文部科学委員会
○伯井政府参考人 お答え申します。 一般論として、父母の別居後も父母の双方が適切な形で子供の養育に関わることは、子供の利益の観点から重要であると言えるというふうに考えております。 別居親による学校行事の参加については、様々な状況があると思われます。現在、文部科学省において教員や教育委員会に聞き取りを行っている中では、学校は、父母間の協議あるいは子供の意向、場合によっては家裁の審判等を踏まえまして、個別のケースに応じ、両者の同意の
「伯井美徳」の過去の国会発言
発言数 1,035件
初発言日: 2014-10-15 / 最新発言日: 2022-04-22 / 1 ページ目 / 全体 52ページ
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文教科学委員会
○政府参考人（伯井美徳君） 命の安全教育における指導の内容、先生から御指摘いただいたとおりでございます。引き続きしっかりと対応していきたいと思っております。 さらに、中高生が望まない妊娠や中絶により悩みを抱えている場合、一般的には学校では養護教諭、スクールカウンセラーなど周りの大人たちに相談できる体制を整備して、生徒の安全確保の観点からしっかりと、そういう観点と学業継続に向けた教育上の配慮を行う、場合によっては医療機関を含む関係機関
文教科学委員会
○政府参考人（伯井美徳君） 発達段階に応じまして、人工妊娠中絶の心身への影響などにつきましても、高校の保健体育科の指導内容で、高校の学習指導要領の解説にもそうしたことも指導するよう取り扱っておりますので、先生御指摘のとおりだというふうに考えております。
文教科学委員会
○政府参考人（伯井美徳君） これ先ほども大臣が御答弁させていただきましたように、高校の入学者選抜につきましては、各学校長がその学校に期待される社会的役割や学科等の特色を踏まえ、その学校の教育を受けるに足る能力、適性を有しているかどうかを適切に合否を判定するという仕組みで運営されておりまして、そうしたことから定員内不合格というのが生じているというものでございます。 ただし、定員内不合格を出す場合には、やはりその説明責任、学校長として、
文部科学委員会
○伯井政府参考人 御指摘の効果検証でございますが、多くの自治体で行われているようになっているものの、一部で行われていない自治体もあります。令和三年度の財務省の予算執行調査によりますと、スクールカウンセラーは九％が未実施、スクールソーシャルワーカーは二〇％の自治体がその効果検証を行っていないというような実態でございます。 効果検証を行っている自治体におきましては、例えば、児童生徒等へのカウンセリングや教員への助言等のための時間が十分に
文部科学委員会
○伯井政府参考人 勤務実態調査についてのお尋ねでございます。 まず、調査の期間は、本年の八月、十月、十一月を予定しております。 そして、調査対象、御指摘いただきましたように、前回は公立の小学校、中学校でございましたが、今回は高等学校も加えまして、計二千七百校程度を対象に調査を予定しております。公立幼稚園につきましては、他の学校種に比べて時間外勤務が比較的短い傾向にございまして、引き続き、毎年度実施している学校の働き方改革のための
文部科学委員会
○伯井政府参考人 おっしゃるとおりでございます。 在校等時間の上限時間を、これは目指すことは当然なんですけれども、その範囲内とすることのみを目的化して、実際より短い虚偽の時間を記録に残すとか残させるというのは当然あってはならないというのは、もう当然のことでございます。 授業など教育課程内の学校教育活動であって真に必要な活動であるものはおろそかにしないということは当然なんですけれども、そういう上限時間だけ守るというような、目的と手
文部科学委員会
○伯井政府参考人 平成二十八年度の教員勤務実態調査等を踏まえ推計すると、時間外勤務については、小学校で月約五十九時間、中学校で月約八十一時間程度ということでございまして、御指摘のとおり、教師の厳しい勤務実態があるというふうに認識しております。 一方で、時間外勤務、平成三十年度以降、一定程度改善傾向にあるということではございますけれども、今言ったように、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き様々な取組を加速させていく必要があると
文部科学委員会
○伯井政府参考人 お答えいたします。 現状、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の状況は、御指摘いただきましたように、カウンセラーは全公立小中学校に配置、ただ、週一回四時間、スクールソーシャルワーカーは全中学校区に配置、ただ、週一回三時間ということで、まずは、重点配置等、今年度予算においても、いじめ、不登校のための重点配置であったり、虐待、貧困のための重点配置であったり、重点配置をやっていくということも引き続き重要
文部科学委員会
○伯井政府参考人 御指摘いただきましたように、昨年十一月の財政制度等審議会におきまして、このスクールカウンセラー等の効果検証について、相談一件当たりのコストを比較すると、相談内容ごとに業務量、負担は異なるため一概には比較できないが、都道府県ごとにばらつきがあり、必要性、効果に応じた配分調整の余地がある、各自治体が定量的な指標を設定し、効果検証を行うべきといった指摘がされたところでございます。 こうした指摘につきましては、確かに、学校
文部科学委員会
○伯井政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきました名古屋市における取組は、文部科学省が平成三十年度から二か年で実施した常勤化に関する調査研究事業において行われております。 名古屋市が実施した取組におきましては、例えば、常勤化ですので、朝、子供が登校する場面に立ち会って挨拶するなどをすることで子供との距離を近づけることや、生徒指導上の問題について様々な予防的側面が、効果があるとか、あるいは、常勤として毎日学校にいることで、
文部科学委員会
○伯井政府参考人 お答えいたします。 少子化の進行を背景に、学校統廃合について検討する自治体も増えてきているところでございます。 第二次ベビーブーム期、昭和四十六年から四十九年に生まれた子供は一学年約二百九万人であったのに対し、令和三年の小学校一年生の児童数は約百万人でございます。 文部科学省では、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に係る調査を行っており、平成三十一年度、令和二年度、令和三年度の三か年を対象
文部科学委員会
○伯井政府参考人 お答えいたします。 公立小中学校の複式学級の学級編制の標準につきましては、現在、二学年で複式学級を編制することとされており、御指摘いただきましたように、原則として、小学校の場合は十六人、中学校の場合は八人となっております。いわゆる義務標準法の制定当時は、これは昭和三十三年でしたけれども、三学年以上でも複式学級を編制することや、二学年の複式学級の標準は三十五人とすることとしておりましたが、順次、計画的に改善を図り、現
文部科学委員会
○伯井政府参考人 お答えいたします。 令和四年四月時点で、十五都道府県三十四市区、計四十校の夜間中学校が全国に設置されております。 特に、この四月には、新たに、北海道札幌市の星友館中学校、神奈川県相模原市の大野南中学校分校、香川県三豊市の高瀬中学校、福岡県福岡市の福岡きぼう中学校の四校が開校しているという状況でございます。
文部科学委員会
○伯井政府参考人 文部科学省といたしましては、この令和四年度予算におきましても、夜間中学校における教育活動充実のための委託事業のほか、夜間中学の更なる設置促進を図るという観点から、新設準備、運営に係る補助事業を計上しております。 また、平成二十九年の義務教育費国庫負担法改正によりまして、都道府県が設置する夜間中学校の教職員給与費についても国庫負担の対象としております。 全都道府県、指定都市に少なくとも一校設置されるという目標を掲
文部科学委員会
○伯井政府参考人 令和元年度に行いました夜間中学校等に関する実態調査では、全都道府県、指定都市教育委員会に対して、夜間中学の新設に向けた検討、準備の状況として、御指摘ありましたように、ニーズ調査の実施ということについてもお尋ねをいたしました。 その結果、四十七都道府県のうち二十八自治体、二十政令指定都市のうち三自治体から、ニーズ調査を実施しているという回答があったというのが現状でございます。
文部科学委員会
○伯井政府参考人 お答えいたします。 夜間中学は、先ほど言ったように四十校ございます。現状において給食を実施しているということで、この四月十四日時点でどうかということをちょっと昨日調べさせていただきまして、そのうち回答があったのが実は四十校中三十六校でございますが、その三十六校のうち、給食を実施している夜間中学校は十三校でございます。
文部科学委員会
○伯井政府参考人 給食を実施している先ほどの十三校ですけれども、その中で完全給食を実施しているところは、一食当たりの平均が三百十九円、補食給食の場合は一食当たり平均百十五円、ミルク給食五十三円、パンとミルクの提供をしているところは平均百三十六円という結果でございました。
文部科学委員会
○伯井政府参考人 ただいま御指摘いただいたように、子供とコミュニケーションが取れないというのは非常に極端なケースではございます。そうした指導の課題のある教員に対しては、先ほど来言っている、認定を行って指導改善研修を行う仕組みがございまして、まずは指導改善ということを考えながらも、法令に基づく適正な措置ということも併せて考えているというものでございます。
文部科学委員会
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 指導が不適切な教員につきましては、各教育委員会において、教育公務員特例法の規定に従い、専門家等や本人から意見聴取を行った上で、指導が不適切な教員の認定、指導改善研修等を行う人事管理の仕組みが運用されているのは御指摘のとおりでございまして、この仕組みの運用を始めた平成十二年以降、指導が不適切な教員として認定された教員の数は延べ四千七百人となっております。その間、八百八十六人の方が依願退職、分限免