでありますが、その中で紹介されておりますのは、確かに、日本の場合、先進十三か国と比較をして一歳から四歳までの幼児の死亡率が高いと、こういう結果が出ておることは事実でございます。 この要因は何か
行政監視委員会
○政府参考人（伍藤忠春君） 乳幼児の死因の中でも不慮の事故というものが非常に多いわけでございますので、これを何とか減らしていきたいということで、私ども、二〇一〇年まで今目標に掲げておりますが、健やか親子21という、こういう十年計画の運動の中でも、子供の不慮の事故死亡率を半減するという目標を掲げて今推進をしているところでございますし、昨年の末に子ども・子育て応援プランという新しい少子化対策のプランを発表いたしましたが、この中でも、今委員か
行政監視委員会
○政府参考人（伍藤忠春君） 御提言いただいておりますこの小児保健法というものでございますが、内容を見ますと、母子健康手帳の交付対象の拡大でありますとか、あるいは虐待を受けた子供の支援の強化、それから小児医療費助成制度の、これは市町村がいろいろ、あるいは都道府県が取り組んでおりますが、これの全国の均一化と、それから小児救急医療体制の充実と、実に様々なことが盛り込まれております。 こういった施策はいろんな、母子健康手帳でありますと母子保
法務委員会
○伍藤政府参考人 少年非行の背景を見ますと、子供の成育歴でありますとか家庭環境、こういったものが非常に大きく影響しているということで、従来から児童相談所を中心に福祉的な対応に力を入れてきたところでございます。 そういった観点から、私ども、近年、児童相談所における児童福祉司、これは自治体の業務でありますから交付税上の措置になりますが、この五年間ぐらいで五割ぐらいの増加を図るようなこともやってまいりましたし、それから平成十四年度からは、
法務委員会
○伍藤政府参考人 児童相談所あるいは自立支援施設における専門性の強化ということでございますが、先ほどお答え申し上げましたが、一つは、量的に非常に人員が足りないというようなことを指摘されておりますので、そういった面での増強を図っているということを申し上げましたが、御指摘のような観点から、さらに専門性を高めるということもこれまたもう一つの大きな課題でございます。 昨年の児童福祉法の改正で、私ども提案をして成立させていただきまして、四月か
法務委員会
○伍藤政府参考人 全国の四十七都道府県に婦人相談所が設置されて、そこに一時保護所というのを必ず併設することになっておりまして、ＤＶ法ができたときから、そういう関係の方々を収容するということで、確かに収容件数はふえてきておるのは事実でございます。 ただ、現状で申し上げますと、四十七カ所、定員が全部で約七百名でございますが、今入っている方が大体三百五十人ぐらいで、全国平均で稼働率が五〇％ぐらい、そういう状況でございます。 それから、
法務委員会
○伍藤政府参考人 そういった従来からやっている婦人保護の関係の予算として、平成十七年度、八億円ございます。その中で、ＤＶ被害者も、あるいはＤＶ被害者以外の従来からの婦人保護の対象になっている方も、それから今回の人身取引の被害者も、すべて同じ予算で対応できるようになっておりますが、一応、明示的に、一時保護所で対応するものは全部、この人のため、この人のためという仕分けをしておりませんので、この費用の中でやりますし、一時保護委託というところだ
法務委員会
○伍藤政府参考人 医療費の場合、これもＤＶ被害者といいますか、人身取引だけの特有の問題ではございませんが、従来から、御本人が、ある程度の資金があれば当然自由診療、保険がきかないのが普通でありますから、保険を持っていない場合には本人の自己資金でその診療にあずかっていただくということになります。 婦人相談所に仮に来た場合には、婦人相談所に一応嘱託医がおりまして、そこで一応の見分けをするとか診断の見立てをするとか、あるいは非常に軽度なもの
法務委員会
○伍藤政府参考人 先ほどもお尋ねがありましたのでお答え申し上げましたが、婦人相談所の一時保護施設、満杯だ満杯だと言われますが、全国四十七カ所の定員七百人で、平均的な実績では、今、各都道府県を通じて五〇％程度の利用率ということになっておりますから、それぞれの都道府県すべてが満杯で受け入れられないという状況ではないということをまず御認識いただきたいと思いますし、過去三年、十四年度に二名、それから十五年度が六名、十六年度二十四名、それぞれ警察
法務委員会
○伍藤政府参考人 必要に応じて、各都道府県で対応できるように措置をしておりますし、今までの実績を見ましても、大都市部というか、今までの私どもの婦人相談所で預かった実績では長野県が一番多いわけですが、長野県を初め、愛知県その他、首都圏近郊、そういったところで引き受けているようなケースが多いという状況になっております。 それから、それぞれのところで引き受けた暁には、必要な通訳、それからカウンセリング、カウンセリングは、婦人相談所に心理担