商工委員会
○伏見説明員 税制の面の措置としましては平成九年度改正でございますが、前提としまして中小ベンチャー法との関連がございますので、そういう意味では九年の六月ではなかったかと思いますが、その法律の制定との関連で動き出しているということだろうと思います。ただし、所得税の措置でございますから、各年、暦年の課税でございます。 また、今回のこの措置というのはいわば損についての措置でございますから、今後まさにそれぞれ投資をされて、実際にそうしたもの
「伏見泰治」の過去の国会発言
発言数 46件
初発言日: 1995-06-06 / 最新発言日: 1998-05-22 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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商工委員会
○伏見説明員 いわゆるエンゼル税制と言われているものでございますけれども、平成九年度の税制改正におきまして、ベンチャービジネス振興のためにいろいろなサイドがあると思いますけれども、個人投資家に対する措置というものの議論がございました。現行制度でございますけれども、中小ベンチャー法に規定する特定中小会社の株式を取得いたしまして、上場等の日の前日までに譲渡等による損失等を生じた場合、翌年以後三年間の繰り越し控除を認めるという特例を設けてござ
国民福祉委員会
○説明員（伏見泰治君） 事前に資料の御要求をいただきまして、お答えができませんでしたのですが、実は現行の税務統計でございますけれども、例えばサラリーマンですと、給与所得者の収入階級別、それとそれぞれの階級に応じまして扶養人員が何人いるか、こういった統計はあるのでございます。 ところが、この扶養人員の中には、例えば両親を扶養されているとか、あるいは特定扶養控除などの対象となっている子供が入っているということで、統計が細分化されたものに
商工委員会
○説明員（伏見泰治君） 御指摘のございました企業が子会社を設立するために資産を現物出資した場合でございますが、原則としては含み益課税というのは行わないこととしておりますが、今御指摘がございましたように現物出資資産に土地が含まれているという場合には、現行法では含み益の二〇％相当につきまして課税の対象としているわけでございます。 この改正でございますが、平成三年の改正で、今お話がございましたが、当時の土地問題との関連もございまして改正が
商工委員会
○説明員（伏見泰治君） いわゆる連結納税の問題でございますが、今御指摘ございましたように、世の中で連結納税といういろんな御議論が最近あるわけでございますが、実はどうもそのモデルとするようなものがいろいろさまざまに分かれているというのが現状でございます。 現行の法人課税、法人税制でございますけれども、個々の法人格、個別の法人格に着目をして個々のそれぞれの法人に課税をするという仕組みをとっているわけでございます。これは基本的には商法の法
内閣委員会
○伏見説明員 ちょうど議員立法をめぐりまして御議論がされているところでございますから、私ども政府の一員としましては、直接のコメント的なものは差し控えさせていただきたいと思いますが、現行の法人税法上、どういういわば課税の考え方が整理されているかという観点からお答えをさせていただければと思います。 現行の法人税法でございますが、御案内のように、大宗を占めます民間法人、これにつきましては、税法上、普通法人という言い方をしてございます。株式
法務委員会
○説明員（伏見泰治君） 税制の関係、今、保岡先生の方からお話がございましたが、御案内のように、現行の所得税制、原則としまして、ストックオプションの行使により生じます経済的利益、これにつきましては給与所得として課税をするということになります。 繰り返しのお話になりますが、いわゆるベンチャービジネス優遇のための特別な方式として現在ベンチャービジネス税制のようなものがあるわけでございますが、今御議論いただいておりますこのストックオプション
法務委員会
○説明員（伏見泰治君） 現行所得税制でございますけれども、原則といたしましては、ストックオプションが行使されますと、そのときにいわば経済的な利益が得られるわけでございます。したがいまして、給与所得としての課税が行われるというのが原則でございます。 現在、先ほどからいろいろ御議論になっておりますけれども、いわゆるベンチャービジネスの振興というような観点から、特定新規事業実施円滑化臨時措置法等に基づく一定の場合でございますが、特定の事業
労働委員会
○伏見説明員 事実関係でございますので、私の方から御説明させていただきます。 現行、御案内のように、いわゆるパートの方が課税をされる限度でございますけれども、年間百三万円ということになっているわけでございます。これは基礎控除三十八万円に給与所得控除六十五万円、これをいわば足したもの、これを超える収入がありますと、いわば独立した納税者という形で相応の負担をしていただくということになるわけでございます。 最近でございますが、平成六年
商工委員会
○伏見説明員 御指摘がございました税制に関連する部分でございますが、そもそもの税制が適用されます企業経営の実態、その動き、あるいはまた、御指摘がございましたような商法や企業会計の動き、そういったさまざま関連したものとの関連がある非常に複雑な問題であろうかと思っております。また、税制自体としましても実務的な十分掘り下げた研究が必要だろうと思っております が、いずれにしましても、そういった幅広い観点から十分な御議論をいただく必要があると思
商工委員会
○伏見説明員 御指摘のございました持ち株会社と連結納税の関係でございますけれども、先ほど来の御議論でも出てございましたが、現在でもいわゆる事業持ち株会社というのは多数存在しているわけでございます。今回、今御審議をいただいておりますいわゆる純粋持ち株会社を認めるという形の御議論だろうと思いますが、これと事業持ち株会社、税の立場から見てまいりますと、純粋持ち株会社も事業持ち株会社も、いわば資本関係を通じまして企業グループが形成をされてくると
商工委員会
○伏見説明員 まず、ＮＴＴの再編成に関する措置の関係でございますが、昨年の年末に郵政省とＮＴＴの間で合意ができました。そのときに、御要望といたしまして連結納税制度というのを前提にというようなお話がございました。その後も議論を詰めてまいったわけでございますが、むしろ年明けから事務的にやらせていただきました。今回め措置でございますが、いわば国の通信政策という大方針のもとで法改正も行いまして、現在のＮＴＴという特殊会社を再編成をしていくという
建設委員会
○伏見説明員 今の御指摘のとおりでございます。
建設委員会
○伏見説明員 今お話がありましたように、その匿名組合にいわば一種たまるようなタイミングがあるのだと思うのですが、その段階での課税というのではなくて、投資家に対して利益の分配が行われた、そのあとの残余の方だけについて課税が行われるということだろうと思います。
建設委員会
○伏見説明員 あくまでも、匿名組合段階では出資者等に分配をされました残りに対しての課税だということだと思います。
建設委員会
○伏見説明員 今お話がございましたＳＰＣの関係でございますが、今建設省の方から御説明がありましたように、三月の末でございますが、大蔵省の銀行局を中心といたしました関係省庁の協議会、そこで昨年来、いわゆる担保不動産の流動化につけてどういう手法があるだろうかというのでいろいろな観点から検討がなされてきたわけでございます。ありとあらゆるアイデアを募っての検討がなされたと聞いておりますが、その中で一つの方策としてＳＰＣというアイデアが出てきた、
建設委員会
○伏見説明員 まずＳＰＣに絡んだ観点でございますが、アメリカの例を見ましても、ＳＰＣが成り立つためにはいろいろな条件がついているわけでございます。同じＳＰＣと申しましても、日本とアメリカ、前提となる不動産マーケットあるいは担保土地の状況等当然違うと思いますが、それを踏まえた上で一体どういう措置が必要になるのか。例えば法人格の乱用防止というふうな観点をどういうふうにしていくのか。あるいは出資者に対する利益分配についての制限が必要なのかどう
厚生委員会
○伏見説明員 お答え申し上げます。 御指摘の点でございますけれども、現在御議論いただいておりますこの介護保険でございますが、その利用者の方の一部負担の中には、現行制度上、今御指摘がございました医療費控除の対象となっているものも恐らく含まれてくるということがあろうと思っております。一方で、疾病等の診療あるいは治療のためではありませんで、御家族にかわりまして日常生活の世話をするための費用も含まれてくる、こういうことではないかと思っており
建設委員会
○伏見説明員 御指摘のございました国税関係ですと、登録免許税と印紙税があろうかと思います。 土地に係る税制でございますが、当然、今御指摘がございましたように、不動産の取得の関係あるいは保有の関係、それから譲渡の関係、現在、各段階に当たりまして税制がございます。これらにつきましては、常にいわば総合的な観点から議論をされていくべきものだろうと思います。 これまでの税制改革時においてもそれぞれの時点で議論がされておりますが、最近におき
建設委員会
○説明員（伏見泰治君） 税収の関係でございますが、土地取引に係る税ということになりますと、所得税の土地譲渡益課税の問題あるいは法人税の問題等ございますが、一つ難しゅうございますのは、途中でこの間制度が変わっているというようなものもございます。それから、土地取引に係る分だけというのがなかなか抜き出しにくい。例えば総合課税になっておりますと、いろんなものが関係してまいります。 したがいまして、比較的トレンドでとりやすいものということにな