伍藤忠春 に関する国会発言
437件 / 22ページ / 1 ページ目
○鴨下委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、労働基準局長青木豊君、労働基準局安全衛生部長小田清一君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君、大臣官房官庁営繕部長奥田修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（伍藤忠春君） 基本的にはただいま文科省の方から御答弁があったとおりでございますが、先ほど来御指摘のありましたように、幼稚園と保育所で基本的に違っておりますのが、特に調理室といいますか、給食をどうするか、このようなことでありますとか、運動場の広さとか、そういうものでありますが、この辺りにつきましても、今このモデル事業と併せて、私ども、特区制度を利用して、保育所における給食の在り方というものがどうあるべきかということも併せて検
○政府参考人（伍藤忠春君） 昨年、文科省と合同で実施をいたしました関係審議会の合同会議におきましても、それぞれの幼稚園あるいは保育所の関係団体から意見をお伺いすると、そういう機会を設けておりますし、今後も、今モデル事業を実施しておりますが、こういったものを実施をしながら、具体的な制度の立案に当たりまして更に関係団体とも意思疎通を深めていきたいと、こういうふうに思っております。
○政府参考人（伍藤忠春君） 保育所と幼稚園の役割というのは、委員が先ほど来言われておりますように、それぞれ役割があるというふうに思っておりますが、私ども、社会全体がどう動いているかということを的確にとらえながら対応していくと、そういう観点が必要だろうと思いますが、女性の社会進出、あるいは雇用の場への進出が非常に最近顕著でございますので、例えば、現在の保育所だけでありますと、保育所に預けているお母さんが職場を辞めて家庭に戻るというようなこ
○政府参考人（伍藤忠春君） この点は少し、正式通知でもう少し明確に、従来どおりのような形で示すべきであったのかもしれませんが、従来の経緯を申し上げますと、この小児慢性疾患の見直しの議論、ずっと専門家あるいは患者団体の皆さんと一緒に議論をしてまいりまして、今回疾患群を一つ追加し、それからそのほかの疾病も、削除するものと新たに追加するものといろいろ議論を長い間積み重ねてきたわけでありますが、その中で今回新しい形でスタートをするということにな
○政府参考人（伍藤忠春君） 正式通知で出すべきであったと、ではないかと言われれば、そういった面もあったかと思いますが、現場においてその後、四月以降、この点についての特別の混乱が生じておるといったようなことは聞いておりませんが、さらに自治体に対してこの取扱いを明確にすべきだという趣旨ではないかと思いますので、そういった点で、事務連絡以上の、従来型、従来のような通知レベルでこういうことをお示しをするという必要があるかどうかについては、関係部
○政府参考人（伍藤忠春君） 形式的には通知、正式の通知に比べればそれに勝るとは言えないと思いますが、従来からそういう取扱いをしていたものを確認的にお示しをするということで、こういう事務連絡という形で、いろいろ今回、疾病の見直し等いろいろ作業ございましたので、そういったものも含めて、いろんな自治体からの問い合わせ、その時点でたくさんございましたので、そういったものを一括をして、できるだけ事務が混乱を来さないようにということで、この点につい
○政府参考人（伍藤忠春君） いろいろな正式の通知のほかに、いろんな疑義解釈でありますとかいろんな事務の執行上留意すべき点をＱアンドＡといったような形で示す場合がございますが、今回の私どもが示した通知もそういう形で、正式通知と同日付けで事務連絡と、正式のは、正式といいますか、表題は事務連絡となっておりますが、そういう形で、一問一答方式で今言ったそういう取扱いについて示したものでございます。
○赤松委員長 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省北米局長河相周夫君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省領事局長鹿取克章君、内
○政府参考人（伍藤忠春君） 御提言いただいておりますこの小児保健法というものでございますが、内容を見ますと、母子健康手帳の交付対象の拡大でありますとか、あるいは虐待を受けた子供の支援の強化、それから小児医療費助成制度の、これは市町村がいろいろ、あるいは都道府県が取り組んでおりますが、これの全国の均一化と、それから小児救急医療体制の充実と、実に様々なことが盛り込まれております。 こういった施策はいろんな、母子健康手帳でありますと母子保
○政府参考人（伍藤忠春君） 乳幼児の死因の中でも不慮の事故というものが非常に多いわけでございますので、これを何とか減らしていきたいということで、私ども、二〇一〇年まで今目標に掲げておりますが、健やか親子21という、こういう十年計画の運動の中でも、子供の不慮の事故死亡率を半減するという目標を掲げて今推進をしているところでございますし、昨年の末に子ども・子育て応援プランという新しい少子化対策のプランを発表いたしましたが、この中でも、今委員か
○政府参考人（伍藤忠春君） 若干、研究報告にかかわる事務的なことでありますので、少し私の方から御説明をさせていただきたいと思いますが。 ただいま委員の方から御紹介のありました研究成果、これは国立保健医療科学院の方々が中心になって研究したものでありますが、その中で紹介されておりますのは、確かに、日本の場合、先進十三か国と比較をして一歳から四歳までの幼児の死亡率が高いと、こういう結果が出ておることは事実でございます。 この要因は何か
○塩崎委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本信一郎君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省入国管理局長三浦正晴君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君の出席を求め、説明を聴取
○塩崎委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官鈴木基久君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、法務省刑事局長大林宏君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、障害者自立支援法案及び障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長岡田薫君、法務省刑事局長大林宏君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長金子順一君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君の出席を求
○政府参考人（伍藤忠春君） 現在、こういった身体的、精神的な悩みを有する思春期から更年期に至るまでの女性を対象とした専門相談機関として、女性健康支援センター事業というものを各都道府県あるいは中核市等の保健所で私ども実施をしてきておるところでありまして、平成十六年度で現在二十七の自治体で実施をしているところでございます。 御指摘のような、女性特有の悩みとか相談に気楽に応じるということで一定の効果を上げておるというふうに考えておりますの
○政府参考人（伍藤忠春君） この小児慢性疾患の見直しにつきましては、昨年の児童福祉法の改正でいろいろ委員会でも御議論をいただいたところでありますが、その際に御説明申し上げましたように、今回の見直しはいろんな子供あるいは家庭を支援するためにできるだけ幅広くこの対象を広げていくと。しかし、限られた財源の中でこれを有効に活用していくためにはある程度の疾病についての重点化、対象を重点化していくということも併せて実施をするということ。そういうこと
○政府参考人（伍藤忠春君） 二つの方向からのお尋ねがございましたが、市町村の行動計画、今、四月以降、私ども今集計をしておりますが、ほとんどの市町村で策定をしていただいておるということで、お尋ねのありました中身がどうなっておるかということについては今、鋭意集計中でございますので、今までいろんな補助事業等をやってまいりました、十四事業と言っておりますが、十四の事業を中心にして様々な事業にどの程度の目標を設定して市町村が取り組む計画を作ってお
○政府参考人（伍藤忠春君） この民間団体、特にＮＧＯなどの果たしている役割というのも、こういう人身取引被害の面においては大きなものがあると思いますので、こういったところと連携をしていくということは私どもも重要なことと考えております。 具体的なその支援ということで、どういったらこういったところに支援をできるかということで、一時保護委託という概念を私ども持ち込んで、本来公的なところで保護し相談に応じてやるべきものを、公的な施設だけではな
○政府参考人（伍藤忠春君） 一時保護という概念そのものがそういう短期的なニーズに応じるということで制度化されているものでありますから、その趣旨を通知をしたということでございますが、実績からいっても、今まで短期の滞在保護で終了しているケースが多いわけでありますが、非常に長く掛かるような場合については、これは弾力的に一時保護制度を活用できるというふうに私ども考えておりますし、それから、今回こういう法改正をして新たな人身取引被害者対策という枠